0120-111-859

image

終活の相談窓口

【死後事務委任】考えられるトラブルと回避方法を解説

トップ > 【死後事務委任】考えられるトラブルと回避方法を解説

「自分がもしも亡くなったら、どんなことが起きるのだろう…。」そう考えたことはありませんか。

 

死んでしまったらそれで終了ではなく、遺族などが葬儀の手続きをはじめ故人の事務作業が多数発生します。

「家族にそんな負担をかけたくない!」という方も多いでしょう。また、死後に事務作業をしてくれる家族がいない方もいらっしゃるかと思います。

 

そのような方に向いているのが死後事務委任です。近しい方が亡くなって悲しみを抱える家族にとって、大変な事務手続きを委任できるのはとても助かります。

しかし、死後事務委任ではトラブルに発展するケースがあるので注意が必要です。

この記事では、死後事務委任契約で起こりうるトラブルについてまとめました。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死後事務委任とは
  • 死後事務委任で起こるトラブル
  • 死後事務委任のトラブル予防対策
  • まとめ:【死後事務委任】考えられるトラブルと回避方法を解説

死後事務委任契約でのトラブルを回避するための対策も記載しています。「死後事務委任ってそもそも何?」という方もぜひご参照ください。

死後事務委任とは

死後事務委任とは、契約をして死後に身辺整理などをはじめとした事務処理を第三者(受任者)に委任することです。

 

亡くなったあとは、知人や親族あてに連絡することや、葬儀の手続き、役所や銀行などでの手続きが必要になります。病院へ入院していれば病院への支払い、施設に入居していれば施設への支払いもあるでしょう。

 

このように、亡くなったらそれで終わりではなく、事務作業が発生します。この事務作業をするのは、亡くなった本人ではなく相続人など遺族です。大切な家族が亡くなって気落ちしているときに、加えて事務処理では精神的な負担も大きいです。

 

また、人によっては「死後の事務作業を家族にしてほしくない…」と考える方もいるでしょう。

相続人や遺族の負担を軽減するため、家族にしてほしくない作業を避けるために死後事務委任があるのです。

死後事務委任の具体的な内容

死後事務委任契約をすると具体的にどのようなことを受任者に行ってもらえるのか、ご紹介します。

  • 官公庁や金融機関などへの届出事務
  • 遺品整理の事務
  • 葬儀関係の事務
  • 各種費用の精算事務(病院への支払い、施設への支払い)
  • 知人・親族等への連絡に関する事務
  • インターネット上の情報に関する事務
  • PCの内部情報の消去などに関する事務
  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬、菩提寺の選定、墓石建立、永代供養
  • ペットの引き渡し

個人のパソコンの中身を家族に見られたくない方も多いでしょう。このように考える場合、死後事務委任契約をして第三者にパソコン内のデータを消去してもらうほうが安心です。

 

死後事務委任で起こるトラブル

死後事務委任で起こりうるトラブル、想定されるトラブルをご紹介します。

死後事務委任のトラブル|意見の相違

死後事務委任の契約をした受任者と相続人の間で、意見の対立、意見が食い違うトラブルが発生することがあります。

 

相続人は死後事務委任の契約をした人(委任者)の子どもであることが多いです。委任者との関係性が強く、委任者への思い入れもたくさんあります。外部の人間である死後事務委任契約の受任者が身辺整理をすることに、抵抗を感じる相続人や遺族は少なくありません。

死後事務委任のトラブル|相続人が契約の解除を主張する

相続人が死後事務委任契約の存在を知らない場合、相続人が契約の解除を主張するトラブルもあり得るでしょう。

 

すでに解説したように死後事務委任契約を結ぶと、自分の大切な家族が亡くなった後に、第三者が死後の事務に関わってくることになります。

「なぜ他人が勝手にうちの家族(委任者)の手続きをするんだ!契約を解除してほしい」と主張をして、相続人や遺族が契約解除を主張するトラブルがあるのです。

死後事務委任のトラブル事例|そもそも契約が終了している

死後事務委任契約は委任契約の一種です。民法653条1項では原則として、委任契約は委任者の死亡によって終了すると定められています。

つまり、死後事務委任契約を結んだとしても、実際に亡くなった瞬間で契約が終了してしまい死後に事務を行ってもらえないトラブルも考えられるのです。

死後事務委任のトラブル事例|預金を勝手に使われる

死後事務委任契約の受任者は、契約上の権限で委任者の預金を管理することが可能です。さらに、一般的に預託金として委任者からお金を預かります。

悪意を持った受任者が、契約内容を守らず委任者の預金や預託金を使いこんでしまうトラブルもあり得なくはありません。万が一、使い込みがあれば大きなトラブルになります。

【預託金とは】
預託金(よたくきん)とは、あらかじめ受任者に支払っておくお金のことです。委任者が亡くなったあと、葬儀の準備や病院への支払いなど高額な出費が重なります。これでは受任者に負担がかかるため、あらかじめ預託金を支払うのです。預託金は一般的に100万円程度です。

