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介護タクシーとは?料金体系はどうなっている?介護保険や医療費控除の対象になる?

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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公共の交通機関を使うことが難しい要介護の方の移動に欠かせない介護タクシー。

 

介護タクシーとは、車椅子のまま乗り降りできる特殊な設備を備えていたり、運転手が介護士の資格を持ち、乗車、降車の介助をしてくれるタクシーのことです。

 

ここでは、介護タクシーとはどのようなものなのか、料金の仕組みや介護保険が適用される条件、医療費控除の対象になるかどうかなどをまとめました。

介護タクシーとは

介護タクシーとは、介護が必要な人や体の不自由な人のためのタクシーです。

 

車椅子やストレッチャーのまま乗車できるものもあり、運転手は、利用者の輸送をおこなうだけでなく、車の乗り降りの介助などをおこなうのが大きな特徴です。介護が必要で公共の交通機関を使うことが難しい方にとって、介護タクシーは、外出に欠かせない移動手段となっています。

介護タクシーの定義

要介護者のためのタクシーのことを通称として介護タクシーと呼ぶことが多いのですが、これは、あくまでも通称であり、法律で定められた名称ではありません。そのため自治体や事業者によって呼び方が異なり、「介護タクシー」以外にも「ケアタクシー」や「福祉タクシー」と呼ばれることがあります。

 

一定の条件を満たした場合、介護保険が適用されるため、「介護保険タクシー」と呼ばれたりもします

 

大きな意味では要介護者を輸送する特殊な設備を持ったタクシーのことを指しますが、狭義の意味では、介護士資格を持った運転手が運転する要介護者を輸送するためのタクシーのことを指します。

運転手が介護士資格を持っており介護保険が適用されるものを「介護タクシー」運転手が介護士資格者でないものを「福祉タクシー」として区別することもあれば、福祉系の輸送機サービス全般を「福祉タクシー」と呼ぶ自治体もあります。

要介護者を対象とするタクシーのうち、運転手が介護士の資格を持ってない場合は、介助サービスをおこなうことができず、家族などが乗り降りの介助をする必要がありますので、事前に確認が必要です。

この記事では、介護保険が適用されるされないにかかわらず、要介護者の輸送に使われるタクシーを介護タクシーということにします。

介護タクシーの車両は?

一般のタクシーのような車種を使った介護タクシーもありますが、多くの場合、ワンボックス車が使用されています。

車椅子用のリフトやスロープなどの特殊な設備を備え、車椅子のまま乗れるようになっている車両や、寝たきりの方のための寝台車もあります。

介護タクシーの料金システム

介護タクシーの料金は、普通のタクシーとは異なり、以下のようになります。

【介護タクシー料金の仕組み】

介護タクシーの料金=運賃+介助費+介護器具レンタル料金

運賃(輸送費) 時間制運賃あるいは距離制運賃が適用
介助費 車の乗り降り介助、室内介助、病院内介助、外出付き添い等の介助にかかる費用
介護器具レンタル料金 車椅子、ストレッシャーなどのレンタルにかかる料金

介護タクシーの料金の目安

運賃の目安

運賃は、通常のタクシーのように距離に応じて料金が上がっていく場合と、30分、1時間ごとに料金が上がっていく場合のどちらかになっています。

 

業者によって異なりますが、通常のタクシー料金と同じくらいの料金設定か、少し高めの設定になっていることが多いようです。

具体的な料金については、それぞれの業者に確認しましょう。

介助費の目安

こちらも業者によって料金設定はさまざまですが、乗車降車介助が1回につき1000円程度、室内介助が1回に月1000円程度であることが多いようです。

必要とされる介助の内容によって変わってきます。

これらの介助費は、一定の条件を満たした場合、「通院等のための乗車または降車の介助」として介護保険が適用になります。

介護器具のレンタル料の目安

車椅子 無料~1000円
リクライニング車椅子 1000~2000円
ストレッチャー 2000~4000円

車椅子のレンタルに関しては無料のところが多いのですが、リクライニング車椅子やストレッチャーをレンタルすると数千円かかります。

上記は目安の料金ですが、業者によって異なりますので確認が必要です。

いくつかの事業者を比較しよう

同じサービスを受けたとしても、介護タクシーの料金は事業者によって異なります。また、必ずしもすべて事業者で介護保険を利用できるわけでもありません。

 

サービスを利用する前には、料金や介護保険に対応しているかどうかなど、いくつかの事業者のサービス内容を比較して決めると良いでしょう。

どんなときに、介護保険が適用されるの?

介護保険の訪問介護サービスのひとつに、「通院等のための乗車または降車の介助」というのがあります。

 

介護タクシーの料金は、運賃、介助費、介護器具レンタル料金で構成されていますが、そのうちの介助費に関しては、一定の条件を満たした場合、「通院等のための乗車または降車の介助」として介護保険が適用になります。

保険が適用された場合は、介助費の料金の年間の所得額によって1割から3割が自己負担となります。

介助費が介護保険適用となる対象者

要介護1から要介護5の認定を受けている人で、自宅やケアハウス、老人ホームなどで生活しており、公共の交通機関に一人で乗ることができない人が対象です。

介助費が介護保険適用となる利用目的

介護保険が適用されるためには、「日常生活や社会生活に必要不可欠な外出である」ことが必要です。

例えば以下のようなものがそれにあたります。

  • 病院への通院
  • メガネ、補聴器など本人が行く必要がある買い物
  • 公共機関における申請や届け出
  • 選挙の投票
  • 預金の引き下ろしなどお金に関わること

