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老後を海外で暮らす場合、日本の年金はどうなる?受け取るために必要な手続きは?

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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老後を海外で暮らそうと考えている方や、結婚や仕事の関係ですでに海外在住でこのまま老後も海外でと考えている方の年金はどうなるのでしょう。

  • 海外在住でも年金の受給は可能なのか?
  • 海外在住の場合でも、保険料を納める必要があるのか?
  • 年金を受け取るためにはどんな条件があるのか?
  • 海外で年金を受け取るためには、どんな手続きが必要なのか?
  • 海外の自分の口座で年金を受け取れるのか?

 

今回は、海外移住、海外在住の方の年金に関係するこのような擬問にお答えしていきます。これまで長い間保険料を納めてきた年金です。

 

損しないようにしっかり調べて、老後の生活に役立てましょう。

年金は海外で受け取れるのか?

日本の公的年金は、海外に移住しても受給することができるのでしょうか。

 

結論から言えば、海外に暮らしている方でも、年金を受け取ることは可能です。さらに詳しい情報については以下、説明していきます。

年金は何歳から受け取れるの?

年金の受け取りが開始になる年齢は、国内在住でも、海外在住でも同じです。

 

国金年金は65歳から受け取りが開始となります。

 

厚生年金は、以前は60歳から受け取り開始でしたが、2013年の年金制度改正により生年月日によって受給開始年齢が異なります。段階的に受給開始年齢が引き上げられ、1961年4月2日生まれ以降の男性の方と1966年4月2日生まれ以降の女性の方は、厚生年金の受け取り開始は65歳からとなりました。

 

ただし、これは、2020年11月現在のものであり、今後年金制度が見直されるなどして、受給開始年齢が変更になる可能性はありますので、最新の情報は日本年金機構のホームページでご確認ください。

海外移住したら、年金の保険料の支払いはしなくてもいいの?

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。しかし、海外移住のため海外転出届けを出した場合、20歳以上60歳未満であっても、国民年金の保険料を支払う必要はなくなります。

 

例えば、55歳で退職後、すぐに海外に移住した場合、海外転出届を提出すれば、年金の支払いはしなくてもよいのです。

 

ただし、受け取ることのできる金額は、支払った金額に応じて決まりますので、支払わなかった期間が長ければその分、受け取る金額は少なくなります。

海外移住しても、国民年金の加入を続けることは可能?

20歳以上60歳未満の海外に移住する方のうち、受け取る年金の金額を減らしたくない方は、海外移住のために住民票を抜いた後でも、引き続き国民年金に任意加入することが可能です。

 

例えば55歳で退職後、すぐに海外に移住したが、60歳まで継続して国民年金の保険料を支払いたい場合は、海外転出届けとは別に任意加入手続きをすることで国民年金の加入が継続できます。

 

海外転出届を出しただけでは、任意加入にはなりませんので、加入し続けたい場合は、任意加入の手続きを忘れないようにしましょう。

海外に移住しても年金を受給するための条件

最初に、「海外に移住しても、年金を受け取ることは可能」と言いましたが、日本の公的年金を受け取るためには、ある条件があります。

 

それは、10年以上保険料を納めているということ。

これは、国内に住んでいる方でも、海外に移住した方でも変わらない条件です。

 

海外移住先で年金を受け取るためにしておくべきこと

では老後、海外に移住した方が年金を受け取るには、何をしておけばよいのでしょうか。ここでは、海外移住者が年金を受け取るためにしておきたいことをお話しします。

海外転出届の提出

海外に移住する人が必ずやっておきたいのが海外転出届の提出です。日本国内で引っ越す場合には、住民票の移動のため転出届を出しますが、その海外版と考えてもらうとわかりやすいかもしれません。

 

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入となっています。

 

しかし海外転出届を出せば、60歳未満の方であっても海外移住中は国民年金の保険料を納める必要がなく、かつ60歳になるまでの海外移住期間を年金に受け取るのに必要な「10年以上保険料を納めている期間」にカウントすることができます。

支給される金額は、実際に納めた保険料によって決定されますので、海外在住期間中、保険料を支払わなかった場合はその分受けとる金額も少なくなります。

滞在先の国で在留届を提出

国内での引越しの場合は、引越し先の市区役所や町村役場に転入届を出すことになりますが、海外転出の場合は、

移住先の国の日本大使館に在留届を提出することになります。

 

在留届を提出しておけば、年金の受け取りをはじめ様々な役所手続きで必要となる在留証明書を発行してもらえますし、有効期限が残っているパスポートの更新時の戸籍謄本の提出などが不要になります。

在留届の提出は、オンラインでも可能です。

オンライでの申請は、外務省のサイトからできます。

オンラインでの申請が難しい場合は、書面で現地の大使館に持参、あるいは郵送にて提出することができます。

なお、在留届の提出は、実際に現地に到着してからおこなってください。

国民年金に任意加入する

国民年金を満額受けとるためには、20歳から60歳までの40年間、保険料を支払っている必要があります。

 

しかし、60歳未満の方が海外転出届を提出した場合、転出後の保険料の支払いが免除される代わりに、受け取る年金も少なくなります。60歳未満のときに海外に移住した方が、年金を満額受けとるためには、国民年金に任意加入することが必要です。

 

任意加入ですから希望者のみが加入することになりますが、加入希望の場合は、日本を出る前に加入手続きをすませておきましょう。

 

