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身寄りのない人の終活|老後を安心して迎えるための役立つ支援や制度を紹介!

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多くの年代で独身の単身者が増加傾向にあり、身寄りのないシニア世代も少なくありません。身寄りのない高齢者は、病気になったときや孤独死など老後の心配を抱えることが多く、しっかり終活したいと考える方が増えています。

 

終活とは、自分の人生を振り返り、残された時間を有意義に送るための準備のことです。身寄りがないおひとりさまの場合、1人だからこそするべき終活があります。

 

そうは言われても、何から始めればいいかわからず、とまどう方もいるでしょう。この記事では、身寄りのない高齢者が抱える問題や、どんな終活をするとよいかを紹介します。

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目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 身寄りのない高齢者が抱える問題とは?
  • 身寄りのない老後|終活はまず何をする?
  • 身寄りのない人の終活|葬儀や収骨にはどんな準備が必要?
  • 先祖代々のお墓と自分のお墓はどうする?|永代供養の検討を
  • 身寄りのない方の助けになる支援や制度はある?
  • まとめ:身寄りのない人の終活|老後を安心して迎えるための役立つ支援や制度を紹介!

身寄りのない高齢者が抱える問題とは?

身寄りがない、おひとりさまとは

など、幅広い人物を指します。

国勢調査によると、単独世帯(世帯の人数が1人)が増えており、65歳以上の単独世帯も調査ごとに増えています。

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
単独世帯
27.6%
29.5%
32.4%
34.6%
単独世帯のうち65歳以上の単独世帯
6.5%
7.9%
9.3%
11.1%

出典:国勢調査構造等基本集計結果より

一人暮らしのシニアが増えると、

などの問題が考えられます。

自分亡き後の問題を解決するためにも、残りの人生を心配事なく過ごすためにも、終活は重要です。

身寄りのない老後|終活はまず何をする?

身寄りのない人が老後を考えた終活でまずやるべきことは、身の回りの整理をしておくことです。

具体的にどのようなことをすればいいのか、厳選して4つ紹介します。

遺言書の用意

身寄りがないと必要ないと思われがちな遺言書ですが、葬儀やお墓、財産の処理などに希望があるなら、ぜひ法的な効力を持つ遺言書を残しておきましょう。例えば相続人がはっきりしない方が孤独死した場合、財産は国のものになります。

 

もし近しい親族がいなくても、自身の財産を託したい方がいたり寄付したい団体があったりすることもあるでしょう。

効力の強い遺言書を作っておくことで、生前の意思を強く残せます。

 

法的効力のある遺言書の残し方とは?効力のある項目と無効になるケースも紹介の記事もご参考になさってください。

エンディングノートの準備

エンディングノートとは、遺言書のように法的な効果はありませんが、手軽に自分の意思や希望を残しておく手段として人気です。葬儀やお墓のことだけでなく、自分の歴史を振り返る自分史を作ったりこれからやりたいことを書き出したり、書き方は自由。

 

遺言書ほどちゃんとしたものを書くのに抵抗がある方や、今後の目標ややりたいことを見つけたい方におすすめです。

エンディングノートの書きかた
エンディングノートについて詳しく知りたい方は→

エンディングノート関連記事一覧

不用品の断捨離

身の回りにたくさんの品々が溢れていませんか?独り身とはいえ、日常生活で使うものは案外多く、さらに大切なものや思い出の品は年々増えて捨てられないものですよね。

 

終活の一つとして、不用品の断捨離や身の回りの整理は大切です。

歳を重ねると体の自由がきかなくなってくるので、物が多すぎてつまづいたり高所の物を取ろうとして怪我をしたりの危険はつきもの。

 

この機会に家の中のものを厳選し思い切って断捨離すると、家の中も気分もすっきりしますよ。

断捨離を活用したおひとりさまの生前整理については、おひとりさまに生前整理は必要?具体的にやることとは? をご覧ください。

財産の整理

貯金だけでなく、不動産や株・証券、また宝石や美術品も財産に数えられます。

 

身寄りがなくとも、疎遠だった親戚が相続の権利を持つケースがあるので、不要な揉め事を回避するため財産の整理をしておきましょう。また、老後は病気や介護のリスクが上がるので、現金として備えておくためにも役立ちます。

 

おひとりさまの終活については、以下の動画でも解説しております。ぜひご覧ください。

身寄りのない人の終活|葬儀や収骨にはどんな準備が必要?

