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遠距離介護の帰省頻度は?あなたが頑張りすぎない介護体制を考えよう

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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遠く離れた場所で生活している親への介護。「自分がしなければならない」と抱え込みすぎていませんか。高齢化社会の現代、介護にはさまざまな悩みがあります。そのなかのひとつが、遠距離介護の帰省頻度についてです。

 

二世帯同居が当たり前だった昔と比較すると、今は親と子どもが離れて家庭を持つことは珍しくありません。親が老いて介護が必要になると、それぞれの住まいを守りながら、子が親の家に通う遠距離介護を選ぶ家族も増えてきています。

 

しかし、遠距離介護の帰省が頻繁になると、子の肉体的・精神的、さらには金銭的にも負担になってしまいます。今までお世話になった親のため、とつい頑張ってしまいがちですが、一歩引いて客観的に考えてみましょう。

 

あなたの生活に無理のない、帰省の頻度はどのくらいでしょう。

 

帰省の頻度には、基準があるわけではありません。家族の希望や介護の要件など、遠距離介護の数だけ帰省のかたちがあります。介護は親の生活に目が行きがちですが、あなたの生活を犠牲にするような頻度で帰省することは、親もあなた自身も望んでいませんよね。

 

今回は、遠距離介護の帰省頻度についてお悩みのあなたに、遠距離介護ならではの介護体制作りについてお伝えします。

遠距離介護の悩みは、積極的に相談しよう

今まで育ててもらった親への介護。遠く離れている分、できるだけ寄り添って要望を叶えてあげたいものですよね。しかし、それによってあなたが疲れてしまってはいけません。

 

親への肉体的な介護はプロに任せて、ご自身は親への精神的なサポートや手続きに専念できる体制を目指しましょう。

 

無理して帰省し、親の介護を頑張って疲労していませんか?担当のケアマネージャーに、あなたが無理せず帰省できる頻度を伝え相談してみましょう。介護は、人に相談することで、思わぬアイデアや解決策につながることがあります。ひとりで抱え込まず、積極的に相談してみましょう。

 

介護は終わりがなかなか見えないもの。あなたとあなた以外の家族や地域の方、介護のプロである専門職の方々とひとつのチームになって、親の生活をサポートしてしていきましょう。

『遠距離介護の帰省頻度』無理のない介護ができるよう、やっておきたい体制作り

ここからは、あなたが無理なく遠距離介護ができるように、やっておきたい体制作りについて紹介します。

 

可能な限り、介護が始まる前に近い生活を送れるように考えてみましょう。

介護認定がまだであれば、早急に相談・申請を

  • どこに相談すれば良いか知らなかった
  • 親が拒否する

などの事情があり、まだ介護認定を受けていない場合は、早急に親の居住地域を担当する地域包括支援センターに相談しに行きましょう。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、専門知識を持った職員が介護・医療・福祉など、さまざまな側面からサポートしてくれる「総合相談窓口」です。管轄地域の65歳以上の高齢者やその支援者(家族)が利用できます。

親が拒否する場合は、あなただけで相談しに行っても大丈夫です。介護認定を受ける・受けないに関わらず、足を運んでみましょう。

 

必要であれば、地域包括支援センターの職員が親の居宅に訪問してくれます。経験豊かな専門職の方から話すことで、親も介護認定に前向きになるかも知れません。

 

介護認定を受けると、下記のような介護保険サービスを1~3割の自己負担で利用できます。

介護認定を受けて、介護保険を活用できるようにしましょう。

■ 利用できるサービス

(出典:厚生労働省|仕事と介護 両立のポイント

介護認定の申請方法については、下記記事も合わせてご覧ください。

信頼できるケアマネージャーと関係を築く

要介護という認定が出た方は、居宅介護支援事業所のケアマネージャーと契約して、ケアマネージャーとともにケアプラン(介護計画)を作成し自治体に提出します。(要支援認定の方は、地域包括支援センターと介護予防ケアプランを作成します。)

親の介護の希望ももちろんですが、ケアマネージャーはあなたの生活のことも考えてケアプランを立てます。

 

ケアマネージャーの仕事には、あなたの介護への悩みを発見し対応することも含まれているのです。遠距離介護の希望や、あなた自身の仕事や生活のことを遠慮せずに相談した方が、ケアマネージャーはケアプランが立てやすくなり、いろいろな介護サービスの施策を提案してくれることでしょう。

 

