相続の法律かわるかも?

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たけうち
こんにちは、終活社長の竹内です。

相続は民法という法律で定められていますが、近いうちに相続について法律がかわるというニュースがありました。

法制審議会(法相の諮問機関)が近くまとめる、相続に関する民法改正の中間試案の原案が15日明らかになった。(YOMIURI ONLINE 2016/05/16)

法相の諮問機関である法制審議会の民法部会は16日、相続法制に関する民法改正の中間試案のたたき台をまとめた。(JIJI.COM 2016/05/16)

早ければ来年の国会で、法律をかえる話し合いがはじまるそうです。

今日は改正案の内容について、まとめてみたいと思います。



改正案のポイント

なにがかわるの?

いちばんのポイントは配偶者の居住権保護相続分の引き上げです。

遺言書がない場合、いまの法律で配偶者の相続分は、資産の半分(子どものいる場合)に決められています。

残りを子どもたちで分けるのですが、この配偶者の取り分について見直しませんか?というのが今回の改正案のポイントです。

遺言書まとめ

遺言3大おことわりってご存じですか?



なんでかえるの?

理由はつぎの2つです。

・相続が原因で、のこされた配偶者が自宅に住みつづけられないケースがある。

[aside type=”normal”]資産のほとんどが自宅になると、お金をわけるために自宅を売ったり、自宅を相続した子どもと関係がわるくなって家を出る。など、相続で自宅を追われる配偶者がふえています。[/aside]

・結婚後の財産は夫婦共有のものなので、もともと権利のある半分しか相続できないのはおかしい。

[aside type=”normal”]「夫婦共有の財産をわけてから、のこりの資産について相続をおこないましょう」という考えです。[/aside]

ほかの改正案は?

原案では、配偶者の居住権保護や相続分の引き上げ、遺言制度相続人以外の貢献の認定――などを法改正のポイントとして掲げた。(YOMIURI ONLINE 2016/05/16)

「自筆証書遺言の書きかたの一部変更」や、「介護による貢献を相続に際し考慮する」などが改正案にあげられています。

このあとどうなるの?

早ければ来月の次回会合で相続法制見直しの中間試案として決定し、意見公募(パブリックコメント)を行う。(JIJI.COM 2016/05/16)




まとめ

相続について民法改正のニュースいかがでしたでしょうか?

子どもがいても、ひとりで住んでいる高齢者は年々ふえつづけています。

むかしのように2世代、3世代で生活する家族が少ないので、今回の改正案は時代にそったものですね。

ちなみにお隣りの台湾では、相続の法改正で「親不孝条項」などが加わったそうです。

台湾政府は31年ぶりに相続に関する民法の大改正をこのほど行った。増訂された「親不孝条項」では、悪意で父母を扶養しなかったり、虐待や侮辱をした「親不孝な」子女に対し、遺言によりその相続権を剥奪することができるようになった。(琉球新報 2016/04/11)

相続で困らないよう、元気なうちに遺言の準備をしておきましょう。

今日も最後までお付きあいいただきありがとうございました!



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