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「介護サービスを受けたい!」介護保険の申請方法|手続きや必要書類について解説

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介護が必要な人にとって「介護保険制度」は重要で、介護サービスを受けることで老後をよりよく暮らすことができます。

介護保険制度は年金制度と同じように、年齢が達すると自動的に利用開始できるものではなく、申請し手続きをしなければ、介護サービスを受けることはできません

住みなれた地域で老後を安心して暮らし続けるには、介護保険制度を理解し利用していくことは大事です。

すでに介護保険制度を利用している人も、ご家族が利用されている人も、そして将来利用される人も「介護保険制度」「介護サービス」について、しっかり理解しておきましょう。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 介護保険制度とは|サービスを利用できる人(年齢)は?
  • 介護保険のサービスとは|要介護認定について
  • 介護保険の手続き
  • 介護保険申請に必要な申請書類
  • 介護認定を更新するには
  • 介護認定の区分変更するには
  • 介護認定に納得できないときは
  • まとめ:介護サービスを受けたい!介護保険の申請や手続きは?

 

介護保険制度とは|サービスを利用できる人(年齢)は?

介護保険制度

介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営している制度です。

第1号被保険者(65歳から)と第2号被保険者(40~64歳)があり、介護や支援が必要と認定されたときに費用の一部を支払ってサービスが利用できます。

  • 40歳以上になると、被保険者(加入者)として生涯にわたり保険料を負担
  • 65歳になると市区町村(保険者)で手続きをし、要介護認定区分されサービスを受けることが可能
  • 利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割、3割
介護保険制度は基本的に、65歳以上の第1号被保険者が対象です。

 

ただし、第2号被保険者(40歳から64歳まで)は、介護保険の対象となる特定疾病で介護が必要と認定された場合にサービスを受けることができます。

年齢 区分 要件
65歳以上の人 第1号被保険者 介護や日常生活の支援が必要と認定された人

寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護)になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合

40歳〜64歳の医療保険に加入している人 第2号被保険者 特定疾病により介護や支援が必要と認定された人

加齢・老化が原因とされ認められた病気(※特定疾病16種類)により、要介護状態や要支援状態になった場合。交通事故やケガなど、特定疾病以外が原因の場合は対象外

第2号被保険者の※特定疾病16種類は以下です。

筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、後縦靭帯骨化症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、骨折を伴う骨粗しょう症、閉塞性動脈硬化症、多系統萎縮症、慢性関節リウマチ、初老期における認知症、慢性閉塞性肺疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、早老症、末期がん

厚生労働省ホームページ参照
サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

介護保険施設

介護保険のサービスとは|要介護認定について

介護サービスを利用するためには、市区町村に申請・手続きをして要介護認定を受けなければなりません。

 

認定されると、要支援1・2、要介護1~5,非該当に区分がわけられ、区分によって1カ月の支給限度額が決められます。

介護サービスの利用には、ケアプラン(介護サービス計画書)が作成され、それにもとづいてサービスを利用します。

ケアプランを作成するには、市区町村窓口や地域包括支援センターにケアマネジャーが所属する「居宅介護支援事業所」を紹介してもらうとよいでしょう。ケアプランの作成に利用者負担はありません。

 

■要介護認定

要介護状態区分 状態 1カ月の支給限度額
要支援1 日常生活の基本的なことはほとんどできるが、一部に介助が必要とされる 50,320円
要支援2 要支援1よりもやや身体能力に問題が見られる状態、歩行や立ち上がりが困難 105,310円
要介護1 身の回りのことはほとんどこなせるが、要支援2に比べて運動能力や認知能力が低く、部分的に介護が必要とされる 167,650円
要介護2 要介護1よりも日常生活能力や理解力が低下し、食事も排せつなど身の回りのことも介護が必要となる 197,050円
要介護3 食事や排せつなど身の回りのことが介護なしではできない、立ったり歩いたりすることが困難である 270,480円
要介護4 要介護3よりも動作能力が低下し、日常生活全般の介護が必要となる 309,380円
要介護5 最も重度な状態。1人で生活していくことができず、食事、排せつ、着替え、寝返えりなど、あらゆる場面で介護が必要でコミュニケーションも非常に困難である 362,170円

※上記の金額は在宅サービスの標準地域の場合、介護保険が負担する分も含んだ額となります。

 

サービスの利用者負担は「介護保険負担割合証」に記載され、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割、3割となります。支給限度額が決められており、限度額を超えた場合は全額利用者の負担となります。

例えば、要介護1(1割負担)の人が、200,000円のサービスを利用した場合・・・
支援限度額は167,650円、利用者負担1割が16,765円になり、
限度額超える32,350円とあわせて、49,115円が利用者負担となります。

利用者負担が高額になると「高額介護サービス費」としてあとから支給される場合もあります。
また、医療保険とあわせて高額になった場合も申請により支給されます。

 

介護サービスには以下のようなものがあります。

  • 居宅サービス (医療系と福祉系の居宅サービスがあります)
  • 施設サービス
  • 地域密着型サービス
  • 介護予防・生活支援サービス事業
  • 一般介護予防事業

他にも市区町村独自の生活支援サービスもあります。

  • ホームヘルプサービス
  • デイサービス
  • 寝具類の洗濯サービス
  • 日常生活用具の貸与、給付
  • 介護用品等購入補助 など
ケアマネジャーと相談しながら、自分の必要とする介護サービスを上手く利用していきましょう。介護スタッフいいね

