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成年後見人の手続きにかかる費用とは?費用相場や種類のまとめ

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成年後見人とは、認知症や精神障害になった人の財産管理や身上監護する人を意味しますが、手続きにかかる費用がいくらか気になる方も多いのではないでしょうか。

 

結論、成年後見人の申立手続きにかかる費用は、状況によって変化する可能性があります。

 

また、手続きにかかる費用以外にも後見人に支払う報酬なども発生するので、余裕を持ってお金の準備をしておくことが大切です。

 

そこで本記事では、成年後見人の申立手続きにかかる費用や、後見人に支払うべき報酬について具体的に解説していきます。

手続きにかかる費用を抑えるための方法や注意点についても紹介しているので、これから申し立てをする予定の方はぜひ参考にしてみてください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 成年後見人の申立手続きにかかる費用一覧
  • 成年後見人に支払う報酬
  • 成年後見人の申立手続きにかかる費用を抑える方法と注意点
  • まとめ:成年後見人の手続きにかかる費用とは?費用相場や種類のまとめ

成年後見人の申立手続きにかかる費用一覧

成年後見人の申立手続きにかかる費用一覧

成年後見人の申立手続きをする際にはさまざまな手続きが必要で、状況次第でかかる費用が増える場合もあります。

申立手続きの際にかかる費用をまとめると、以下の通りです。

項目 手続きにかかる費用
申立手数料(印紙代) 3,400円〜
郵便切手代
  • 後見申し立て:3270円
  • 保佐・補助申立て:4,210円
後見人の登記にかかる手数料(収入印紙) 2,600円
戸籍謄本の発行手数料 450円
住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料 300〜400円
後見人候補者の住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料 300円
後見人に登記されていないことの証明書の発行手数料 300円
残高証明書発行手数料 3,000〜4,000円
医者の診断書作成料 3,000〜10,000円
医者の鑑定費用 約10〜20万円
後見人候補者の商業登記事項証明書の交付手数料 600円
不動産の登記事項証明書の交付手数料 600円
不動産の固定資産評価証明書の交付手数料 400円
後見人を専門家に依頼した場合の依頼料 約10〜30万円

上記のように、申し立て手続きを進める際にはさまざまな費用がかかってきます。

 

ただし状況によって支払わなくていい手数料もあるので、自身が当てはまるかどうかをチェックしておくことが大切です。

それでは、各項目ごとの詳細を解説していきます。

申立手数料(印紙代)

後見人を申し立てする際には、家庭裁判所に申立料が必要です。

費用は3,400円〜となっており、収入印紙で支払います。

郵便切手代

申し立てをする際には、申立手数料と一緒に「予納郵券」を納めなくてはいけません。

予納郵券とは、いわゆる「切手」のことを意味し、裁判所が後見人を申し立てした人に対して審判書を郵送する際に使用されます。

 

費用としては、以下の通りです。

  • 後見申し立て:3,270円
  • 保佐・補助申立て:4,210円
裁判所ごとに異なるので、事前に自分が利用予定となる裁判所に確認をとっておくと良いでしょう。

(裁判所の場所についてはこちら

後見人の登記にかかる手数料

成年後見人が選任されることを『後見人登記』と言いますが、登記をする際にも手数料がかかってきます。

 

費用としては2,600円となっており、収入印紙で支払わなくてはいけません。

戸籍謄本の発行手数料

成年後見人の申し立てをしていくには、被後見人の戸籍謄本が必要となります。

市区町村役場にて手に入れることができ、1通あたり450円を支払います。

 

ただし、被後見人の本籍地にある市区町村役場でしか手に入らないので注意しましょう。

住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料

成年後見人の申し立てをしていくには、被後見人の住民票(もしくは戸籍附票)が必要となります。

 

交付手数料は300〜400円となっており、市区町村によって金額が異なるので注意が必要です。

後見人候補者の住民票(もしくは戸籍附票)の交付手数料

成年後見人を申し立てする際に、後見人候補者を立てる場合のみ、候補者の住民票(もしくは戸籍附票)が必要です。

交付手数料は300〜400円となっており、市区町村によって金額が異なります。

 

また、候補者が複数いる場合は、人数分の住民票(もしくは戸籍附票)が必要なので、注意しましょう。

後見人に登記されていないことの証明書の発行手数料

後見人の申し立てをする際には、後見制度を利用していないかどうかを証明しなくてはいけません。

そのため、「後見人に登記されていないことの証明書」の発行が必要です。

 

発行手数料は300円となっており、法務局で所得できます。

残高証明書発行手数料

どれだけ財産があるのか裁判所に証明をするために、「残高証明書」を発行しなくてはいけません。

 

発行するには銀行への手続きが必要で、費用としては3,000〜4,000円となっています。

医者の診断書作成料

成年後見人の申し立てをするためには、医者の診断書が必要となります。

なぜなら、家庭裁判所は被成年後見人の判断能力に応じて、適切な後見人を選任するからです。

 

診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、目安としては3,000〜10,000円を見ておくと良いでしょう。

医者の鑑定費用

家庭裁判所によって鑑定が必要だと判断された場合のみ、医者の鑑定費用が発生します。

 

金額は約10〜20万円と高額なので、手続きを進める前に確認をしておきましょう。

後見人候補者の商業登記事項証明書の交付手数料

成年後見人は法人を候補に挙げることもできますが、その場合、『商業登記事項証明書』が必要となります。

 

