【障害者の親亡きあとのお金の残し方】特定贈与信託のメリットとデメリット

障がいを抱えたお子さんをお持ちの方は、親亡き後の子供の事が色々と心配ですよね。その中でも「お金の残し方」については特に頭を抱える問題だと思います。

今回は、そうした心配ごとを抱えた方にむけて「お金（遺産）の残し方」の在り方のひとつ「特定贈与信託」をご紹介していきたいと思います。

 

特定贈与信託とは、障がい者の親亡き後に、障がいを抱える人の生活を支援する方法のひとつです。

 

さっそく、解説していきたいと思います。

障害者の、親亡きあとのお金の残し方「特定贈与信託」

まず、最初に特定贈与信託について説明しておきたいと思います。

 

しかし、たとえ評判のいい制度だとしても、遺産を他人に託すのは不安ですよね。そのため、仕組みやメリットだけでなくデメリットも知っておきたいところ。

 

特定贈与信託は、親亡き後の障がいを抱える子どもたちへと、一生涯にわたり信託銀行等が財産を管理し、定期的に金銭を払い出す安心できる制度です。

 

今回は、そうしたお金の残し方もあるということを、障がい児を抱えた親の方々に知っておいてもらいたいとおもっています。

 

それでは、さっそく特定贈与信託のメリットとデメリットをお伝えしていきましょう。

＊１　篤志家とは

社会奉仕・慈善事業などを熱心に実行・支援する人

引用元：goo辞書

 

特定贈与信託のメリット

 

特定贈与信託を上手に活用すれば、親亡き後の障がい者の方々も生活費に困ることがなくなるので、安心の優れた制度です。

 

特定贈与信託のメリットは以下の通りです。

詳しく解説していきます。

定期的に払い出される

特定贈与信託は、障がいを持つ方の家族が信託銀行等に信託した資産を、定期的に障がいを抱える我が子に渡してくれる仕組みです。

その際、信託するのは家族だけではなく篤志家の方でも大丈夫です。

 

一度に遺産を通帳などにまとめて渡してしまえば、管理に困ってしまう障がい者も分散して定期的に支払われ、支援者と一緒に使い道を考えていく事が出来ます。

贈与税が免除される

普通は血の繋がりのある親子でも、お金の贈与には「贈与税」がかかってきます。

しかし、特定贈与信託を利用すれば障がいの程度に応じて贈与税が全て非課税になります。

上限額の差について、贈与税免除額の違いを説明しておきたいと思います。

 

◆上限額が３０００万円の特定障害者とは、特別障がい者および障がい者の内、精神の状態に障がいがある方を指します。

 

◆上限額が６０００万円の特別障害者とは、障がい者のなかでも国税庁が指定する以下のような重度障がいを抱えた人たちの事です。

• 身体障害者手帳において、身体上の障害の程度が１級か２級と記載されている方
• 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が１級と記載されている方
• 重度の知的障害者と判定された方
• いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方　　など

 

非課税枠にとても大きな差があります。

残った財産は「寄付・交付」の選択ができる

できれば、我が子が好きなことや楽しいと思えることを見つけてほしい。

 

そして、そのことに財産を利用してほしいと、親としては思ってしまいますよね。

 

万一受益者（財産を受け取る障がいを抱えた我が子）が遺産を使い切る前に亡くなってしまった場合、知らない誰かに財産が手渡ってしまう心配はありません。

 

残ってしまった財産は、障がい者団体や社会福祉施設等に寄付することも可能だからです。
※相続人などに交付する事も可能です。

金銭以外の贈与も可能

特定贈与信託は、定期的に金銭を交付する必要があることから、法令で金銭以外のものを預けることも可能だと決められています。

 

信託できる財産については財産の現金への換金性が高いものに、特定贈与信託協会などで決められています。

 

代表的な上位３つが、こちらです。

1. 金銭
2. 有価証券
3. 不動産　など

 

詳しくは、信託を決める前に窓口で相談してみましょう。

 

プロの第三者が管理してくれる

特定贈与信託は、プロの第三者が預かった資産を管理運用してくれます。

 

払い出しの期間は、障がいを抱える方が他界するその日までとなっています。

「プロが法の下で管理しつつ、徐々に現金が支払われる」ということ、これにより、障がい者を取り巻く環境から不正が起こるのを防ぐという事に繋がっています。

 

