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身内がいない場合の入院と手術|身元保証やサービスについて

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身内がいない方が、病気や怪我で入院・手術が必要になった場合、どうすればいいのでしょうか?

身内というと、子どもや兄弟姉妹などがあげられますが、近しい親類がいない独り身の方は少なくありません。

 

身内と呼べる方がいないと、入院や手術を行う場合、病院との対応や入院準備、治療内容の同意などで戸惑うケースが考えられます。

さらに入院の理由が認知症となると、本人と病院側での意思の疎通が難しくなる場面も出てくるでしょう。

 

この記事では、身内がいない方が何らかの理由で入院手術をする際の対処法や、そのときに頼れる身元保証人または身元保証サービスなどについてお伝えいたします。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 身内がいない方にとっての身元保証人とは?
  • 身元保証人がいないと入院・手術は受けられない?
  • 医療機関で身元保証人が必要な理由|必要な場面
  • 身内がいなくても利用できる「身元保証サービス」
  • まとめ:終活の一環として身元保証人も考えておこう

身内がいない方にとっての身元保証人とは?

身元保証人とは、入院をする際に自分の身元を保証してくれる方のことです。

身内がいる方もいない方も、入院や手術の時には本人の同意を求める医療機関がほとんどですが、身内がいない方のでも、職場の上司や友人知人などの第三者へ身元保証人をお願いする方もいるでしょう。

 

しかしこの身元保証人とは法律で定められたものではありません。

身元保証人は様々な役割を持つのですが、病院からの緊急呼び出しに応じてもらう役割も担うことになるので頼む側も頼まれる側も何かと気を使うことも発生する可能性があります。

身元保証人がいないと入院・手術は受けられない?

では、身内や身元保証人がいないと入院手術を受けることができないのでしょうか。

 

実は、身内や身元保証人がいないからと言う理由で、病院側が入院を拒否することはできません。

厚生労働省の通達には、次のように明記されています。

「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」

引用:厚生労働省医師法19条1項より

 

この決定以降、身元保証人がいないからといって入院を拒む医療機関がほほなくなりました。

医療機関で身元保証人が必要な理由|必要な場面

病院側が身元保証人を求める理由は病院によって異なりますが、主な理由は下記のようになるでしょう。

この4つについて医療機関が身元保証人へ具体的に求めている理由を下記にまとめました。

緊急連絡先の確保

入院をしている本人の容態の変化や入院費用面での連絡など、本人に確認することができない状態の場合、身元保証人へ緊急連絡しなければなりません。

 

このことから身元保証人は、頼まれた相手が入院や手術を控えているときは、病院からの連絡を受けられる心構えでいる必要があります。

医療費支払いの保証

入院や手術をすると当然費用が発生します。

「身内がいない」または「身元保証人がいない方」は医療機関からクレジットカード決済、保証会社の利用を求められることがあります。

 

もしも経済的に医療費の支払いが困難であれば、病院側から生活保護申請を提案される可能性もありますし、身元保証人がいる場合はその方が支払うことになるかもしれません。

医療行為に対しての合意や確認

治療方法や手術についての同意や判断は、基本的に本人から得るものです。

 

しかしその本人の病状によっては合意を得られないこともありえるため、病院によっては身元保証人へ同意や判断を求めることも考えられます。

もし亡くなった場合の遺体や遺品、身柄の引き取り

万が一入院中に亡くなってしまった場合、身内も身元保証人もいない方のご遺体は病院から自治体へ連絡が取られ、自治体が火葬や埋葬を行うこととなります。

 

身元保証人がいる場合は、病院側はその保証人へ遺体の引き取りをお願いすることとなり、葬儀の手配や遺品の受け取りも保証人が行うことになります。

身内がいなくても利用できる「身元保証サービス」

身元保証人を頼める身内がいない方、または保証人になった方への負担を考えると頼むことができない方もいるかもしれません。

 

しかし、今は元気でも入院や手術の備えるために身元保証人がいるのは心強いですよね。そんな場合は身元保証をしてもらえる様々なサービスを利用してみることも重要になってくるでしょう。

身元保証サービス

身元保証サービスとは、「一般社団法人」「NPO法人」「弁護士」「行政書士」など多様な民間事業者が行っているサービスです。

内容は入院時の身元保証、入院費用・医療費の保証、亡くなった後の手続きを行ってくれます。

 

しかし、このサービスを利用するための費用は数十万円~となっており、依頼先によって金額も違いますし、経営破綻や高額請求の事例もあります。事前に調べて信頼できるサービスを利用しましょう。

*当サイトを運営している一般社団法人終活協議会でも、身元保証サービスをご提供しております。よければあわせてご覧くださいね。

心託プラン詳細はこちら→
資料請求はこちら→
電話でお問い合わせはこちら→

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害など、自分で物事を判断することが困難な方を支援保護する制度です。

 

この制度を利用することによって、入院や手術を受ける際の身元保証の役割と入院費用は本人の財産から支払うという役目も担っていますが、成年後見人が入院費を負担するということではありません。

退院後は、今後どのような医療福祉サービスを受けることができるのかを、一緒に考えてくれます。成年後見制度についての相談は各地域にある地域包括支援センターまたはお住いの市町村介護保険窓口で行っています。

 

任意後見制度

任意後見制度とは、上記の成年後見制度のうちの1つに当たります。

この制度は、健康で判断能力がある本人が自分の意思と希望で、身元保証人にあたる後見人を決定することができる制度のことをいいます。

 

ちなみに、自分の判断能力が衰えてしまってから利用する制度は「法定後見制度」といいます。

医療ソーシャルワーカー

医療ソーシャルワーカーとは、病院内で入院や治療の不安や社会復帰援助など、福祉に対しての相談事を解決するためにお手伝いしてくれる方です。

 

場合によっては付添人や身元保証人についての相談にも乗ってもらえますが、どこの病院にも必ず居るとは限りません。

かかりつけ医や自分が住んでいる地域のどこの病院にいるのかを知るだけでも心強いのではないでしょうか?

まとめ:終活の一環として自分の身元保証人についても考えておこう

厚生労働省の通達により、身内がいないからといって入院や手術を病院から拒否されることはありません。

 

しかし身元保証人がいれば、

などができますし、何よりも入院や手術による不安や精神的サポートをしてくれる人がいると安心感を得られるのではないでしょうか。

 

自分が元気なうちに身元保証人について考えるのは、終活の一環にもなりますし、自分の意思を伝えることにつながります。

身元保証人についての疑問や相談は「終活サイト心託サービス」や、お住いの地域包括支援センターに問い合わせをしてみてくださいね。

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