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成年後見人の申し立て費用・報酬が払えない時のたった1つの対処法

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「成年後見人の申し立て費用が払えない」「成年後見人への報酬が支払えない」と悩んでいませんか?

 

成年後見人とは、認知症や精神障害になった人の財産管理や身上監護する人を意味しますが、費用が高くて諦めてしまう方も多いかと思います。

 

結論、成年後見人の申し立て費用や報酬の準備ができない場合、『成年後見制度利用支援事業』を活用しましょう。

 

『成年後見制度利用支援事業』は高齢者や障害者を対象とした助成制度で、審判の申し立てにかかる費用や後見人への報酬の助成を市区町村から受けれます。

ただし、助成対象者は限られているので注意が必要です。

 

本記事では、成年後見人の申し立て費用や支払うべき報酬が払えない時の対処法について解説しつつ、申し立て費用や報酬額の具体的な金額を紹介していきます。

最後には、申し立て費用や報酬の助成に関する手続きの流れについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 成年後見人の申し立て費用・報酬が払えない時の対処法
  • 成年後見人の申し立て費用
  • 成年後見人に支払う報酬額
  • 成年後見人の申し立て費用・報酬の助成に関する手続きの流れ
  • まとめ:成年後見人の申し立て費用・報酬が払えない時のたった1つの対処法

成年後見人の申し立て費用・報酬が払えない時の対処法

成年後見人の申し立て費用・報酬が払えない時の対処法

先述したように、成年後見人の申し立て費用や報酬の準備ができない場合、『成年後見制度利用支援事業』を活用しましょう。

『成年後見制度利用支援事業』とは、成年後見制度の申し立てにかかる費用や後見人の報酬を一部もしくは全額助成する支援事業となります。

 

助成対象者は、以下の要件すべてに当てはまる被後見人が対象です。

また上記の他にも、障害者や生活保護受給者、身寄りがおらず後見人の申し立てができない人も助成対象者になる可能性があります。

 

助成上限額は、被後見人が自宅にて住んでいる場合は28,000/月、施設に入所している場合は18,000円です。

ただし場合によって、助成対象者を限定していたり「申し立て費用の一部のみ負担」とする市区町村もあるので、事前に確認をとっておくようにしましょう。

成年後見人の申し立て費用

次に、成年後見人の申し立てをした際にかかる費用を見ていきましょう。

申立手続きの際にかかる費用をまとめると、以下の通りです。

項目 手続きにかかる費用
申立手数料(印紙代) 3,400円〜
郵便切手代 後見申し立て:3270円

保佐・補助申立て:4,210円

後見人の登記にかかる手数料(収入印紙) 2,600円
戸籍謄本の発行手数料 450円
住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料 300〜400円
後見人候補者の住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料 300円
後見人に登記されていないことの証明書の発行手数料 300円
残高証明書発行手数料 3,000〜4,000円
医者の診断書作成料 3,000〜10,000円
医者の鑑定費用 約10〜20万円
後見人候補者の商業登記事項証明書の交付手数料 600円
不動産の登記事項証明書の交付手数料 600円
不動産の固定資産評価証明書の交付手数料 400円
後見人を専門家に依頼した場合の依頼料 約10〜30万円

上記のように、申し立て手続きを進める際にはさまざまな費用がかかってくるものの、『成年後見制度利用支援事業』を活用すれば問題なく支払えます。

 

ただし、後見人を専門家に依頼した場合や医者の鑑定が必要となった場合は、実費での支払いが発生する可能性も出てくるので注意しましょう。

次の章では、成年後見人に支払うべき報酬について解説していきます。

成年後見人に支払う報酬額

成年後見人に支払う報酬額

成年後見人を選任した後は、毎月報酬額を支払わなくてはいけません。

明確な決まりはありませんが、およそ15,000〜60,000円/月が支払うべき報酬の相場と考えておくと良いでしょう。

 

しかし、『成年後見制度利用支援事業』を活用すれば、全額もしくは一部の費用が負担されます。

複雑な手続きが多いほど支払う報酬額は高くなる

例えば、管理財産額が多ければ多いほど複雑な手続きが増えていくので、基本報酬が上がります。

 

以下の項目に当てはまる場合は、追加で報酬が付加される可能性もあるので注意が必要です。

上記の内容は「報酬付加申立事情説明書」にも記載されており、後見人は状況に応じて申し立てできます。

 

ただし、「複雑な手続きがない」「管理すべき財産が少ない」などの場合は、最低金額の15,000円のみで済むケースがほとんどです。

そのため、『成年後見制度利用支援事業』を利用しない手はないと言えるでしょう。

成年後見監督人の報酬が発生することもある

成年後見人の申し立てをした後に、財産管理のサポートが別で必要だと家庭裁判所に判断された場合、成年後見監督人が付く可能性もあります。

そうなった場合、成年後見監督人にも報酬を支払わなくてはいけません。

 

成年後見監督人とは、その名の通り「後見人を監視する監督」を意味し、弁護士や司法書士などの国家資格を持つ人が選任されます。

報酬額の目安としては10,000〜30,000円程度となっており、管理する財産が高額なほど支払う報酬が増えるので注意しましょう。

成年後見人の申し立て費用・報酬の助成に関する手続きの流れ

成年後見人の申し立て費用・報酬の助成に関する手続きの流れ

最後に、成年後見人の申し立て費用や報酬の助成を受ける手続きの流れ手順についてまとめていきます。

それぞれ、手続きの流れが異なるので注意しましょう。

後見人の申し立て費用の助成に関する手続きの流れ

成年後見人の申し立て費用の助成を受ける場合、申立人が申請者となります。

 

手続きの流れとしては、以下の通りです。

  1. 家庭裁判所に成年後見制度の申し立てを行う
  2. 家庭裁判所によって成年後見人が決定したのち、被後見人もしくは申立人に通知が届く
  3. 申請者は申請に必要な書類を準備して、市に提出する
  4. 申請書が市によって確認されると、助成金(補助金)交付決定通知書が送付される
  5. 申請者が実績報告書および請求書を提出する
  6. 市から助成金が支払われる

 

市区町村によって必要な書類が異なる場合もあるので、事前に市のホームページなどを確認してから提出するようにしましょう。

後見人に支払う報酬の助成に関する手続きの流れ

成年後見人に支払う報酬の助成を受ける場合、原則として被後見人が申請者となります。

 

手続きの流れとしては、以下の通りです。

  1. 成年後見人が家庭裁判所に報酬付与の申し立てを行う
  2. 家庭裁判所が報酬付与の審判を行い、結果を通知する
  3. 申請者は必要書類を準備して、助成金(補助金)交付申請書を提出する
  4. 申請書が市によって確認されると、助成金(補助金)交付決定通知書が送付される
  5. 申請者が市に請求書を提出する
  6. 市から申請者に助成金(補助金)を交付する
  7. 市に必要書類を添えて実績報告書を提出する

 

市区町村によって必要な書類が異なる場合もあるので、事前に市のホームページなどを確認してから提出するようにしましょう。

まとめ

ここまで、成年後見人の申し立て費用や支払うべき報酬が払えない時の対処法や、助成を受けるための手続き方法を解説してきました。

成年後見人の申し立て費用や報酬の準備ができない場合、『成年後見制度利用支援事業』を活用すれば問題ありません。

 

ただし助成対象者は限られているので、条件に当てはまっているか確認してから申請をするのが得策です。

また、市区町村によって制度の内容が異なる場合もあるので、まずは住んでいる街の市役所かホームページなどを確認してから申請するかどうかを検討していきましょう。

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

 

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