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老人ホームに保証人が必要な理由と保証人が居ない場合の対処法

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老人ホームに入居するときに、ほとんどの施設で「保証人」が必要だということを知っていますか?

 

保証人とはどんなことをするのか、どんな人がなれるのかを知っておかないと

なんてことで慌ててしまうかもしれません。

 

そこで今回は、老人ホーム入居に必要な保証人について必要な理由やなる方の資格、保証人が居ない場合の対処法をご紹介します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 老人ホームの入居に必要な保証人
  • 老人ホームの保証人に必要な資格や条件
  • 老人ホーム入居時に保証人が居ない場合の対処法
  • 保証人がいないときに活用できる!保証人会社とは?
  • まとめ:保証人は事前にどうするか考えておくことがおすすめ

老人ホームの入居に必要な保証人

保証人と聞くと、お金を借りる時などに必要な”連帯保証人”を想像してしまうかもしれません。

しかし、老人ホーム入居で必要な保証人は少し違います。

それではまず、老人ホーム入居で必要となる保証人がどのようなものかを知っていきましょう。

保証人の役割

老人ホーム入居で必要となる保証人は老人ホーム側が責任を負うことができない事態、または老人ホームの運営に支障がある事態、これらに対して責務を負う方のことです。

かなり難しいように思いますが、主な役割は主に5つとされています。

本人に代わる意思決定 入院などをした時の治療方針の決定やケアプランなどの決定など、本人が行うべき決定が認知症などを理由にできない場合に本人の代わりに意思決定を行います。
各種手続き 入退院の手続きや年金、保険などの行政に関する手続きを行います。
緊急時の連絡先 救急搬送をされた時に連絡が入り、可能かな限り素早く病院に駆けつけます。
支払いが滞った際の連帯保証 本来支払い義務がある人からのお金の支払いが何らかの理由で止まってしまった場合、保証人のところに支払い命令が届くことになります。
身柄の引き取りや精算 退去刷るときや亡くなったときに身柄を引き取ります。

合わせて、退去の手続きや私物の整理、入居部屋の現状復旧費用の精算も行います。

 

老人ホーム側では決定できない、書類作成ができない事に関しての責任が誰にあるのかを初めにはっきりとさせておくことで、リスク回避を図っています。

保証人が必要な老人ホーム

老人ホームには

などたくさんの種類や役割の施設があります。

これらほとんどの施設で保証人が必要とされています。

 

「〇〇系の老人ホームは保証人が要らない」ということはありません。

ただ、少子化や子どもの居ない夫婦や未婚の方の増加に伴い保証人を頼める方が居ないというケースが増えています。そんな状況を受けて、まれに保証人が必要のない老人ホームも少しづつ増えています。

 

しかし、それは施設ごとの判断に委ねられているため、老人ホームの種類で判断することはできません。

保証人が必要かどうかは、それぞれの老人ホームに問い合わせるかホームページなどを使って調べることになるでしょう。

保証人と身元引受人の違い

保証人と身元引受人は、老人ホームに入居するとほとんどの施設で必要となりますが、この2つには違いがあります。

 

一般的に、保証人と身元引受人でそれぞれに別の役割があるので、老人ホームによっては保証人1人、身元引受人1人の計2人の人が必要になるケースも考えられます。

一方すべての役割を担う方として、保証人や身元引受人として一括にされている場合もあり、施設によってさまざまです。

老人ホームによって違うので、入居の際にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

 

保証人と身元引受人の主な違いは以下の通りです。

保証人の役割

場合によっては上2つを担う人を「身元保証人」、3つ目を担う人を「連帯保証人」と分けて表現していることがあります。

身元引受人の役割

成年後見人と保証人

成年後見人とは認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分とされた方が、物品やサービスの購入・契約、遺産分割協議、財産の保護・管理を行うときに不利益にならないために家庭裁判所に申し立てを行い選任された支援者のことです。

 

家庭裁判所から判断能力が不十分だと認められなければいけませんが、選任された人物ということで信用できる存在であることは間違いありません。

そういった理由で、一部の老人ホームでは、保証人が居なくても成年後見人がいれば入居を認めてくれるところがあります。

 

