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介護予防サービスの種類と内容|介護サービスとの違いについて

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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2015年に介護保険が改正され、高齢者が要介護状態にならないようにトータルサポートする「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートしました。

 

総合事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」との2種類に分けられます。ところで介護予防サービスと、一般的な介護や介助サービスとではどのような違いがあるのでしょうか?

 

今回は介護予防サービスについてや、一般的な介護サービスとの違いを解説。あわせて介護予防サービス10種類についてまとめました。

介護予防サービスの対象者は?

介護予防サービスが受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。

  • 介護保険制度において「要支援1」の認定を受けている人
  • 介護保険制度において「要支援2」の認定を受けている人
  • 総合事業対象者

介護保険制度において「要支援1」の認定を受けている人

要支援とは、日常生活の基本的な動作についてはほぼ人の手をかりることなく自分でおこなえるが、ある特定の動きをするには介助や介護が必要な状態のことです。

 

要支援1の人はどのような状態であるのか、例をあげて解説します。

要支援1 例:食事や排せつ、お風呂に入ることなどはおおむね自分でできる。

しかし、掃除や洗濯などはひとりでできないため、介助を必要とする。

要支援1と認定された人は、介護予防サービスの一環である介護予防訪問介護は週に1〜2回程度、介護予防通所介護は週1回程度利用可能です。

 

ほかにも、

  • 介護予防福祉用具(車いすや電動ベッドなど)の購入
  • 介護予防福祉用具貸与(※一部例外あり)
  • 住宅改修
  • 短期入所生活介護

上記のような介護サービス内のサービスを受けられます。ただし限度額は月額50,030円と決まっているため、そのつど必要なサービスを選んで利用するシステムです。

介護保険制度において「要支援2」の認定を受けている人

要支援2の認定を受けている人の限度額は、月額104,730円です。具体的な数字であらわすと、介護予防訪問介護は週に1〜3回程度、介護予防福祉用具通所介護は週に2回程度利用できます。

 

要支援2の人はどのような状態であるのか、例をあげて解説します。

要支援2 要支援1の状態にくらべ、自分でできる動作が少なくなり、サポートとともに一部介護を必要とする状態。

 

例:食事や排せつは自身ですませられるが、入浴の際に自分で体を洗ったり浴槽をまたいだりするのが困難である。(一部介護を必要する状態)

 

総合事業対象者

2017年4月より、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。その結果事業対象に当てはまる人も、要支援1に近い介護予防サービスが受けられるようになったのです。

 

事業対象者とは基本チェックリストを実施し、その条件に当てはまると認定された人のことです。従来とちがうのは、要介護認定を省略することで、簡単に認定を受けることができます。要支援1の人とほぼ同等のサービスが受けられると記載しましたが、総合事業対象者の場合、介護予防通所介護と介護予防訪問介護のみが利用できます。

 

もし多種サービスを受けるには、通常の介護認定審査や調査を経て、認定を受けなければなりません。

介護予防サービスの種類と内容

ここでは、厚生労働省が公開している介護保険の解説-サービス編-を参考に、介護予防サービス10種類についてまとめました。

介護予防訪問入浴介護

介護予防を目的とし、ホームヘルパーや介護士などが利用者宅を訪問して、利用者に対し入浴の介助をおこないます。介護予防訪問入浴介護を利用できるのは、*居宅で生活しており、なおかつ「要支援」と認められた人。

 

*居宅:自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなども含む。

介護予防訪問看護

介護予防訪問看護とは、おもに看護師が一定期間、利用者の居宅をおとずれて診療することです。

 

介護予防訪問入浴介護と同様に、居宅で生活を送っており、なおかつ「要支援」と認定された人がこのサービスを受けられます。

介護予防訪問リハビリテーション

作業療法士や理学療法士などが利用者のいる自宅や施設などに訪問し、リハビリテーションをおこなうサービスです。

 

介護予防訪問リハビリテーションの対象者は、居宅で生活していて「要支援」と認められた人です。そのほか、医師から診断を受け、介護予防サービスの適用範囲だと認められた人もふくまれます。

介護予防居宅療養管理指導

介護予防居宅療養管理指導とは、医師や歯科医師、薬剤師などが、なんらかの事情により通院できない高齢者(要支援1または要支援2)のもとに足をはこび、医療器具の使いかたを教えてくれるサービスのことです。また病気の治療に際して注意すべきことや、健康管理などについても指導してもらえます。

 

高齢者は自宅や施設にいながら、医療のプロと会話できたりアドバイスがもらえるという、非常に便利なサービスです。

介護予防通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーションは別名「デイケア」とも言います。利用者は介護老人保健施設や病院、または診療所などにかよい、理学療法士や作業療法士などからリハビリを受けるサービスです。

 

リハビリの具体的な内容は、利用者の機能維持・回復訓練や、日常生活においての動作を改善させるための訓練をするなど。通所介護とはちがい、利用者家族の心身にかかる負担をかるくするレスパイトケアは含まれていません。

※レスパイトケア:在宅で暮らす要介護状態の利用者が福祉サービスを利用している間、その家族にはリフレッシュしてもらう家庭支援サービスのこと

介護予防短期入所生活介護

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)とは、高齢者が特別養護老人ホームなどに短期間入所し、生活するサービスのことです。

