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行政書士に終活相談|終活に関わる手続きや書類作成に迷ったら相談してみよう

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国家資格者である行政書士は、終活の相談ができる専門家です。

 

「終活」と一言であらわしても、「家族構成」「年齢」「財産」「健康」など、状況が違えば悩みも変わります。

まさに終活は「人それぞれ」ですが、だからこそ「何を」「誰に」「どのように」相談していいかわからない方も多いのではないでしょうか。

 

将来の人生設計にしっかりと向き合うためには、行政書士のような信頼できる第三者に相談することもひとつの方法です。

ライフスタイルが多様化した現代では、頼る家族のいない独身者やおひとりさまが増加し、行政書士のような専門家が頼れる存在となっています。

そこで今回の記事では、行政書士が終活相談でサポートしてくれることは、どのようなものかをまとめました。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 行政書士とは?
  • 行政書士に相談できる終活①|相続手続きの代行
  • 行政書士に相談できる終活②|任意後見契約
  • 行政書士に相談できる終活③|死後事務委任契約
  • 行政書士に相談できる終活④|エンディングノート作成サポート
  • 行政書士に相談できる終活⑤|状況に応じて各専門家へとつなぐ橋渡し役
  • まとめ

行政書士とは?

行政書士は「行政書士法」に基づく国家資格者で、税理士、弁護士、司法書士といった士業のひとつです。

 

士業のなかでも行政書士の主だった役割は、

  1. 官公署に提出する許認可等の書類作成、その相談・手続きの代行
  2. 「権利義務に関する書類」の作成と相談

です。

 

その役割に基づいた終活関連の主な業務は、以下のとおりになります。

この他にも「身元引受契約」や「生前整理・遺品整理」といった細やかなサポートをおこなう行政書士もいます。

それでは、上記にあげた行政書士の終活相談における業務内容ついて解説していきます。

行政書士に相談できる終活①|相続手続き代行

行政書士への終活相談の依頼として、もっとも一般的なものが「相続・遺言」です。そのため、相続を専門に扱っている行政書士も多くいます。

相続財産には預貯金以外にも「株式」「不動産」「車」などがありますが、生前から遺産の分配や遺言書の作成についても行政書士に相談することができます。

 

相続に絡む業務内容は、

と多岐にわたります。

 

上記にあげた各種相談書類作成に関する相談からはじまり、必要な諸手続きを行政書士に依頼することで、スムーズに相続をすすめることができます。

行政書士などの士業は、法律上の守秘義務があるので、相談も安心です。

行政書士に相談できる終活②|任意後見契約

任意後見契約とは、将来認知症などによって判断能力が衰え、意思表示ができなくなった場合に備え、財産管理や生活に必要な契約や手続きをサポートし、見守ってくれる「後見人」を選んで委任契約を結ぶことです。

 

任意後見人は、親族以外にも成人で裁判所が認める人であれば後見人になることができます(注:ただし欠格事由あり)。

 

「任意後見」は、公証人が法律に基づいて作成した公正証書で代理権を与える契約を公証役場で交わすため、公正証書を作成できる専門家として、親族以外の第三者では行政書士に依頼するケースが多くなります。

 

十分な判断能力がある元気なうちに契約するのが「任意後見」で、契約時点ですでに判断能力に欠如がみられる方のための契約は「法廷後見」といい、この2つを「成年後見制度」といいます。

 

「任意後見」のメリットは、判断能力がある元気なうちから後見人となる方と交流がはじまるので、信頼関係を構築しやすく、また自分の希望に沿ったサポートをしてもらいやすいことがあります。

任意後見契約でサポートを受けられる主な内容を、以下にまとめました。

 

【サポート内容】

財産管理 通帳や印鑑、権利書や証券などの管理から、年金などの定期的な収入の受領や生活にかかる支払いを監理する。必要範囲内での金融機関機関からの引き出し、振込み手続きをおこなう。
生活関連の諸手続き、契約サポート 家事代行サービスや介護ヘルパーなど、必要に応じて生活に関するサービスの契約をする。介護施設などへの入所が必要になった場合の入所契約手続き。適切なサービスを受けられているか等の監視もおこなう。
医療関連の手続き・契約 家事代行サービスや介護ヘルパーなど、必要に応じて生活に関するサービスの契約をする。介護施設などへの入所が必要になった場合の入所契約手続き。適切なサービスを受けられているか等の監視もおこなう。
行政関連の諸手続き 行政が発行する証明書の請求と受領の手続きをおこなう。要介護認定手続きもおこなう。

 

行政書士に相談できる終活③|死後事務委任契約

死後事務委任とは、死後に必要な煩雑な事務手続きを、親族以外の第三者におこなってもらうよう委任契約することです。

 

死後に必要な事務手続きとしては、

などがあります。

 

こういった事務手続きは一般的には家族がおこないますが、少子高齢化が進み、身寄りがないおひとりさまが増えてくると、生前に誰かに頼んでおく必要があります。

 

死後事務と遺言執行をセットで契約すると、死後のあらゆる手続きと財産の承継をスムーズにおこなうことができます。

逆にいえば、死後事務だけでは遺言の執行はできず、また遺言執行だけでは死後事務を委任できないので、どちらもセットで行政書士に依頼しておくのが安心です。

 

行政書士に相談できる終活④|エンディングノート作成サポート

エンディングノートは、別名『想いを伝えるノート』とも言われています。遺言書のように法的な効力はありませんが、その反面、形式や書き方にとらわれずに、自分の希望や意思を自由に書くことが可能です。

 

今でこそ「エンディングノート」は、遺言書に近い存在として認知度も高くなっていますが、2000年代に入るまではごく一部の葬祭業者しか扱っていないものでした。

そのため、後になって故人の意向を知り、もっと早く知っておきたかったと悔やまれるケースが多々あったと思われます。

 

遺言書とは別に、終末期や死後の意向を自由に書けることで、残された人に自分の想いを伝えることができるエンディングノートですが、いざ何をどのように書いていいのか分からないという人も少なくありません。

行政書士はエンディングノートの作成サポートもおこなっていますので、終活のあらゆる決め事を考える足がかりとしてスタートさせるのも良いでしょう。

 

財産については遺言書で伝え、葬儀、お墓など供養についての希望や、余命宣言や脳死状態になった場合に自分の考えを伝える手段として、エンディングノートを活用する方法があります。

自分のためにも、未来の人のためにも、うまく活用していきたいものですね。

 

行政書士に相談できる終活⑤|状況に応じて各専門家へとつなぐ橋渡し役

終活にまつわる専門家として、行政書士以外にも「弁護士」や「税理士」「司法書士」といった専門家がいます。

 

終活の相談窓口として行政書士が相談にのり、内容に応じて必要であれば、他の専門家へとつないでくれます。

無料相談をおこなっている場合もあるので、そういった機会を活用し、自分に必要なことは何かを整理することから始めてみるのも良いでしょう。

まとめ

終活相談での行政書士の役割は、

などを解決するための頼れる専門家です。

 

特に家族のあり方が多様化してきている現代においては、こういった頼れる第三者のプロがいることは大きな安心につながります。

終活を進めていく上での指南役であり、各種手続きの専門家でもあるのが行政書士です。

行政書士が主催する終活セミナーや相談会などもあるので、そういった機会を活用して、自分に合う行政書士を探してみるのも良いでしょう。

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