身寄りがないおひとりさまは、何かあったとき葬儀や収骨をしてもらえるかといった不安が消えません。もし親族がなく孤独死した場合、一般的な葬儀は行われず、自治体で火葬のみが行われます。

 

遺骨は自治体で管理されたのち、期間を過ぎると無縁仏として埋葬されます。葬儀や収骨の希望がある場合、遺書を残すと同時に、生前に契約できるサービスを利用しましょう。

例えば、葬儀会社には生前に葬儀の契約ができるプランがありますし、自治体の中には葬儀や収骨を請け負うサービスを行っている場合があります。

 

また相談先としては

などの事務所が終活の相談窓口を開催しているので、ぜひ活用してみましょう。

「おひとりさまの葬儀」死後の手続きやサポート、サービスについて でも詳しく解説しております。

先祖代々のお墓と自分のお墓はどうする?|永代供養の検討を

後を任せる家族がいないと、先祖代々のお墓と、自分自身のお墓をどうするか悩みますよね。近年では、親族が途絶えたお墓が放置され、「無縁墓」の急増が問題になっています。

「先祖代々のお墓」「自分のお墓」の解決方法をそれぞれ紹介します。

先祖代々のお墓はどうする?

もし自分亡き後、先祖のお墓の管理をする親族がいないなら、墓じまいしておくとよいでしょう。

墓じまいとは、現在の場所からお墓を撤去し

といった選択肢があります。

供養する親族がいなくなったお墓はどうしても荒れてしまい、お寺や霊園にとっても頭の痛い問題なので、元気なうちに墓じまいするのがおすすめです。

 

墓じまいについては、「墓じまい」とは何?意味について解説 にて詳しく紹介しております。

自分のお墓はどうする?

身寄りのないおひとりさまのお墓は、後々の管理に手間がかからないものが選ばれています。

個人墓
1人で入るお墓で、一定期間が終わると合祀墓に移動する永代供養墓の一つです。
※合祀(ごうし)とは、他の人の遺骨と一緒に埋葬することを指します。
永代供養墓
お寺や霊園がお墓の管理を行ってくれるお墓のことで、後継の心配はありません。
永代供養としてオーソドックスな方法です。
樹木葬
墓石の代わりに樹木を墓標とするお墓で、遺骨を土に還す、永代供養の一つです。
海洋散骨
お墓に入らず、海へ散骨して自然に還る方法で、永代供養の一つです。

このように、さまざまなお墓の形があります。

身寄りのないおひとりさまだけではなく、残される家族に迷惑をかけたくない方や、義家族のお墓に入りたくない方からも選ばれています。

 

おひとりさまのお墓事情については、独身でも永代供養は可能なの?おひとりさまのお墓事情について をご覧ください。

身寄りのない方の助けになる支援や制度はある?

今は元気でも、いつ病気や事故に合うかわかりません。

自分自身での判断ができなくなったときのため、亡き後のため、支援や制度を紹介します。

成年後見人制度(法定後見人)

成年後見人制度とは、認知症や知的障害などので判断能力が低下した方の財産を保護するための制度です。

主に財産管理や、医療・介護の手続きなど、自分で判断できなくなった場合、成年後見人として選任された方が代わりに行います。

 

本人の判断能力が低下した後、申立人が裁判所に申立て、家庭裁判所から選任され、財産や身の上の監護をしてくれます。

※申立人はほとんどが親族ですが、身寄りのない場合、検察官や市町村長が申立てるケースもあります。

成年後見人制度については、成年後見人についてわかりやすく解説!頼りになる成年後見人制度をチェックをご覧ください。

任意後見人制度

成年後見人制度(法定後見人)を解説しましたが、こちらは任意に後見人を選んで契約する制度です。判断能力が衰える前に任意で契約を結び、判断能力が低下した後に後見を開始します。

 

信頼できる方を後見人として契約し、財産管理や医療・介護の手続きなどを依頼できます。

任意後見人制度については、任意後見制度について〜任意後見契約の効力発生のタイミングや仕組みや費用。後見人の仕事内容について をご覧ください。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、亡くなった方の

などの事務手続きを信頼できる誰かに委任する制度です。

 

身寄りがないおひとりさまは死後の手続きをしてくれる方がいないので、後を任せる契約は必須と言えます。

司法書士や行政書士のような専門家へ依頼することも可能です。

『身寄りなきおひとりさま』死後の手続きと備え【死後事務委任契約とは】にて詳しく解説しております。

まとめ:身寄りのない人の終活|老後を安心して迎えるための役立つ支援や制度を紹介!

身寄りのない老後は、1人だからこそ抱える特有の問題があり、解決するため・万が一のときの備えとして終活を始める方が増えています。終活準備として、まずは遺言書やエンディングノートを書いたり、身の回りの整理をしたりがおすすめです。

 

葬儀やお墓の希望があるなら、ぜひ自分の意思をしっかり残しておきましょう。

 

身寄りのない方が亡くなった後、事務処理などの雑務をしてくれる制度やサービスがあるので、元気なうちに検討してみてください。

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