特定贈与信託のデメリット

メリットも大きい特定贈与信託ですが、もちろんデメリットもあります。

 

特定贈与信託のデメリットは以下の通り。

こちらも、詳しく解説していきます。

元本割れする事がある

特定贈与信託は「預金」ではなく「投資」に値します。

 

信託銀行は、委託者から預かった財産（主に金銭）を管理運用します。もちろん、好きに管理運用される事はありません。

 

信託契約の決め事に準じ、障がい者の財産を守り管理していく事を目的に運用されていきます。

 

しかし、場合によっては元本割れする恐れもあります。

 

日本の人口は減少していますが、世界の人口は増加の一途をたどっています。

 

経済は増幅してくものと考えられて、今後は円の価値が下がってしまうかもしれない預貯金よりも投資信託の方が安心とも言われています。

手数料が発生する

そして、もうひとつは手数料が発生することです。

 

高額な贈与税の支払いは免除されるものの、信託銀行へ支払わなければいけない手数料の発生が大きなデメリットになります。

 

３０万円もひかれると感じるのか、３０万円を支払えば親亡き後の障がいを抱えた我が子のお金の管理をしてもらえると感じるのかは、人それぞれです。

多くの信託銀行から特定贈与信託のサービスが提供されていますが、多くの銀行を比較して必ず手数料について確認して下さい。

理想的な、信託報酬が無料で元本割れした際の元本も保証してくれるような条件はなかなか見つからないかもしれませんが、できれば手数料の支払いを抑えて欲しいと思っています。

 

しかし、数十万円の損失をしても親亡き後の障がい者のお金の管理をプロが担ってくれるのは心強いもの。

 

「信託報酬が無料で元本保証」という条件はなかなか難しいですが、親亡き後問題を解決する手法としては優れているといえます。

解約できない

特定贈与信託は、途中で止む終えぬ理由で解約したいと思っても出来ません。

 

贈与を受ける障がい者が、死亡した日に終了することと決まっています。そのため、いかなる理由でも途中解約をしたり、信託期間を変更することができません。

 

例えば契約後に他により条件のよい信託銀行を見つけたとしても変更ができません。

 

諸費用や手数料などについて、少しでも有益な信託銀行を自分で選んでいく必要がありますね。

障害を抱える子の親として、お金の残し方について思う事

障がいを抱える子の親として、自分が他界したのちの子どもの事はとても心配で、特に住まいの事・支援（世話）の事・お金の事は考え出すと不安になります。

 

なぜなら、自分一人で出来ることが一般の人と比べて少ないが故に、自分で就労して生活していくのに充分な程の収入を得るのだって難しいでしょう。

 

たとえ収入があったとしても、ひとりでは生活できなかったり、物や食へのこだわりが強く出費が多いことだってあるでしょう。

 

だから、親として子どもに後悔の無い形で、お金を残してあげたいと思うんですよ。

 

ただ、まとまったお金を渡してしまうと贈与税に持っていかれてしまいますし、親が他界してからだと相続税がかかってきます。

 

子ども名義の口座に貯蓄をしても、出したお金が親のものであれば相続財産とみなされてしまう様です。難しいものですね。

 

そこで、私が色々調べだして知ったのが「特定贈与信託」です。

特定贈与信託はある程度、手数料などのコストがかかってきます。

 

しかし、障がいを抱えている我が子にとって、財産を信頼のおける銀行やプロの運用者に任せ、子どもへの定期的に払い出してもらうことの出来るこの制度はかなり手厚く安心できるサービスです。

 

こうした制度がもっと多くの方に広まり、そして改善を繰り返して行ってほしい。

障がいを抱える本人も、そのご家族も、少しでもより良い生活が送る事が当たり前になる事を私は願っています。

 

私が、個人的に優れていると判断した理由を今一度まとめておきます。

 

 

まとめ【障害者の親亡きあとのお金の残し方】特定贈与信託のメリットとデメリット

特定贈与信託のメリットとデメリットを、おさらいしたいと思います。

特定贈与信託は、信託の中でも障がいを抱えた子の親の方へ向けて、財産を非課税で子どもに残し、その管理と運用をプロに任せることをいいます。