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経営者の終活ガイド!会社を片付けて第二の人生へ

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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日々、責任のある業務に追われている経営者の方々。会社の終活についての悩みを打ち明ける相手もいないまま、悶々と過ごしているうちにタイミングを失って、今に至っていませんか?

 

今回は、自分が元気なうちに「経営者」という肩書きを下ろして、自由で創造的な毎日を送れるようになるためのガイド記事です。

 

経営者という立場上、終活について考えすぎたり、迷ったりしているうちに、結局、何もしないで「立ち止まっている人」が多すぎるという現実があります。経営者が高齢化してくると、大切な資産が目減りしたり、回復可能なラインを超えた赤字に転落したりするリスクも高まるので、会社の終活を先送りしてもいいことはありません。

 

という訳で今回は、第2の人生を自由に生きて行くための経営者と会社の終活について考えていきたいと思います。

経営者の高齢化

高齢化が進んでいるため、70代以上の経営者が増えています。

経営者の高齢化が原因で、業績が悪化している会社が増えているのも現状です。

 

若い人に肩書きを譲って、思いきり好きなようにやらせてみると、売り上げも上がり、利益も回復している会社もあります。しかし、自己流の考えを突き通して、赤字回復をあきらめてしまうため、廃業する会社が増えています。会社は時代の変化に適応しながら、少しずつ商品・サービスの形を変え、新しい手法に挑戦しながら成長していくものです。

 

しかし、経営者の高齢化による問題が発生していることも。

間違った独りよがりな代表権を振り回すため、後継者の夢をつぶし、未来を閉じてしまっています。そこで、事業継承が止まっているケースが増えているのです。

『経営者の終活』会社を商品化する

経営者が終活を行うさい、まずは会社を残していくことを念頭に置いて考えてみましょう。自分以外の人が社長となって、あるいは他社の傘下で子会社になって生きる道があります。また、会社を丸ごと活かすことが難しい場合には、分けていくことも考えられます。

 

どんな方法をとるにしても、最低限、準備していかなくてはいけないことがあります。

 

まず、取り掛かることとしては会社の今の状況を他人が見ても分かるように、経営を見える化することです。誰が見ても「はい」と差し出して確認してもらえるように、過去2年分の決算書や登記簿は準備しておきましょう。

 

今までドンブリ勘定でやってきた会社は、他社に説明できるように数字の整理と具体化が必要になります。

決算書を見直す

誰が経営者になるにしても、見やすく分かりやすい決算書が必要です。そして、目には見えないけれども、会社が今日まで生き延びてきたビジネスモデルを整理しておくことも重要です。

 

例えば・・・

  • 同業他社とは違って「資格を持った社員が多い」
  • 営業事務の女性たちがテキパキとした受け答えをするので「顧客からの信頼が厚い」

などのように、目に見えない価値が利益を生みだしていたという事実を経営者が整理整頓しておく必要があるのです。

 

なぜ整理しておく必要があるかというと、こういった内容を人に説明するのが苦手な経営者が多いからです。経営者が本来の自分の会社の価値に気が付いていないことすらあるからです。

 

改めて、自分と会社と従業員、そして取引先、外注先との関係を見直してください。そのうえで、自社の機能や「付加価値の生まれる仕組み」をきちんと説明できるように、文章にまとめる必要があります。

経済産業省が勧めている「知的資産経営報告書」を活用するとすすめていきやすいです。

 

次に、廃業を決めた経営者が頼れる相談機関について書いていきたいと思います。

『会社の今後を考える終活』専門家に相談、診断してもらう

会社の終活を考えだすと、自分では解決できない問題にぶつかることもあるでしょう。そんな時は専門家に相談したり診断してもらうのも一つの手。

 

専門家による相談機関として、まずは市役所や区役所、町役場の中にある商工労働課や経営支援課などを利用してみましょう。各都道府県にある中小企業支援センターや、商工会議所、商工会でも気軽に相談できます。

 

あまり顔見知りに知られたくないときは、各都道府県にある「よろづ支援拠点」を利用するのがおすすめです。

ここは国が中小企業のために設置した経営相談所で、無料で何度でも相談が受けられます。コーディネーターの中には中小企業診断士のほかに、弁護士や税理士、社会保険労務士などの専門家もそろっているので、電話予約していってくださいね!

 

小さな会社の経営者は使える資金が限られているため、何人もの専門家と顧問契約を結んでこなかったと思います。そのため、あなたが解決したい問題の解決策をもっている専門家は誰なのか、その支援機関に適切な相談員がいないのか、いなければどこにいけばいいのかという意識が働かない方もいます。

 

どの専門家をどの場面で活用すればよいのかについて、次はお話していきます。

廃業時における中小企業診断士の役割

廃業の相談では、中小企業診断士には「自社の事業の評価」を診断してもらいましょう。経営診断によって、事業の終末期の到来と自覚できたならば、「会社の余命」を知ることです。

 

現在の営業状況で推移すれば預貯金残高がいつまでもつか、資金ショートに至るまでの時間が余命です。直近の決算書を2期分以上準備しておけば、中小企業診断士が計算してくれますよ。

法的処理は弁護士の役割

負債より資産が多くて、すべての負債を債権者に完済できるなら、廃業手続きは簡単です。しかし、資産より負債の方が多かったり、資金繰りに窮して支払い不能となり、債権者に全額支払いできない場合は、「破産手続き」が必要になります。