介護保険が適用される介助サービスの内容

上記の対象者が上記の目的で介護タクシーを利用した場合の料金のうち、以下のような介助費が保険の適用となります。

  • 外出のための着替え介助
  • 室内からタクシー、タクシーから室内の移動介助
  • 介護タクシーへの乗車、降車介助
  • 通院の場合は受付までの移動介助と病院スタッフへの声かけ
  • 料金の受け渡しや薬などの受け取りサポート
  • 必要に応じておむつ交換やトイレ介助

介護保険利用にあたっての注意点

上記の条件をクリアしていても、すぐに介護保険が適用されるわけではありません。

 

介護保険を利用したい場合には、あらかじめ担当のケアマネージャーに相談し、ケアプランに組み込んでもらう必要があります。

介護保険が適用されるには他にも細かい制限がありますので、以下の点に注意してください。

  • 原則として、自宅から出発し、目的地を経て、自宅に戻ること。自宅から出発し、病院で診察を受け、親戚の家に行くというようなケースは認められません。
  • 家族の同乗は原則として認められません。家族が同乗して介助するのであれば、このサービスの利用は必要ないとされます。
  • 原則として、運転手は病院内の付き添いはできません。病院内の介助は、病院のスタッフが対応すべき役目と考えられています。
  • 要介護4あるいは5の人で、外出前後の介助に20~30分以上かかる場合や、外出の前後に入浴や食事介助があるケースなどでは、「通院等のための乗車または降車の介助」ではなく、身体介護や生活援助という扱いになることもあります。

介護保険を利用しない場合

介護保険を使う場合、介護タクシーを利用するには上記のようなさまざまな制限があります。

 

介護保険を利用しない場合は全額自己負担となりますが、介護タクシーをどのような目的で使っても問題はありません。

友人宅の訪問や、習い事など趣味のための外出、美容院や理容院、日用品以外の買い物など幅広い目的のために使うことができます。

介護タクシーは、医療費控除の対象?

介護タクシーを利用した場合、一定の条件を満たすものは、医療費控除の対象となります。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計金額が、10万円を超えた場合、その合計金額分も所得控除として算入でき、その分の支払うべき税金が軽減されるという制度です。

医療費控除額は以下のように計算されます。

 

(1年間に支払った医療費の総額ー保険金などで補填される金額)ー10万円=医療費控除額

【注意事項】

  • 納税者本人、またはその人と生計を共にする配偶者や親族のために、その年の1月1日から12月31日の間に、実際に支払った医療費の総額が対象です。
  • 1年間の所得金額の合計が200万円未満の方の場合は、10万円の代わりに、総所得金額の5%の金額を上記計算式に組み込んで計算してください。

医療費控除の対象となる介護タクシー料金

介護タクシーを利用した場合の料金のうち、通院の目的で利用したタクシー運賃は、医療費控除の対象となります。

  • 医療機関への通院や入退院、転院
  • 医師が認めた治療のために必要な針やマッサージなど施術をおこなう治療院への通院

都道府県知事が指定する介護タクシーサービスを提供する事業者を利用した場合は、領収書に医療費控除の対象となる金額が記載されています。

医療費控除の申告時には料金の明細を記入しなければならないので、領収書は必ず保管しておきましょう。

医療費控除を受けるには?

医療費控除は申告することで受けることができる制度です。

 

自営業など確定申告を毎年ご自分でなさっている方は、確定申告時に医療費控除の申告をおこなってください。申告期間は、確定申告期間と同様です。会社員など、会社で年末調整が行われており、自分で確定申告をしていない人の場合は、還付申告により医療費控除の申告がおこなえます。

こちらは、対象年から5年以内であれば申告できます。

【必要な書類】

  • 確定申告書(AまたはB ※還付申告の場合はA)
  • 医療費控除の明細書
  • 健康保険の医療費通知
  • 給与所得の源泉徴収票(※還付申告の場合)

上記の医療費控除の明細書の「2 医療費の明細」を記入する欄がありますので、ここに介護タクシーの医療費控除対象となる料金を記載します。

※注意点

  • 上記に加え、特定の費用に関しては、証明書の提示が必要になります。(詳しくは国税庁のホームページでご確認ください)
  • 領収書やレシートは平成29年度分からは提出する必要はなくなりましたが、5年間の保管期間が設定されています。税務署から求められた場合は、提示しなければなりませんので、介護タクシーのレシートも廃棄せずに大事に保管しておきましょう。

まとめ:介護保険や医療費控除を利用して介護タクシーを上手に使おう

要介護の方にとっては、介護タクシーはとても便利なサービスです。

 

しかし通院などで毎月、毎週、介護タクシーを使うとなると、年間での負担額はかなりのものになります。金銭的な負担を軽減するためにも、介護保険制度や医療費控除を上手に活用しましょう。

 

今回は介護保険が適用になるケースや、医療費控除の対象となる料金について説明しましたが、それぞれかなり細かな制限や条件があります。複雑で面倒と感じる方も多いと思いますが、そういう場合は、まずは、ケアマネージャーの方に相談してみるとよいでしょう。

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