海外にすでに住まわれる方でも、任意加入することはできるのですが、日本にいる間に手続きをしておく方が、不明な点や必要な書類について、年金窓口の担当者に直接確認することもできますのでおすすめです。

 

なお、海外在住者が保険料を納める方法には、ご自身の日本の銀行口座から引き落とす方法と、日本国内の親族などに代わりに納めてもらう方法があり、それによって書類の提出窓口が変わります。どこで手続きしたらいいかわからない場合は、お住まいの市区役所や町村役場の年金担当窓口で確認しましょう。

 

ちなみに、令和2年度の任意加入者の保険料は、1ヶ月16,540円となっています。保険料は毎年金額が更新されますので、最新の情報は日本年金機構のホームページで確認してください。

65歳になったら年金請求書などを提出

日本の公的年金は、原則として65歳になると年金を受け取る権利が発生します。しかし、これは権利があるということであって、実際に受け取るには、年金請求書と呼ばれるものを提出しなければなりません。

 

日本国内に住所のある方には、65歳の誕生日の3ヶ月前に年金請求書が事前送付されますので、誕生日の翌日以降に、必要事項を記入し、添付が必要な書類と一緒に提出します。

 

しかし、海外転出届を出されている方には、この年金請求書が事前送付されません。

 

65歳以前、日本で年金請求書を出す前に海外へ転出した方の場合は、日本年金機構のホームページから、年金請求書をダウンロードし、自分で記入する必要があります。

 

ダウンロードした書類に必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて、65歳の誕生日の翌日以降に、日本で最後に住んでいた地域の年金事務所か「街角の年金相談センター」に提出しましょう。

 

年金の請求には、通常、戸籍謄本など請求者本人の年齢が確認できる書類、年金を受け取る金融機関の本人名義の通帳、印鑑などが必要になりますが、海外在住者の場合は、これに加え、以下のような書類の提出も必要になります。

【海外に住む方が年金請求するために必要な書類】

  • 「在留証明書」
  • 「年金の支払いを受ける者に関する事項」(日本年金機構のホームページからダウンロードできます)
  • 「租税条約に関する届出書」(日本年金機構のホームページからダウンロードできます)

「在留証明書」

「在留証明書」は、移住先の国にある日本大使館領事部や日本領事館で発行してもらえます。発行のための申請方法、必要書類に関しては、お住まいの国の日本大使館領事部や日本領事館にご確認ください。

「年金の支払いを受ける者に関する事項」

「年金の支払いを受ける者に関する事項」は、海外での住所、年金を受け取る銀行口座を確認するために必要な書類となります。海外の銀行口座で受け取る場合は、口座証明、通帳の写しあるいは小切手帳の写しなどを添付します。

「租税条約に関する届出書」

「租税条約に関する届出書」は、年金にかかる二重課税を防止するためのものです。

 

日本では、年金に所得税が課税され源泉徴収されています。なんの手続きもしない場合、移住先でも課税され、二重に税金を払うケースが生じます。このような二重課税を防ぐための書類が「租税条約に関する届出書」になります。租税条約締結国にお住まいの場合は、この書類を提出しましょう。

租税条約締結国は、外務省のホームページにて確認できます。

上記以外にも申請する方の状況によっては添付が必要な書類があります。

詳しくは、日本年金機構のホームページの「海外居住者の年金請求」にて確認するか、年金事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。

年金の受け取りは海外の口座でも可能?

海外在住の方が年金を受け取る場合でも、日本国内のご自身の口座で受け取ることができます(ただし、「ゆうちょ銀行」では受け取れません)。

 

しかし、海外のご自身の銀行口座で受け取りたい場合は、海外の口座を指定することができます。

 

「年金の支払いを受ける者に関する事項」に受け取り口座を記載する箇所がありますので、詳細を記載して提出してください。

すでに年金を受給している方が海外移住する場合は?

65歳以上で、すでに年金を日本国内で受け取られている方が、その後、海外移住する場合は、以下のような手続き必要です。

  • 海外転出届の提出
  • 滞在先の国で在留届を提出
  • 「年金の支払いを受ける者に関する事項」の提出
  • 「租税条約に関する届出書」(租税条約締結国に移住する場合)の提出

アメリカ合衆国に移住する方は、上記以外にも必要な書類がありますので、日本年金機構のホームページよりご確認ください。

毎年1回「現況届」の提出

65歳の誕生日以降に年金請求をおこなうと年金が支給されますが、海外で年金の支給を受けている人は、毎年1回「現況届」を提出する必要があります。

 

年金受給者の誕生月の前月下旬に、日本年金機構から海外に住みながら年金を受け取っている方に現況届が郵送されます。届いた現況届は、滞在している国の在留証明書を添付して、ご自身の誕生月の末日までに日本年金機構に返送しなければなりません。

 

もし現況届を提出し忘れたり、提出が遅くなってしまった場合には、年金の支払いが一時的に停止してしまいますので、必ず提出期間内に届くように郵送しましょう。

まとめ:老後、海外で年金を受け取るための手続きをお忘れなく!

老後海外に移住する場合でも、海外で仕事につき、そのまま老後を海外で過ごす場合でも、国民年金に10年以上加入していれば、年金を受け取ることができます。

 

ただし、年金の受給には、請求手続きが必要です。

この手続きをおこなわなかった場合は、受け取る権利があっても支給されません。

 

年金は、老後の大事な収入源ですから、忘れずに手続きをして、損しないようにしましょう。

 

  • 海外在住を考えていらっしゃる方
  • または現在海外に住まわれている方

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