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『在宅介護にかかる費用と介護保険』お金の不安と手厚いサービスについて

 
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在宅での介護を考えているけれど、どれくらい費用がかかるのか不安ですよね。

  • 毎月の介護サービス利用料
  • オムツやご飯代
  • 家もリフォームしないと…

など、お金の不安はつきません。

 

時代が進むにつれ、要介護認定の割合は増加傾向にあります。

そこで、介護を社会全体で支え合う仕組み『介護保険制度』が導入されました。

竹内

今回は、

 

  • 在宅介護で費用が発生する項目
  • 在宅介護で「介護保険」が使える施設や項目
  • 要介護別、かかる費用について

について解説していきます。

 

『在宅介護』どんなものに費用がかかる?

 

在宅介護で準備するものについては以下の記事で詳しく解説していますが、

 

 

在宅介護にかかる主な費用は、

  1. 介護サービス料
  2. それ以外の介護料

の2つです。

詳しく説明していきますね!

竹内

介護サービス料とは

介護サービスには様々な種類がありますが、第三者や施設に介護を補助してもらうサービスのことを指します。

 

在宅で提供を受けられる介護サービスをまとめてみました。

 

『訪問サービス』

自宅に訪問して介助してくれるサービス

訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリーステーション

『通所サービス』

利用者が施設に通い、サービスを受ける

通所介護(デイサービス)

通所リハビリーステーション(デイケア)

『短期入所サービス』

短期間、宿泊できるサービス

短期入所生活介護

短期入所療養介護

その他 福祉用具貸与

 

 

上記、『介護サービス料』は1割負担となります。

所得に応じて、2〜3割負担になる場合もあります。

在宅で受けられるサービスは、要支援・要介護別に費用が決められています。まずは、介護保険の対象となる人、認定区分の目安について確認していきますね。

竹内

介護保険の対象になる人や目安

 

 

介護保険の対象になる人

第一号被保険者:65歳以上で、介護や支援の必要がある方

第二号被保険者:40歳〜64歳までの医療保険に加入している方。介護保険法で規定されている老化による病気や特定疾患(リウマチや末期ガン)など16特定疾病で介護や支援が必要な方

介護や支援の必要がある人を、社会全体で支えていくためのサービスですが、どれくらいの支援が必要なのか?介護が必要なのか、認定される区分によって給付額や使えるサービスが異なります。

高桑

要支援認定

まず、介護の必要がなく、予防給付となる人の目安は以下の通りです。

要支援1 日常生活で困ることは少ないが、要介護状態予防のために支援が必要
要支援2 日常生活で困ることがあり支援が必要だが、要介護状態には至らず改善できる可能性がある

要介護認定

日常生活において介護の必要がある人の目安(レベル)は以下の通りです。

要介護1 日常生活の動作(立ち上がり・歩行など)がやや不安定。排泄や入浴など部分的な介助が必要
要介護2 日常生活の動作(立ち上がり・歩行など)が困難。排泄や入浴など全面的な介助が必要
要介護3 日常生活の動作が自力で出来ない。全面的な介助が必要
要介護4 日常生活の動作、生活能力が低下し、全面的な介助が必要
要介護5 意思の伝達が困難になる。いわゆる寝たきり状態で全面的な介助が必要

 

介護保険の適用範囲、知ってる?

 

参考

要支援・要介護認定を受けたからといって、何でもかんでも介護保険が利用できるわけではありません。介護保険が適用されるものは

  • 介護サービス(上記で解説した、『訪問サービス』『通所サービス』『短期入所サービス』)
  • 地域密着サービス(2006年に介護憲法法が改正され、新設された介護保険サービスです。)
  • 介護用品のレンタル
  • 住宅の改修費用(介護のための)
  • 介護タクシー

です。住宅型老人ホームや高齢者向け住宅、健康型有料老人ホームは適用になりません(今回の記事は在宅介護の費用なので、この記事を読んでいる方には直接関係ないかもしれませんが)

 

他には、在宅で介護する時に「たまには旅行」「介護で疲れているからハウスキーパーさんを呼ぼう」など、介護に直接関わりない項目や利用者が使用していないものに関しては適用外となります。

 

介護保険サービスの費用(支給限度額と自己負担について)

要支援・要介護別に、支給限度額と自己負担額についてまとめてみました。

平成30年より、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担額が2割→3割に増額しました。

まず、利用者負担の割合は以下の通りです。

利用者負担割合
年金収入等340万円以上 2割→3割
年金収入280万円以上 2割
年金収入280万円以下 1割

引用:厚生労働省ー介護保険制度の見直しについて

 

認定区分 支給限度額 1割負担 2割負担 3割負担
要支援1 50,030 5,003 10,006 15,009
要支援2 104,730 10,473 20,946 31,419
要介護1 166,920 16,692 33,384 50,076
要介護2 196,160 19,616 39,232 58,848
要介護3 269,310 26,931 53,862 80,793
要介護4 308,060 30,806 61,612 92,418
要介護5 360,650 36,065 72,130 108,195

 

支給限度額を超える利用分は、全額負担となります。

 

介護サービス料以外にかかる費用

在宅で介護をする場合、介護サービス料以外にも食費や排泄関係の費用などが掛かってきます。

 

通所サービスや介護用品のレンタルは介護保険(1割負担)が適用されますので、上手に利用すると、在宅介護にかかる費用は約5万円と言われています。

利用限度額を超えた場合は自己負担となりますので注意しましょう

介護サービス以外の費用には、支援・介護レベルにより大幅に異なりますがおおよそ以下のようになります。

 

  • 流動食などの配食サービス
  • 紙おむつなど排泄関連にかかる費用(利用する場合)
  • 寝具
  • 衣類
  • 病院までの通院費
  • 税金や夜会保険料

 

[st-kaiwa2]介護サービス(介護保険適用)以外の費用は、自治体によって異なりますが、補助される場合が多いので、自治体が発行している冊子などに目を通したり窓口へ問い合わせをしてみると良いですね。[/st-kaiwa2]

 

まとめ:在宅介護にかかる費用は介護保険の知識を持つことから始まる!

社会全体で高齢者を支えようと『介護保険』などのサービスが手厚ので、在宅で介護ををしてもかかる費用はそんなに大きいものではありません。

 

しかし、要介護認定レベルやご家族のライフスタイルによって、この先数年〜数十年に渡り介護をするのは心身ともに大変なことに違いありません。

金銭的な面と、身体的な面、介護者・被介護者の両者にとって、互いに納得し合える決断が大切ですね

高桑

 

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