 

破産手続きは破産法に従って、裁判所から選任された破産管理人が、破産者の財産をお金に変えて、債権者に公平に配当することを目的にした制度です。そのため、裁判所への破産申し立ては、弁護士と委任契約を結んで依頼する必要があります。

 

弁護士でに頼んで会社の破産申し立てをする場合、連帯保証している代表者個人の自己破産も同時に見立ててくれて、代表者個人の免責をとることにも対応してくれます。しかし、自己流ですすめていき、任意整理に失敗すると、個人は連帯債務の弁済責任を免れることができないという悲劇がおこります。

 

そのためにも、できれば弁護士に依頼して、すべての債権者に「受任通知」を出してもらえば、債権者との交渉も代理してもらえるので、慣れない交渉で神経を擦り減らすことも少なくなり、余裕をもって会社の終活が行えます。

会社の清算手続きは司法書士の役割

個人事業主で整理するのに手間暇のかかる継続取引も少なく、すべての負債を完済できる場合の廃業は簡単です。負債全額を清算したあとで、所轄の税務署に必要な届出書を提出すれば完了です。

 

しかし、会社となると、会社法に従った所定の面倒な手続きが求められるので、司法書士に依頼するとよいでしょう。

税金の計算は税理士の役割

会社を終活するためには

  1. 会社を継承する
  2. 売却する
  3. 解散して廃業する

と大きく分けて3つの方法があります。いずれの方法をとったとしても、財産の移転が伴うため課税対象となります。税制は毎年のように改正されるため、廃業でバタバタしていときに、素人が税金を算出することは混乱を招きます。

 

また、会社の解散・通常清算手続きの過程において、「解散確定申告」や「清算確定申告」を行う必要がありますが、手続きが煩雑かつ厳格になりますので、税理士への依頼が不可欠になってきます。

会社売却相談は公認会計士の役割

後継者が見つからない場合でも、やめるには惜しいキラリと光る会社があります。

 

何代も続く人気の和菓子屋さんや、一定地域にもつ顧客数が多く業界シェアの高い会社、賃貸不動産の管理を任せてくれる大家や地主をたくさん抱える不動産会社など、今後も一定の収益を生み続けることができる会社を買いたい起業家や事業家は多くいます。

 

そんな会社をお持ちの時は、国が運営する事業引継ぎ支援センターへ相談にいきましょう。経験豊富な公認会計士が相談に乗ってくれますので、廃業が惜しまれる場合にはおすすめです。

退職金規定見直しは社会保険労務士の役割

景気がよかったころの退職金規定が、そのまま残っていると、多額の退職金が足かせになって廃業すらできなくなりますので、退職金規定を早めに見直しておく必要があります。

 

ただし、長年貢献してくれた社員の退職金を恣意的に減額するのは「不利益変更」として認められないので注意が必要です。社会労務士に相談しながら計画的に改定作業をすすめましょう。

倒産危機の相談は商工調停士の役割

商工会議所の経営安定特別相談室で、中小企業の倒産に関するさまざまな問題を、無料で一緒に考えてくれるのが商工調停士です。

 

資金繰りが行き詰って、どうしていいか分からない時や、債権者との調整がつかないときは相談にいきましょう。以上、会社の終活で頼れる専門家について書きました。次は、引退までのスケジュールについてお話していきますね。

 

引退までの計画を立てよう

引退するまでの計画の立て方ですが、まずは会社を清算する日を決めてしまいましょう。

 

負債よりも資産が多い場合は、余裕をもったスケジュールが組めます。しかし、資産よりも負債のほうが多い場合は、手続きが煩雑になり、業務量が増えます。そのため、思っているよりも時間がかかることが多いので、時間的に余裕をもたせましょう。

 

引退計画を立て終わったら、次に引退することを周囲の人たちに伝えていきます。

引退を伝える順番

家族

仕入れ先・外注先

販売先・受注先

従業員

事務所や工場を借りている場合、大家さん

出資者

金融機関、行政、役所関係

この順番が絶対というわけではありませんが、今までの関係に波風が立ちにくい順番になっています。参考にしてくださいね!また、会社を廃業するときは、何かしら出費が増えるものです。お金になるものは、少しでも現金に換えられるものは換えておきましょう。

換金できるものリスト

  • 売掛金
  • 有価証券
  • 保険
  • 在庫
  • 預け金・保証金
  • 自社所有の不動産
  • 貸付金
  • 知的資産(メルマガの会員リスト、通信販売の顧客リスト、ホームページ、商標権のある商品名など)

 

中小企業の場合、個人と会社の資産が入り組んでいます。そのため、中小企業の社長は会社を清算しようと思ったら、まず家族に伝え「どの財産がどのように処分されるのか」「社長にどの財産が残るのか」をきちんと説明しましょう。

まとめ:経営者の終活ガイド!会社を片付けて第二の人生へ

経営者にとっての終活とは、第2の人生へのステップです。

会社を終活するためには

  1. 会社を継承する
  2. 売却する
  3. 解散して廃業する

という3つの方法があります。

 

この記事が過去のしがらみにとらわれず、幸せな第二の人生を進んでいくきっかけになってくれると嬉しいです。

「終活の相談窓口」では終活に関する様々なサポートを行なっております。

竹内

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