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老老介護の現実|子ども世代ができる老老介護の対策とサポート

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内閣府によると、日本の人口1億2,571万人に占める高齢者(65歳以上)の人口は3,619万人。日本人のおよそ3割(28.8%)が高齢者ということになります(『令和3年版高齢社会白書』より)

 

少子高齢化が進む中、65歳以上で介護を受ける要介護者の数も増え続けており、介護するのは同居する同年代の配偶者というケースも少なくありません。

高齢者だけの世帯が増える中、配偶者もまた高齢者、いわゆる「老老介護」と呼ばれる状態です。

 

今後も少子高齢化、核家族化が進む中で老老介護は避けて通れない課題となっています。

老老介護の抱える背景や現状はどうなっているのでしょうか。

気になる対策と、子どもや周囲ができるサポートについてお伝えします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 老老介護世帯が増えている現実とは
  • 老老介護はなぜ増えた?社会環境の変化など4つの要因
  • 子ども世代ができる老老介護の対策とサポート
  • まとめ:老老介護には情報とコミュニケーションが必須

老老介護世帯が増えている現実とは

画像(厚生労働省:『2019年国民生活基礎調査』「要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せ別の割合の年次推移」 より)

 

老老介護とは、主に主に65歳以上の高齢者が高齢者の介護を担う状態をいいます。

『2019年国民生活基礎調査』(厚労省)のデータを見ると、介護保険法の要支援又は要介護と認定され、在宅で介護を受ける世帯は核家族(40.3%)、単独世代(28.3%)の順に多くなっています。

介護する人は配偶者などが5割以上を占め、 介護を受ける人、介護をする人が65歳以上の割合が59・7%と過去最高となりました。

さらに、双方が75歳以上のケースも3割以上と高い割合を推移し続けています。

老老介護において認認介護も多くなっている

高齢者人口の増加に伴い、認知症を患う人の数も多くなりつつあります。

厚労省の同じ調査では、介護が必要になった原因の第1位は認知症です。

 

老老介護が増えるにつれ、自らが認知症を患う人が介護を担う「認認介護」の割合はさらに増えていくでしょう。

 

認知症にまで進行していなくとも、その前段階とされている軽度認知障害(MCI)の高齢者は少なくないといわれています。

認知症を含め、誰しもが加齢による疾患を抱えている現状は、老老介護の限界が迫ってる兆しでもあるのです。

老老介護はなぜ増えた?社会環境の変化など4つの要因

次の4つの要因が複雑に絡み合い、老老介護の増加につながっています。

順に見ていきましょう。

1.少子高齢化や核家族化など社会環境の変化

「世帯」のとらえ方、家族のあり方そのものが大きく変わっています。

かつては、「育児や介護は家族が担うもの」という考え方が根底にあったことも同居の理由の1つでした。

ところが女性の社会進出や晩婚化など考え方も変わり、親と子は同居せず、それぞれ別世帯で暮らす家族が増えています。

 

少子化により子どもの数が減り、親や義親の介護を1人で担うことも珍しくありません。

また晩婚化により、育児と介護が同時に必要となるダブルケアも新たな社会問題として指摘されています。

 

一方、医療の進歩により、日本人の平均寿命は大幅に伸びました。介護する子ども世代が高齢者となるケースも増えているのです。

2.健康に生きられる寿命と平均寿命に差が生まれている

人が生まれ、亡くなるまでの時間である平均寿命はご存じの方も多いでしょう。

平均寿命とは別に、健康寿命と呼ばれるものがあります。

日常に支障なく健康に自立した生活を過ごす時間を意味する言葉として使われます。

 

誰の手も借りず健康に暮らしてきた方が、亡くなるまで健康に生きられるとは限りません。

つまり、平均寿命から健康寿命を引いた期間が、厚労省によると「不健康な期間」となるわけです。

 

ちなみに男性は平均8.84年、女性は12.35年(厚労省:2016年)の間、健康に自立した生活を送れずに過ごすことになります。

3.経済的な理由から

家族が介護できなければ、第三者にサポートしてもらえばいいのかもしれません。しかし、介護にはお金がかかります。

施設入所などを希望しても、経済的に難しいようであれば在宅で介護するしかありません。

年老いた家族が介護を担当せざるを得ず、結果的に老老介護となってしまうのです。

4.家族の問題を外にさらしたくないという根強い価値観

最近は少なくなってはいるものの、家族の問題を外部に見せることを「恥」とする価値観があります。高齢者の中には、自分たち家族の事柄を他の誰かに頼って解決するのには抵抗がある人も少なくありません。

 

介護者が、「自分さえがんばればいい」「子どもを含め、他の人に迷惑をかけたくない」という思いから、老老介護の限界を表に出さないケースも。

外部との接触を断ってしまう人も多く、介護する方もされる方も孤立してしまいます。

食事や健康管理など日常生活に支障をきたす場合も多く、「共倒れ」のリスクも心配される事態となりかねないのです。

子ども世代ができる老老介護の対策とサポート

両親・義両親が遠くに住んでいると頻繁に様子を見に行けないかもしれません。

とはいえ、心配であれば、日々高齢者を気にかけてあげることが大切になります。

小さなことですが、続けていれば変化に気づくことができるでしょう。また、親が住む地域の窓口や機関を頼るときにも、スムーズに相談できます。

介護の窓口である地域包括支援センターを利用する

地域包括支援センターとは、高齢者が地域で暮らすための支援が得られる相談窓口です。

主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などの専門家が、さまざまな角度から助言してくれます。

 

