老人ホームの家賃ゼロ施設に行政指導~さくらデイサービス山梨~

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たけうち
こんにちは、終活社長の竹内です。

先日の毎日新聞で家賃ゼロ円の老人ホームに行政指導がはいったという記事がありました。

老人ホームで家賃ゼロってどういうこと?と気になったので、今日はこのニュースについてまとめてみたいと思います。



家賃ゼロ円の老人ホーム?

まずは毎日新聞に掲載された記事を見てみましょう!

高齢者を「家賃ゼロ」の中古マンションに住まわせ、併設のデイサービスに通わせて利益を得る施設が山梨市に現れた。中低所得者向け施設の不足から生まれた「新ビジネス」とみられるが、老人福祉法に基づく有料老人ホームの届け出がなく、山梨県から5月に指導を受けた。(毎日新聞 2016/08/13)

このニュースの見出しをみたときに新しい貧困ビジネスが出てきたか!と思いましたが、記事を読むだけで一方的な決めつけないけませんね、いろんな立場から発信される情報を得てから判断していきたいと思います。

次は具体的なシステムについて見てみましょう。

さくらデイサービス山梨のシステムについて

かんたんに説明すると、マンションの1階にあるデイサービスを介護保険の限度額いっぱいまで使用することを条件に、マンションの上の階にある部屋に家賃ゼロ円で入居できるシステムです。

自社で所有する4階建てマンション全15戸のうち10戸を利用、ひと部屋に要介護の高齢者が2~3人ずつ分かれて共同生活をしています。



運営会社について

この施設を運営している「さくらデイサービス山梨」は、広島に本社がある「さくら介護グループ」のフランチャイズ加盟店のようです。

さくらデイサービス山梨

ホームページには確かに個室利用料0円介護施設と表示されています。2012年に「さくらデイサービス山梨」の天野雅亮社長が購入した山梨市内の4階建てマンションでデイサービスを提供しているようです。

さくら介護グループ

さくら介護グループ」は介護事業を日本で初めてフランチャイズ化したとホームページで宣伝しています。

フランチャイズ加盟店募集のページを見るかぎり、低コストを打ち出すなど運営者側の利益優先的なビジネス色の強い会社に思えます。

ホームページ全体を見ても、介護のあり方や理念については社長挨拶で触れているだけでした。

行政指導について

今回行われた行政指導は、「さくらデイサービス山梨」が高齢者が入居しているマンションの部屋を、有料老人ホームとしての届け出をしていなかったことが原因です。

食事や介護サービスを提供する施設は有料老人ホームに該当するので、老人福祉法に基づき自治体に届け出る義務があります。

行政指導のなかでもプライバシーの保護を求めるなど、施設の不備を指摘されたようです。

また入居していた施設にはスプリンクラーがなく、昨年の秋には山梨消防署から改善指導も受けていたと報道されています。



まとめ

「老人ホームの家賃ゼロ施設」いかがでしたでしょうか?

自治体に届け出をしていない有料老人ホームは、厚生労働省が調べただけで1,650施設あるといわれています。

背景には数万円の年金収入しかない社会保障の貧困問題があります。

経済的負担の少ない特別養護老人ホームには数十万人もの入居待ちがあり、残念ながらすぐには利用できません。

低い家賃で介護が必要な高齢者を囲い込んでいるサービス付き高齢者住宅もあるようです。

介護を必要とする人の経済的な負担を少なくするという考えかたは否定しませんが、今回のケースは提供するサービスの手段が問われたのではないでしょうか?

4人に1人が65才以上という超高齢化社会の日本において、いままで以上に柔軟な社会保障のあり方が求められている思います。

今日も最後までご覧いただき、ありがとうございます!



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