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身内がいない人は老人ホームへ入居できる?|必要な保証人を立てる方法

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様々な理由から老人ホームの入居の検討を始めると、必ずと言っていいほど「身元保障人」「身元引受人」の有無を聞かれます。

その際に、自分の子どもや親戚がいて引き受けてくれるのなら問題ありません。

しかし、

は老人ホームに入居できないのでしょうか?

 

この記事では身内がいない方やおひとりさまが、老人ホームへ入居するためにはどうしたらいいのか、また、入居するためにはどのような方法があるのかをお伝えいたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • そもそも身元保証人とはどういう役割をする人なの?
  • 老人ホームの主な種類と身元保証人を求めている割合
  • 身元保証人と身元引受人の違いはなに?
  • 老人ホームが身元保証人・身元引受人を求める理由とは?
  • 身元保証人・身元引受人がいなくても老人ホームに入居できる方法
  • エンディングノートに自分の意思を書いておく
  • まとめ:身内がいない自分でも老人ホームへ入居できる方法を模索しながら検討しましょう

そもそも老人ホームの身元保証人とはどういう役割をする人なの?


身元保証人には法律上の規定はありませんが、老人ホームに入居をする方の身元保証をする役割を行います。

 

このように、身元保証人は入居者の身元を保証する他には、利用料の請求先となります

 

そのため責任を重く感じてしまい、頼むことができる身内や友人知人がいるにも関わらず、身元保証人をお願いすることをためらってしまう方もいるようです。

老人ホームの主な種類と身元保証人を求めている割合

老人ホームと言われている施設には、

などがあります。

 

民間施設、公的施設、どちらにしても入居時には身元引受人が必要となります。

2013年に行われた(公社)全国有料老人ホーム協会の調べによると、全国の老人ホーム入所時に身元保証人が必要だと回答した数値が有料老人ホームでは89.2%となりました。

身元保証人と身元引受人の違いはなに?

ここまでは身元保証人について記しましたが、そもそも身元保証人と身元引受人にはどのような違いがあるのでしょうか。

 

身元保証人とは上記の通り入居者の身元保証や支払い関係の連帯保証などを行う保証人のことになりますが、身元引受人は次の通りの役割となっています。

 

 

この他にも、身元保証人に代わって入居利用料金の支払いを行う場合もあります。利用する老人ホームによって異なる場合があるため、確認をしてみましょう。

また老人ホームによっては、身元保証人に入居者が亡くなった際の身元引受を委ねる施設もあります。こちらも確認をしましょう。

老人ホームが身元保証人・身元引受人を求める理由とは?

老人ホームに入居中に体調を崩し医療機関へ受診することになった場合、その治療方法や方針を施設職員で決定するわけにはいきません。

また、施設利用料の滞納を入居者に求めることができない場合も、施設職員は対処に困りますよね。

 

このような、「老人ホーム側が責任を負えない事柄や、施設運営に影響が出る事態になったとき」には、身元保証人・身元引受人に委ねることになります。

身元保証人・身元引受人がいなくても老人ホームに入居できる方法

身元保証人・身元引受人を求める老人ホーム側としては、連絡のつきやすい入居者の子どもや親族が担ってくれると助かるでしょう。

しかし、高齢化や何らかの理由によるおひとりさまには、ハードルが高いですよね。

そんな、「身内がいないけれど老人ホームへの入居を希望している方」に対して、保証人の働きをしてくれる制度があります。

成年後見人

成年後見制度とは、

があります。

 

任命された成年後見人は、身内がいない方が老人ホームに入居を希望している際に、契約関係や施設利用料の支払い管理などを行ってくれます。

この成年後見制度についてはお住いの地域包括支援センター、各自治体窓口で相談することができます。

 

身元保証会社サービスを利用する

近年の高齢化に伴い、身内がいない方や身内がいても保証人を頼むことができない方に対し、身元保証や身元引受を行ってくれる身元保証サービス会社が増加傾向にあります。

 

経営形態は、「NPO法人」「一般社団法人」「民間企業」「株式会社」など様々ですが、自分の身元保証人になってもらえるので、老人ホームの入居がスムーズに行えます。

 

この身元保証サービスは賃貸物件を借りる時や入院時にも利用できますが、老人ホームに入居の際には一例として下記のサービスを行ってくれます。

 

身元保証サービスを利用するにあたっては、費用が必要になります。

その費用形態や種類は、身元保証サービス会社によって様々な設定です。

ですから一社だけで決定するのではなく比較対象となる身元保証サービス会社を見つけて、可能であるならば第三者の意見も聞いてみましょう。

 

また老人ホームによっては、身元保証サービス会社と連携している施設もあるようです。自分に合っているサービスを冷静になって見つけてくださいね。

 

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

エンディングノートに自分の意思を書いておく

身内がいない方が老人ホームへ入居をしたとして、その後の財産管理や施設利用費について伝えておきたいことがたくさんあるでしょう。

などを、第三者や老人ホームの職員または身元保証人・身元引受人へ伝える方法として、エンディングノートに書き残すという方法も考えられます。

 

エンディングノートに法的効力はありませんが、身元保証人へあらかじめ自分の意思を伝えることができますし、言葉で伝えるよりもこの方法で形に残すことによって、入居後に自分の考えが変わったとしても何度も書き直すことができます。

そしてエンディングノートを書いているということを老人ホームの職員や身元保証人・身元引受人へ伝えることも忘れないでくださいね。

エンディングノートプレゼント
 

まとめ:身内がいない自分でも老人ホームへ入居できる方法を模索しながら検討しましょう

老人ホーム側を運営している業者は、入居者へ様々な配慮やケアを行ってくれていますが、入居者の不測の事態や状況には身元保証人・身元引受人の判断と意見が必要になります。

 

身内がいてこの保証人を受けてくれるのならば問題ありませんが、身内がいないけれど老人ホームへの入居を希望している方にとっては悩みの一つになりますよね。

このような方にとって、身元保証会社や成年後見人制度を利用するということは自分にとって強い味方になるのではないでしょうか?

また、周囲の人の意見や地域包括支援センターに相談をしてみることや、入居を希望する老人ホームにも相談をしてみてくださいね。

身元保証人代行

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