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老人ホーム入居に必要な身元保証人と代行サービスについて解説

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高齢者の住まいとして知られる老人ホーム。

運営主体がそれぞれ異なり、受けられるサービスもさまざまです。

人生を見据え、ある程度元気な時から入居を考えている方もいれば、専門的な介護を受けるために、利用を考える方や家族もいらっしゃるでしょう。

 

費用やサービスも多岐にわたる中、多くの老人ホーム・介護施設で必要となるのが「身元保証人」です。

施設側にとっては、リスク対策として保証を立てることを条件とする場合が多くあります。

 

しかし単身の方、身寄りのない方にとって身元保証人を用意するのは難しい現状。また家族がいても、気軽にお願いしにくいケースもありますよね。

そんな中、身元保証人が見つからずに困っている入居希望者・家族の方々から注目されているのが代行サービスです。サービスの内容やメリットデメリットについて詳しく解説します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 老人ホーム入居には「身元保証人」を立てるのが前提?
  • 老人ホームが身元保証人を必要とする理由
  • 身元保証人を用意できない場合の3つの対応策
  • 高齢者の身元保証代行サービス利用の注意点
  • 身元保証人代行サービスは信頼できるところを選ぼう

老人ホーム入居には「身元保証人」を立てるのが前提?

2018(平成30)年に実施された厚生労働省(厚労省)の委託調査によると、(みずほ情報総研株式会社:『介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業』)高齢者が入所・入院する際、「身元保証人」の存在を必要とすると答えた施設・病院等は9割にものぼっています。

 

しかし調査では、実際に身元保証人等を立てられず、入院・入所ができなかった利用者がいることも判明しているんです。そこで厚生労働省は、「身元保証人の有無は入所拒否の正当な理由にならない」と示しています。

つまり本来、身元保証人は老人ホーム入所の条件ではないはずなのです。

 

しかし実際は、多くの施設・病院や病院で身元保証人を立てることが一般的になっています。

老人ホームが身元保証人を必要とする理由

老人ホームの利用希望者や家族にとって、身元保証人の存在は負担ともなりかねません。

それでも老人ホーム側が身元保証人を求めるのには、主に次のような理由があるからです。

1.利用料金の支払い面における経済面での担保

身元保証人は、もし利用者が利用料金の未払いなどになったとき、対応や債務を引き受ける役割を担います。

2.病気やケガなど医療を受けるときに医療面での同意・相談

老人ホームに入居中に病気やケガなどで治療するときには、本人の同意が必要となります。

 

しかし判断能力の低下などで本人の同意が難しい場合、身元保証人が代わりに意思決定し、手続きなどを行わなければなりません。

3.退去や亡くなった場合の遺品整理

入居者が残念なことに亡くなるなど退去の際、身元保証人が入居者の私物など遺品整理を行う必要があります。

4.最終的な判断、決断が必要な際の緊急連絡先

日常生活での細々した判断、決断が必要な年金、保険などのお金や行政関連の手続きも、高齢では難しいことが少なくありません。

 

このような場合も身元保証人が変わって手続きします。急なケガなどの緊急時にも対応が必要になるでしょう。

身元保証人代行

身元保証人を用意できない場合の3つの対応策

老人ホームなど施設側にとって、さまざまなリスク回避のために身元保証人を置かざるをえない部分があるのは確かです。

 

とはいえ、入居者や家族にもそれぞれ事情があります。身元保証人を立てられない時には、以下の3つの方法で対応可能です。

1.成年後見制度の利用

どうしても身元保証人を立てられない際は、成年後見制度を利用するのも一案です。

 

成年後見制度とは、加齢などで認知能力が低下し、財産の管理を含めた日常生活に困難が生じた人をサポートするための制度です。

 

契約や手続きの代行や取り消し、適切な判断へ導くために設けられました。成年後見制度は以下の2種類に分けられます。

◆法定後見制度

判断能力が不十分になった人を法的に支援し、本人に代わる後見人等が代理として財産や権利を守るための制度です。

 

判断能力など状況に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの制度に区別されます。

となっており、判断能力の状態により支援や代わりにできる内容は大きく異なります。

 