注意点としては原則として成年後見人は保証人になることができません。

その理由としては成年後見人は入居者の財産などを全て管理している人であるため、連帯保証人と言う面に関して「自分が管理している財産に対して自分が連帯保証人になる」ということになるからです。

 

先ほど紹介したように、一部老人ホームでは成年後見人がいれば入居を認めてくれることもありますが、基本的に成年後見人と保証人は別の方に任せることが当然であると認識しておくと良いでしょう。

老人ホームの保証人に必要な資格や条件

実際に保証人を選ぶときやお願いされたとき、「自分が引き受けて良いのだろうか」というふうに考えてしまうかもしれません。

この2点関して詳しく紹介していきます。

保証人に必要な資格

老人ホーム入居の際に必要となる保証人に関して、必要になる資格などはありません。

 

ただ、詳しく保証人にはどんなことが求められているのか、何をするべきなのかを全く知らずに引き受けるのはかなり危険です。

特別な資格などは必要ありませんが、保証人になったらどうなるのかをしっかりと理解した上で引き受けるのか断るのかを決めましょう。

 

「深く考えず引き受けてしまった」という方が後悔したりトラブルに巻き込まれると言った事例も存在しています。

保証人になるための条件

保証人には責任を負う事のできる人物であるというのが絶対条件となります。

具体的な年齢などで、条件が決められているわけではありません。

 

しかし各種書類や手続きの代行であったり、支払いに関する責任もあるため、

この2つはしっかりと確認ます。

つまり、未成年の無職では当然ですが保証人としては認められません。

 

老人ホームによっては、年収や資産状況の目安が決められているところもあり、ほとんどの場合契約時に、収入を証明する書類の提出が必要となります。

 

配偶者や子どもなどの親族が保証人になるケースが多いですが、老人ホームによっては収入面などの条件を満たせば、友人や知人でも保証人になれます。

一方で、今後保証人としての責務を果たせなくなるといった理由で、配偶者や姉や兄は保証人になれないこともあるので入居前にチェックしておきましょう。

老人ホーム入居時に保証人が居ない場合の対処法

子どもが居ない場合や迷惑を掛けたくない場合など、保証人が居ないけど老人ホームに入居したいというときにはどのような対処法があるのでしょうか?

今回は対処法を3つにしぼり、それぞれ詳しく説明していきます。

対処法①保証人不要の施設に入居する

前述した、”老人ホームの入居に必要な保証人”でも少し紹介しましたが、まれに保証人不要の老人ホームがあります。

また、現代の風潮として今度保証人になってくれる人の居ない高齢者は増えていくことが予想されているため、保証人不要の老人ホームは少しづつ増えていくでしょう。

しかしその場合、何かあったときの責任が全て老人ホーム側になってしまうため、なかなか急速に増えていくことは難しいかもしれません。

 

後から保証人が必要だった!とならないために、施設見学のときにでも保証人になる人が居ないことなどを伝え、それでも大丈夫なのか確認が必要です。

ただ、多くの老人ホームで保証会社を紹介してくださることもあるので、実質保証人ありで入居することが多いでしょう。

対処法②成年後見人を立てる

こちらも”老人ホームの入居に必要な保証人”で少し紹介しましたが、老人ホームによっては保証人には原則認められていない成年後見人がいれば入居を認めてくれるところがあります。

そちらの入居であれば、成年後見人以外に保証人を立てる必要がなくなります。

 

しかしこの成年後見人は、家庭裁判所に申し立てを行い選任されるため決まるまでに、かなりの時間がかかるというデメリットがあります。

老人ホーム入居のためにわざわざ成年後見人を立てる必要はありませんが、選任中等の場合はその旨を必ず老人ホーム側に伝えてください。

対処法③保証会社を利用する

保証会社とは保証人や身元引受人の役割を担ってくれる団体のことで、民間企業やNPO法人が運営をしています。

 

初回費用や月額費用、年額費用などお金はかかりますが、本来は家族が行うような生活全般のサポートや財産管理、葬儀などに関しても行ってくれる場合もあります。

詳しくは次に紹介しますのでぜひじっくりとご覧ください。

保証人がいないとき活用できる!保証会社とは?