もちろん親の状態やあなたの仕事の状況に応じて、ケアプランの見直しにも対応してくれます。気になることや変更したいことがあれば、その都度ケアマネージャーに相談してみましょう。

ケアマネージャーは変更も可能

人同士が深く関わり合う介護。あなたとの相性や生活スタイルの不一致などで、ケアマネージャーと信頼関係が築きにくいこともあるでしょう。

 

どうしても、上手く関わり合えないときは、ケアマネージャの変更も可能です。変更を希望する場合は、市町村の相談窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。

会社に相談し、介護休暇制度の活用できる体制を

会社に介護をしている旨を伝えていない場合は、上司や同僚に相談して会社に伝えましょう。

 

親の通院や入院の付き添い、急きょ帰省が必要な状況になるかも知れません。あらかじめ知っていれば、会社側としても対応がしやすくなります。また、仕事と介護を両立している労働者のために、育児・介護休業法に基づいた介護休暇や介護休業支援金などの制度があります。

■介護を行う労働者が利用できる制度・公的給付


(出典:厚生労働省|仕事と介護 両立のポイント

会社に相談の上、ぜひ活用していきましょう。

離れていても顔を見て話せるよう、オンライン環境の整備を

離れているからこそ顔をみて連絡が取れるよう、帰省時にはオンライン環境を整えましょう。

 

スマホが使える親でしたら、SkypeLINEが便利でしょう。スマホの使用が難しければ、見守りサービスが付随したテレビ電話などの購入やレンタルを検討してみてはいかがですか。


(出典:iSEED|見守りテレビ電話パルモ

特に、帰省が難しいウィズコロナ時代には、このようなツールを使えるようにしておくことも大切ですね。

高額になりがちな交通費は、割引制度の活用を

高額な交通費によって帰省が難しいのであれば、各交通会社の割引制度も活用しましょう。

航空会社の介護割引に登録しよう

JALやANAなどの航空会社には、遠距離介護をしている方が利用できる介護割引という制度があります。

 

あらかじめ申請・登録しておけば、割引運賃で航空券の購入ができます。利用には、2親等以内などの条件がありますので、航空会社のホームページで確認してみましょう。

新幹線は、EX予約やえきねっとの割引の活用を

JR各社や新幹線では、事前予約により運賃の割引を行うサービスがあります。

 

東海道新幹線や山陽新幹線を利用している方は、EX予約で早めに予約購入すれば運賃が割り引かれます。JR東日本管轄の新幹線や特急を利用している方は、えきねっと会員限定で「えきねっとトクだ値」割引きっぷを予約購入できます。


(出典:JR東日本|えきねっとトクだ値)

ご自身が利用する鉄道会社をチェックしてみましょう。

家族や親の周囲の人とも信頼関係を築く

ご自身が親の介護に付き添えないときは、配偶者やご自身のきょうだいに付き添いをお願いすることもあるでしょう。また、親の一番近くで暮らす近所の人には、ご協力をお願いしたりご迷惑をおかけしたりするかも知れません。

 

把握できないことが発生しがちな遠距離介護には、ご自身の家族や親の周囲の人とも、信頼関係を築いておくことが大切といえるでしょう。

遠距離介護のサポートが必要なときは

介護保険のサービスでは、日常生活の手続きや通院の付き添いといった細かいところまで手が行き届かない、というご不安はないですか?

終活の相談窓口を運営する当社では、遠距離介護に役立つプランをご提供しています。

  • 入院や手術の際に必要となる身元保証人(保証人)の代行
  • 介護施設や老人ホーム入居に関する身元保証人(保証人)の代行
  • 日常生活における見守り、各種手続や連絡サービス
  • 受診や買物や墓参りの付き添い

この他にも、必要に合わせた3つのプランをご用意し、さまざまな見守り、代行サービスに対応しています。遠く離れた親のいざという時のために、検討してみてはいかがでしょうか。

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

まとめ:遠距離介護の帰省頻度は?あなたが頑張りすぎない介護体制を考えよう

遠距離介護が始まってすぐは、多くの人がこれからの介護生活に不安を覚えるものです。

「毎週帰省しなきゃ」や「他人に迷惑をかけては申し訳ない、自分しかやれる人がいない」とご自身を追いつめてしまっては、介護うつ介護離職など、あなた自身が深刻な状態になりえます。

 

遠距離介護は頑張りすぎないことが肝心です。

無理して頻繁に帰省する必要のない、あなたがいなくても親の日常生活がまわるくらいの体制作りを行っていきましょう。

遠距離介護について、さらに詳しく知りたい方は→
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