例えば「補助」では、「申立てにより裁判所が定める行為」のみを行えるのに対し、「保佐」では同意や取り消しは「借金、相続の承認など、民法13条1項記載の行為のほか、申立てにより裁判所が定める行為」までです。

また本人の判断能力により難が生じた場合である「後見」では、「原則としてすべての法律行為」が認められます。

 

法定後見の申し立ては本人、配偶者、4親等内の親族、検察官などが行い、場合によっては市区町村長も申し立てができます。

◆任意後見制度

判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ代理となる任意後見人を自ら選ぶシステムです。代わりにしてもらいたいことを決めることを任意後見契約といいます。

 

任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶもの支援を受ける本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者のみが手続きの申し立てを行えます。

 

成年後見制度はきちんとした手続きにもとづいた制度です。

しかし、「本人」を守るというその趣旨からもわかるように、親族や周囲にとっては融通の利かない部分もあります。例えば、本人のための利用であっても、気軽に財産を使うことはできなくなる点などです。

また、手続きが煩雑かつ後見人を変更や解任が難しいなどのデメリットもあります。

 

2.保証人代行の活用

保証人を立てるのが難しい場合、代行会社・団体を利用する方法もあります。

民間の株式会社やをはじめ、一般社団法人やNPO法人などが身元保証人を引き受け、手続きなどをサポートしてくれるサービスです。

 

例えば一般社団法人終活協議会では

まで、ワンストップで対応できる体制を整えています。

また、弁護士。司法書士、行政書士、税理士等の専門家に相談できるのも強みです。

 

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

3.身元保証人不要の老人ホームに入居する

少数ではありますが、身元保証人が不要でも入居できる施設はあります。

 

ただ、最初にご紹介した(みずほ情報総研株式会社:『介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業』)の調査では、 施設の入居にあたり、身元保証人を求めていない施設も1割弱です。

 

身元保証人不要の施設は少数派である点を頭に入れておきましょう。

高齢者の身元保証代行サービス利用のメリットデメリット

なかなか身元保証人が見つからない場合、法定後見制度の申し立てと身元保証代行サービスを利用するかで迷うケースも出てくるかもしれません。

老人ホームによっては、後見人がついているのであれば、身元引受人を不要とする場合もあります。

 

一方で、成年後見人は、身元引受人(成年被後見人の連帯債務者又は連帯保証人)とイコールではありません。

財産を管理する後見人が老人ホーム入居における債務を引き受けるのは矛盾が生じることになるからです。

 

身元保証代行サービスであれば、シンプルに困りごとを相談できますが、メリットとデメリットがあるので紹介します。

身元保証代行サービスのメリット
  • おひとりさまでも身元保証人を立てられる
  • 家族や親族に負担を強いることがない
  • 老人ホーム入居の保証人としてだけでなく、緊急時のかけつけや付き添いサービスが多岐にわたる
  • エンディングノート作成など終活全般のサポートを打ち出すところも多い
  • 申請に時間のかかる法定後見制度よりもスピーディな利用が可能
身元保証代行サービスのデメリット
  • 対応できるサービスや費用が身元保証人代行会社・団体によって異なる
  • 身元保証人代行会社・団体の中には質の悪いところもあり、玉石混淆の状態
  • 身元保証人代行会社・団体には破産の可能性があるため、きちんと確認することが重要

身元保証代行サービスのメリット、デメリットについては「  ここにリンクを貼る(8/15)公開予定の記事  」の記事で詳しく解説していますので、合わせてお読みください。

*終活協議会 クリエイティブチーム様 ↑は、記事公開後に内部リンクを追加いたします。

身元保証人代行サービスは信頼できるところを選ぼう

老人ホームへの入居を考えているのであれば、身元保証人をどうするのか考えておく必要があります。

家族や親族が不在、もしくは負担をかけたくない方、自らが身元保証人になるのを躊躇する方にとって、身元保証人代行はありがたい存在です。

 

しかし、比較的新しい業界だけに、モラルやルールが徹底されていない部分も否めません。

サービスの種類や提供される内容は、それぞれの会社や団体によって異なっていますので、必要なサービスを提供してくれるかどうかをより慎重に見極める必要がありそうです。

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