保証会社、保証人会社、身元保証人会社などさまざまな呼ばれ方があるものの、本質は家族に代わって保証人になってくれるサービスです。

それでは詳しく紹介していきます。

(身元)保証会社とは

保証会社とは先程も紹介したとおり、保証人や身元引受人の役割を担ってくれる団体のことで、民間企業やNPO法人が運営をしています。

弁護士、司法書士、行政書士といった法律の専門家が在籍していたり提携しているため書類関係や相続に関しても安心して任せることが出来るでしょう。

 

保証会社では今回のような老人ホーム入居のための保証人だけでなく、マンションの賃貸契約などで保証人がほしいときでも利用することができます。

 

現在は保証人以外にも追加料金やサービスの選択によって、

なども対応してもらえることがあり、どのようなサービスをいくらで受けることが出来るかの見極めが大切になっています。

(身元)保証会社を選ぶときに見るべきポイント

さまざまなサポートが用意されている場合もある保証会社ですが、選ぶ際にはかなりの注意が必要です。

老人ホームと保証会社が提携しているといった場合選ぶことはできませんが、自分で保証会社を選ぶ際には必ず2~3箇所説明を受けてから決めるようにしてください。

 

保証会社の選ぶときに見るべきポイントは5つです。

ポイント①:老人ホームを得意とする保証会社を選ぶ

保証会社には、老人ホームの保証人以外にマンションの賃貸契約の保証人などをしている場合があります。

そちらでも特に問題はありませんが、老人ホームを得意とする保証会社を選ぶと保証人になってもらえる以外のサービスが充実していることがあり、

などです。

 

これらは老人ホームを得意としてる保証会社ならではのサービスです。

ポイント②:費用面

保証人になってもらうには当然ですが費用がかかります。

また、保証人になってもらう以外にも、サービスを受けるのであればその分の費用も必要です。

 

支払い方法に関しては、

などがあります。

金額に関しては、保証会社によって、受けるサービスによってかなり大きく変わります。

十数万~数百万円などかなり大きな幅になっているので、どれくらいなら無理なく支払えるのか、どのサービスが必要なのかをしっかりと見極めましょう。

ポイント③:サービス内容に対する費用が適切か

ポイント②とかぶってしまうところがありますが、受けるサービス内容に対して費用が適切かどうかの見極めはかなり大切になります。

高すぎると余分に支払っていることになり、安すぎると思っていたサービスが受けられないといった事態になりかねません。

 

必ず複数社の説明を受け、比較を行うこととできればその保証会社はどのような仕組みで運営しているのかを理解できれば、より安心して保証会社を見つけることが出来るでしょう。

ポイント④:信用出来る第3者に同行してもらう

費用が適切かどうか、保証会社の仕組み、サービス内容、契約条項など、保証会社を見分けて決めるのはかなり難しいことです。

信がない場合は自分ひとりで全て考えて決めてしまうのではなく、頼れて信頼できる第3者の方に同行をお願いし、一緒に説明を聞いて意見を交換しましょう。

自分だけでは気付けなかった部分などに気付いてくれるかもしれません。

 

何よりも大切なのは、自分がきちんと納得したところで契約すると言うことです。

ポイント⑤:保証会社が破綻・倒産したときにはどうなるか

保証会社も一企業ですので、経営悪化が原因の破綻や倒産が絶対にないとは言い切れません。

 

保証会社が破綻・倒産した場合、今まで通り老人ホームに入り続けることは出来るのか、預託金がある場合はそのお金の返済はどうなるのかなどの対応についてはしっかり確認しましょう。

対応に関しては、保証会社によってさまざまなので、その中でも自分が最も納得したところと契約することをおすすめします。

 

*当サイトを運営している一般社団法人終活協議会でも、身元保証サービスをご提供しております。よければあわせてご覧くださいね。

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まとめ:保証人は事前にどうするかを考えておくことがおすすめ

「まだ老人ホームに入る歳じゃないから」と、すぐ行動に移すの方は少ないかもしれません。しかし、もしものときのため、保証人は事前にどうするかを考えておくことがおすすめです。

 

保証人が居ない場合は保証会社を探す方がほとんどだと思いますが、複数の会社の説明を聞きゆっくりじっくり検討する時間が後悔をしないために大切なことです。

 

慌てて決めてしまうと見落としがあったり、トラブルや後悔につながってしまいます。

まだとはいわず元気だからこそ、考えて行動を初めてみませんか?

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