介護保険の手続き

介護や支援が必要になったら、まず市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談します。

地域包括支援センターとは、自治体から受託された医療法人や社会福祉法人などによって運営され、介護や支援に熟知したスタッフが相談に乗ってくれる場所です。 介護保険サービス認定

① 相談 市区町村の窓口や地域包括支援センターへ
② 要介護認定申請書を申請
③ 認定調査・一次判定 ※訪問調査して、コンピューターで判定
④ 認定調査・二次判定 主事意見書とともに介護認定審査会で審査・判定
⑤ 要介護認定が決定

要介護認定結果は、原則として申請から30日以内に市区町村から送られます。

そして、ケアマネジャーによるケアプラン(介護サービス計画書)を作成し、それにもとづきサービスを受ける流れとなります。

※訪問調査…訪問して要介護認定の一次判定審査で聞かれる内容

  • 身体機能や起居動作
  • 生活機能
    上衣の着脱、外出の頻度、トイレ、食事摂取など日常生活で必要な動作を行えているか?
  •  認知機能
    「昨日何を食べたか」「今日は何日か」などの短期記憶や「生年月日」、
    「自分の名前」、「今いる場所」を言えるか?
  • 精神・行動障害
    過去1か月の生活で不適切な行動がなかったか?
  •  社会生活の適応
    薬の内服、金銭管理ができるか?集団に適応する能力があるか?

介護保険申請に必要な申請書類

介護保険の申請に必要な書類は、主に3つです。自治体窓口によって違う場合があるので、事前に確認しておきましょう。

要介護認定申請書 窓口で入手できる規定の書類。自治体によってホームページからダウンロードできる
介護保険被保険者証 65歳の誕生日を迎える前に、市区町村から郵送される証書

第2保険者(40歳〜65歳)の人は、健康保険証が代わりになる

※まだ必要ない人も、将来的に介護サービスを受ける際に必要になるので、必ず保管しておきましょう

個人番号(マイナンバー)と身分証明書 個人番号(マイナンバー)と、顔写真がある運転免許証、パスポートなどの身分証明書

家族による代理申請も可能です。コピーでも受け付けてくれますが、家族が申請する場合、念のために電話をして、代理である旨と必要な書類を確認するとよいでしょう。

代理人が申請するときには、印鑑が必要な場合があります。

介護保険申請

介護認定を更新するには

介護保険は期間が定められているので、有効期間満了前に必ず更新手続きを必ずおこないましょう。

更新手続きは、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けられます。認定結果までにおよそ1カ月かかるため、余裕をもっての更新をしましょう。

介護保険の認定期間は、初めての申請と区分変更した場合は3~12カ月、更新の場合は3~※48カ月、状況により更新時期が異なります。

※2021年度から介護保険法が改正され、要介護認定の更新時の有効期間が上限36カ月から48カ月(4年)に延長されました。

申請は、初回の認定申請と同じになります。本人や家族、指定居宅支援事業者等による代行申請も可能です。

 

■もし有効期限が過ぎてしまったら…

更新は、更新月の約2カ月前までに市区町村から封書で更新手続きの案内がきます。また、担当しているケアマネージャーからも更新についての話しがあります。

有効期限が過ぎてしまうと、その後利用していたサービス費用は全額自己負担(10割)となるので注意しましょう。

介護保険サービスは基本的に要介護認定を受けている方しか利用することができないため、サービス利用は休止となります。

例外として、災害時などやむを得ない場合、1カ月の猶予期間が認められるケースがあります。

 

介護認定の区分変更するには

前回の調査より「症状が悪化している」「症状が軽くなっている」なども変化を感じるときは、認定の区分変更をすることができます。

区分変更をする場合は、再度認定調査を行い介護認定審査会で判定をしてもらいます。

ケアマネジャーもしくは地域包括支援センターに「区分変更の申請」をしたい希望の相談しましょう。

要介護認定の申請と同じ方法で申請でき、結果は30日以内に通知されます。

区分変更申請に以下の情報があるとスムーズに進みます。

※その他に、主治医の最終診察日や入院・施設入所歴も控えておくとよいでしょう。

 

介護認定に納得できないときは

認定結果などに疑問や不服があり納得できない場合もあるでしょう。

そのときは、市区町村の窓口に相談してみましょう。納得がいかない場合は、3か月以内に都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求することができます。

 

変更する場合、東京都の場合はこのような見本になっています。

「東京都・介護保険に関する審査請求(不服申し立て)のご案内」参照

介護保険に関する審査請求(不服申立て)のご案内|東京都介護保険審査会(事務局)

まとめ:介護サービスを受けたい!介護保険の申請や手続きは?

介護が必要になった時でも、よりよい暮らしができるように、また同居する家族の介護負担を軽減するためにも「介護サービス」の存在は欠かせないものです。

 

介護サービスは、年齢が達すると自動的に利用開始できるものではなく、申請・手続きして利用できるようになります。

 

認定後も期限が設けられていますので、更新があることを忘れないように手続きをしてください。

また、不服があって納得できない場合は、ケアマネジャーさんや市区町村窓口にまず相談してみましょう。

 

今後、介護保険を利用される方はますます増えていきます。必要に応じて介護保険サービスを利用し、老後をいきいきと過ごしてくださいね。

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