費用は600円となっており、全国にある登記所にて受け取ることが可能です。

不動産の登記事項証明書の交付手数料

被後見人が不動産の所有権を持っており、その不動産が登記されている場合に限って、『不動産の登記事項証明書』が必要となります。

費用は600円となっており、全国にある登記所にて受け取ることが可能です。

 

ただし、複数の不動産を所有している場合、すべての証明書が必要となるので注意しましょう。

不動産の固定資産評価証明書の交付手数料

被後見人が登記されていない不動産の権利を所有している場合は、『不動産の固定資産評価証明書』が必要となります。

費用は400円となっており、東京都23区内の不動産なら都税事務所、それ以外は各市町村役場にて取得可能です。

 

また登記事項証明書と同じく、複数の不動産を所有している場合、すべての証明書が必要となるので注意しましょう。

後見人を専門家に依頼した場合の依頼料

成年後見人は、第三者でもある専門家(弁護士や司法書士)に依頼することも少なくありません。

専門家に依頼する場合、発生する費用は約10〜30万円と高額です。

 

被後見人の財産が高額な場合や、後見人に相応しい人が身近にいない場合などは利用を検討すると良いでしょう。

成年後見人に支払う報酬

成年後見人に支払う報酬

ここまで、成年後見人の手続きを進めていく上で発生する費用についてまとめていきました。

ただし、家庭裁判所が成年後見人を選任した場合、報酬の支払いは被後見人が行わなくてはいけません。

そのため、被後見人は手続きにかかる費用と一緒に、成年後見人に支払う費用も考慮して手続きを進める必要があります。

成年後見人に支払うべき基本報酬

明確な決まりはありませんが、成年後見人に支払うべき金額は月額15,000〜60,000円となっています。

 

例えば、管理財産額が多ければ多いほど、複雑な手続きが増えていきます。

そのため、管理財産額が高額な場合は基本報酬が上がると考えておくと良いでしょう。

 

ただし、以下の項目に当てはまる場合は、追加で報酬が付加される可能性もあるので注意が必要です。

上記の内容は「報酬付加申立事情説明書」にも記載されており、後見人は状況に応じて申し立てできます。

成年後見監督人の報酬が発生することもある

家庭裁判所によって、財産管理のサポートが別で必要だと判断された場合、成年後見監督人が付きます。

そうなった場合、成年後見監督人にも報酬を支払わなくてはいけません。

 

報酬額の目安としては10,000〜30,000円程度となっていますが、被後見人の財産が少ない場合は減額されることもあります。

成年後見人の申立手続きにかかる費用を抑える方法と注意点

成年後見人の申立手続きにかかる費用を抑える方法と注意点

成年後見人の申立手続きを進めていく中で、少しでも費用を抑えたいのであれば、自力で手続きを行うのがおすすめです。

専門家に依頼すると多額の費用がかかってしまうものの、自力で手続きを進めることで費用を最小限に抑えられます。

 

ただし、自力で手続きを進める際には以下の点に注意しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

必要書類の準備にかなりの労力を要する

先述したように、成年後見人の申し立てにはたくさんの書類が必要となります。

 

またそれぞれ書類を受け取る場所が異なるケースもあるので、かなりの労力を要してしまうこともあるのです。成年後見の制度を理解しなくては、書類の作成に時間を取られてしまうことも少なくありません。

 

そのため、まずはどれぐらいの手続きが必要かを理解した上で、自力でやるか専門家に任せるかを決めると良いでしょう。

相続人同士でトラブルになる可能性がある

自力で手続きを進めてしまった場合、相続人同士でトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

成年後見人の役割は資産を守ることですが、相続人同士でトラブルが起きることも少なくありません。

 

例えば、成年後見人に選ばれた方の管理によって財産が減った場合、責任を問われることがあります。

しかし、専門家に任せておけば適切な対処をしてくれるので、相続人同士でのトラブルを回避することが可能です。

 

自力で手続きを進めていくのであれば、家族や親族としっかり話し合いをしてから申し立てをしましょう。

前向きな節税対策や資産運用ができない

成年後見人は被後見人の財産を管理することになるので、生前贈与などの節税対策はもちろんのこと、前向きな資産運用ができなくなります。

 

成年後見人は財産管理が主な業務となりますが、財産の所有権は被後見人のものとなるので、無断で生前贈与などを行うことはできません。

さらに、資産運用によっては財産が減る可能性もあることから、積極的に財産を運用することが難しくなるのです。

 

「残っている財産がいくらか?」によって成年後見制度を利用するかを決めると良いでしょう。

まとめ:成年後見人の手続きにかかる費用とは?費用相場や種類のまとめ

ここまで成年後見人の申立手続きに必要な費用や、後見人に支払うべき報酬、自力で手続きを進める場合の注意点についてまとめていきました。

 

書類を発行する際の手数料はそこまで高くはありませんが、専門家に依頼する場合や医者に鑑定してもらう場合には多額の費用がかかるので注意が必要です。

自力で手続きを進めることで費用を抑えることも可能ですが、専門家に依頼した方がいいケースもあります。

 

なので、ぜひ本記事を参考に最善の方法で手続きを進めてみてください。

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