死後事務委任のトラブル事例|二重契約をしてしまう

遺族が死後事務委任契約の締結を知らなかった場合、二重契約を結んでしまうトラブルもあります。

 

例えば、死後事務委任契約で葬儀会社Aと契約したとしても、相続人など遺族がそれを知らずに葬儀会社Bと契約をしてしまうことがあるのです。キャンセル料の発生などでトラブルになる可能性もあるでしょう。

死後事務委任のトラブル事例|報酬で相続人や遺族ともめる

死後事務委任契約をすると、受任者に報酬を支払う必要があります。この報酬は20万円から40万円ほどですが、この金額が高いと思うか安いと思うかは当然個人差があります。

 

例えば、報酬25万円で死後事務委任契約をしたとしましょう。委任者にとっては「25万円で死後の事務作業も安心だ…」と思えたとしても、相続人や遺族にとっては「財産が25万円も減ってしまう」と感じることもあります。

 

報酬について相続人や遺族ともめるトラブルも考えられます。

死後事務委任のトラブル予防対策

死後事務委任でのトラブルは、なるべく避けたいですよね。ここからは死後事務委任契約でのトラブルを避ける方法をご紹介します。

死後事務委任のトラブル予防対策|死後に発生する事務を減らしておく

なるべく死後に発生する事務作業は生前に減らしておきましょう

 

具体的には、ずっとログインしていないサイト、SNSはアカウントの削除や、エンディングノートなどに銀行口座情報や各種パスワードをまとめておくことです。

発生する作業の数が少なくなることで死後事務委任によるトラブルも避けられます。

死後事務委任のトラブル予防対策|公正証書を作成する

死後事務委任契約で締結した内容が実行されるのは、委任者の死後です。

遺族からすると、「本当にこんな契約をしたのか」と疑問に思うことがあります。特に委任者が高齢だと、判断能力が衰えていて、「うまく言いくるめられたのでは…」と考える遺族も少なくはありません。

 

トラブルを避けるためにも、契約書は公正証書で作成するとよいでしょう。

 

【公正証書とは】
公正証書とは、公証役場の公証人が作成する書類です。
委任者と受任者間で死後事務委任契約をするのではなく、公証人を交えることで、委任者が契約内容に納得した上で契約している証拠となります。

死後事務委任のトラブル予防対策|預かり証の発行

受任者にはあらかじめ預託金を渡すことが一般的で、悪意のある受任者の場合は使い込みもあり得るのです。

 

使い込みトラブルを避けるために、100万円を預託金として渡したら、「受任者が100万円を受け取りました」という内容の預かり証を渡し、サインをするようにしましょう。

死後事務委任のトラブル予防対策|信頼できる受任先を探す

使い込みトラブルを避けるためにも、

等の、信頼できる受任先を探しましょう。

 

死後事務委任契約を結ぶの前によく相談をして、信頼できる相手かどうか判断が必要不可欠です。当サイトを運営する一般社団法人終活協議会でも、死後事務についてのサポートを行なっております。気になる方は、あわせてご覧ください↓。

心託プラン詳細はこちら→
資料請求はこちら→
電話でお問い合わせはこちら→

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

死後事務委任のトラブル予防対策|早めに相談をする

高齢になると認知症を発症する可能性があり、認知症になると判断能力が衰えてしまい、死後事務委任契約を締結するのも困難になります。

 

このようなトラブルがないようなるべく早めに、若いうちに死後事務委任契約の相談をするようにしましょう。

死後事務委任のトラブル予防対策|契約が終わらない旨を明記する

死後事務委任契約は、委任者が亡くなった時点で終了すると主張される可能性があります。

このようなトラブルにならないように、死後事務委任契約書内に「委任者の死亡後も契約は終了しない」旨を明記しておくとよいでしょう。

死後事務委任のトラブル予防対策|家族の周知しておく

死後事務委任契約のことを家族に知らせておかないと、二重契約のトラブルや報酬に関するトラブル、受任者と遺族間のトラブルが起こり得ます。「なんでこんな契約したんだ!」ともめることもあるでしょう。

 

死後事務委任契約をする前から、家族に相談をするのはもちろん、死後事務委任契約を結んだあとは、内容を家族に知らせましょう。

 

まとめ

亡くなると、遺族による手続きが多数発生します。相続人や遺族への負担を軽減するために、死後の事務作業を第三者に委任するのが死後事務委任ですが、死後事務委任ではトラブルも起こり得ます。

 

考えられるトラブルは、

などです。

 

死後事務委任でトラブルにならないためにも、以下の6つを意識しておくのがおすすめです。

  • 発生する事務作業を生きているうちに減らすこと
  • 契約書を公正証書にすること
  • 預かり証の発行
  • 判断力が衰える前の若いうちに死後事務委任契約をする
  • 契約が死後も続くと明記する
  • 家族に死後事務委任契約を周知する
自分の死後、残された家族がトラブルに巻き込まれないよう準備すると安心ですよ。

身内が亡くなった後の手続きや書類について、まとめています。 →亡くなった後(死亡後)の手続き記事一覧
トップへ戻る