 

また、高齢者に介護予防短期入所生活介護を受けてもらうことで、ふだん高齢者を介護している家族の負担軽減をはかります。高齢者は施設で食事や入浴、レクリケーションなどをおこない、日常生活のサポートを受けたり機能訓練をおこなったりするのです。

介護予防短期入所療養介護

介護予防短期入所療養介護(医療系ショートステイ)が受けられるのは、次の条件に当てはまる人です。

  • 要支援1・2のどちらかに当てはまり、ほとんど自立した日常生活を送っている人
  • 要支援1・2の状態をキープできる、または改善する可能性の高い人

当サービスの利用者は、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に一定期間入り、医療の専門家(看護師や医師など)の管理下において介護や機能訓練を受けられます。

※サービス利用料はお住まいの区市町村によってことなるため、ご利用になる際は介護保険窓口にお問い合わせください。

介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防特定施設入居者生活介護とは、介護保険の指定を受けた施設に入居している利用者に対して、日常生活においてのサポートや機能訓練などをおこなうサービスです。

特定施設に該当する施設は下記のとおり。

  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 養護老人ホーム

ただし、有料老人ホームやサービス完備の高齢者向け住宅であっても、介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けていないケースは、このかぎりではありません。

 

この場合、地域包括支援センターもしくはケアマネジャーに相談し、介護保険を利用した在宅サービスを受けることになります。

 

ちなみに特定施設入居者生活介護のサービスは「一般型」「外部サービス利用型」の2種類にわけられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

一般型 利用者に対し、特定施設のスタッフが介護サービスをおこなう
外部サービス利用型 一般型とはちがい、特定施設のスタッフではなく外部のサービス業者が介護サービスを提供する

 

介護予防福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与とは、要支援者が日常生活を問題なくすごすために必要な用具を貸しだすサービスのことです。

 

介護保険法にもとづき、厚生労働大臣がさだめた福祉用具は手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖など。当サービスを利用すると、これらをかりるために必要な費用の1割を負担してもらえます。

※ただし、一定以上の所得がみこまれる人に対しては、2割ないしは3割負担です

軽度者にあてはまる要支援1、要支援2の人は車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器などの利用は原則として認められません。ですが、規定の条件に該当する場合は利用できることもあります。

 

また、介護予防福祉用具によって貸与費用は異なるため、事前にご確認ください。

 

なお要支援度別に1カ月の支給限度額が決まっていますから、他の介護サービスと組みあわせて利用できるか否かも確認しておきましょう。

特定介護予防福祉用具販売

特定介護予防福祉用具販売とは、高齢者が自宅でできるだけ自立した生活を送れるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が入浴や排泄時に使用する*福祉用具を販売するサービスのことです。

*福祉用具:腰かけ便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部品

※移動用リフトのつり具の部品にリフトはふくまない。

厚生労働省の資料によると、利用者負担額は下記のとおりです。

  • ※利用者がいったん全額を支払った後、費用の9割(一定以上所得者の場合は8割又は7割)が介護保険から払い戻されます。(償還払い)
  • ※同一年度で購入できるのは10万円までです。(利用者負担が1割の方の場合、9万円が介護保険から給付されます。)

(引用:厚生労働省

【意味を解説】介護予防サービスとは?

そもそも介護予防とは、65歳以上の高齢者が要介護状態にならないよう予防策を考えることです。一方で、高齢者がすでに介護を必要としている場合は、症状が悪化しないように日常生活をサポートし改善をはかります。

 

つまり介護予防サービスとは、シニア世代の体や生活を支えるための予防策です。

 

介護予防の意味に関しては、以下の記事でも解説していますので、ご参照ください。

一般的な介護サービスとの相違点

一般的な介護サービスは、要介護1〜5までの人が利用できます。介護保険制度のあらゆるサービスを(※)低コストで受けることが可能です。利用者は当サービスを利用することで、自立した日常生活の実現をめざします。

(※)介護サービスを利用する人の負担は、1割または2割。

一方で介護予防サービスを利用できるのは、要支援1および要支援2の人です。介護予防サービスは、介護サービスと同じく利用者が自立した生活を送るためや、日常生活機能を向上させることを目標としています。

 

介護サービスと介護予防サービスはどのような点が違うのでしょうか。

 

相違点は、「要介護」と「要支援」の言葉にあります。(以下の図をご覧ください)

利用者の体調や症状、もしくは利用者がどの程度のサポートを必要とするかなどによって、介護度や支援度の数字は変動するのです。

まとめ:介護予防サービスの種類と内容|介護サービスとの違いについて

介護予防サービスの種類はいくつもあるため、一見しただけではどれを利用すべきか迷うかもしれません。

 

しかし利用する人の状態や生活状況などをふまえ、どのサービスを使えばいいのだろうかと考えると、実際に介護予防サービスを受けたときのイメージがつきやすくなるかもしれません。

 

ご紹介した10のサービスは、高齢者の自立した生活を支援するためのものです。サービスをいくつか組み合わせて、末長く元気でいられるよう過ごせるとよいですね。

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