設置主体は基本、各市町村ですが、自治体から委託された社会福祉法人や社会福祉協議会および民間企業が運営するセンターもあります。

地域によって名称が異なることもありますが、介護・医療・保健・福祉などをトータルにサポートしてくれる地域包括ケアシステムをトータルに担う窓口です。

 

利用できるのは、地域に住んでいる65歳以上の高齢者、もしくは高齢者の支援にあたっている人が対象です。

老老介護をしている家族(親・義親)が住むエリアの地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

2020年4月末時点で全国5221カ所にあり、無料で利用できます。

 

地域包括支援センターで相談できる事柄には次のようなものがあります。

総合相談支援業務

地域住民の困りごとや相談を幅広く受け付け、高齢者に必要な制度や支援・サービスを橋渡しする役割を果たしてくれます。

介護保険サービスを受けるための要介護認定などの申請を代行してもらうことも可能です。

認定を受ける本人が動けない、家族が遠方に住んでいる場合などには相談してみるといいでしょう。

介護予防ケアマネジメント

要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者に現状を踏まえたうえで、介護予防ケアプランを作成。自立支援に向けた動機づけを行います。

栄養改善の提案や口腔ケア、認知機能低下予防などを紹介することも。

包括的・継続的ケアマネジメント

保健・福祉・医療の専門職がそれぞれ連携する他、ボランティア等の住民活動なども含めた地域ネットワークを構築、地域ケア会議を設置します。

地域で連携し、高齢者が自立した生活を送れるよう、サポートを行う体制づくりが中心。ケアマネジャー同士のネットワークづくりや、ケアマネジャーへのサポートの窓口などの役割も担っています。

権利擁護

認知機能の低下により、判断力に問題が生じる高齢者の財産管理のために成年後見制度の活用を提案するなど、高齢者の権利を守るための活動を行います。

また介護で問題となっている高齢者虐待の早期発見にも努めています。

可能な通所介護サービスを利用する

要介護認定を申請し、認定されれば自己負担1~3割で介護サービスが利用可能です。

介護を受ける高齢者の状態に応じ、介護認定の区分は異なり、それぞれ適切な介護サービスを受けられるようになります。

まずは前章で紹介した「地域包括支援センター」で相談してみるといいでしょう。

 

認定を受ければ、リハビリを中心としたデイケア(通所リハビリテーション)や日常生活の介助を行うデイサービス(通所介護)などが利用できます。

プロによる介護が受けられ、要介護者の健康管理にも役立ちますし、介護者の負担減にもなります。

 

介護者の負担を減らす意味では、一時的ですが宿泊を伴うショートステイが利用できます。介護保険内では、連続30日までと決められています。介護保険外にはなりますが、有料のショートステイサービスを提供している施設もあります。

 

訪問介護・看護サービスを活用する

ケアワーカーやヘルパーが自宅で介護サービスを提供してくれるのが訪問介護・看護サービスです。

自宅から移動せずに、サービスを受けられ、また孤立する高齢者が外部とのつながりを持つ時間を持てるメリットがあります。

介護施設への入居を検討する

より手厚いサービスを受けられる老人ホームなどの介護施設への入居も1つの手段です。

しかし、費用面での問題や空きがないなど、入居に時間がかかるなどのデメリットも考慮しておきましょう。

福祉用具を活用し、自宅をバリアフリー化する

古くなった実家は、高齢者には暮らしにくい場所です。とはいえ、大幅なリフォームは費用もかかります。

車椅子や介護用ベッドをレンタルしたり、手すり、スロープをつけたりと福祉用具の活用もおすすめです。

自宅の使い勝手がよくなることは、介護の負担減にもつながるはずですし、介護保険も利用できます。

 

遠方に住んでいても利用できる代行サービスなどを検討する

「遠方に住んでいて、高齢の親や義親が気になっても、急にかけつけられない」「親の日常生活を見守ってほしい」というニーズに応えた民間のサービスも登場しています。

離れた家族のための、「代行サービス」もありますので、検討してみてくださいね。

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電話でお問い合わせはこちら→

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

まとめ:老老介護には情報とコミュニケーションが必須

要介護者も介護者も双方が高齢で、共倒れが危惧される老老介護

遠くに暮らす家族は、地域包括システムを上手に活用し、場合によっては民間のサービスなども取り入れ、地域の情報を細かく入手するよう注意しておきましょう。

 

さらに親や義親の日々の変化に気づくために、きめ細やかなコミュニケーションを欠かさないよう努めます。

離れていても、悲観せずまずはできることから。そしていざというときにスムーズに動けるよう、子どもたち家族も心身、準備をしておくといいでしょう。

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