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同居しながらの在宅介護が限界!介護サービスを使って介護疲れを軽減させよう

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親と同居しながら在宅介護をしていると、気持ちの休まることが少なく、「限界だ」と感じることがありますよね。

 

しかし、限界と感じながら介護を続けていると、介護うつ、介護離職、介護疲れによる事故などが起こってしまうことがあるのです。そんな事態を防ぐために、もっと楽に介護をできる方法がないか、検討してみましょう。

 

この記事では、介護保険を使って利用できる介護サービスなどについて紹介しています。ぜひ参考にしてください。

在宅介護に限界を感じたら役所や地域包括センターへ相談する

同居での在宅介護に限界を感じたら、まずは専門の機関へ相談しましょう。

 

今まで知らなかった情報が手に入りますし、ほとんどの場合行政の支援を受けられます。

役所へ相談する

市区町村の役場では、介護者や高齢者の支援を行う事業を行っています。介護について相談するときには、まず次の窓口へ行ってみましょう。

地域包括センターへ相談する

役場の他に、地域包括センターでも介護に関する相談を受け付けています。

 

地域包括センターは、医療・看護、介護・リハビリ、保険・福祉、生活支援、住まいに関することなどを一体的に提供してくれるシステムです。在宅介護のさまざまな問題をまとめて相談できる窓口、と考えるといいでしょう。

 

また、地域包括センターは在宅介護のケアプランを作成してくれます。

 

ケアプランとは、介護に関するサービス利用計画書のことです。要支援度・要介護度などから、どんなサービスをどの程度受けるのが利用者にとって最適であるかを、総合的に判断して作成されます。

最寄りの地域包括センターはこちらから確認できます。

厚生労働省

ケアプランを見直す

すでに介護保険サービスを利用している人も、限界を感じているなら遠慮せずにケアプランを見直してもらいましょう。使えるサービスはしっかりと利用し「自分がやらなければ」と気負わないようにしてくださいね。

 

高齢者は新しい環境に身を置くことを嫌がる傾向にありますが、いざ利用を始めてみると「もっと早く利用すればよかった」と思う人も多いんですよ。利用してみて合わなければ新しい方法を探せばいい、という気持ちでいることが大切です。

 

ここからは、介護保険を使って利用できるサービスを紹介します。

訪問介護を利用する

「なるべく在宅介護を続けたい」と考えているなら、訪問介護の利用を検討しましょう。

訪問介護とは、ホームヘルパー(訪問介護員)に自宅まで来てもらい、介護サービスを受けることをいいます。要介護1~5と認定された人が受けられるサービスです。(要支援1~2の場合は制限あり)

大きく分けて3つのサービスを受けることができます。

 

同居で在宅介護をしていると、さまざまな制限があるのが「生活援助」の部分です。同居者の健康状態などによって、サービスを受けられるかどうかが変わってきます。

 

「同居しているから生活援助は受けられない」と思い込んでしまう人が多いのですが、これらは自分で判断するのではなく、まずは相談してみましょう。

通所サービスを利用する

通所サービスは、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの介護サービスを受けられるものをいいます。

 

生活の拠点は自宅のままにしながら、同居家族の負担を軽減できるのがメリットです。自力では通えないことを考慮し、送迎サービスのある施設がほとんど。高齢者は家にこもりがちになってしまいますが、通所サービスを利用することで、同世代との交流もできるようになりますね。

 

通所サービスは、2つに分けられます。

それぞれ説明しますね。

デイサービス(通所介護)

デイサービスは、要介護1~5の認定を受けた人が利用できます。

 

滞在時間によって提供されるサービスは変わってきますが、次のようなサービスが受けられる施設だと考えておきましょう。

 

栄養バランスの整った食事を提供してもらえたり、入浴の手助けをしてもらえるのは、すごく助かりますね。機能訓練があるので、体を動かす機会も作れます。

デイケア(通所リハビリテーション)

デイケアは、次の人が利用できる施設です。

 

デイケアには医師が常駐しており、病院から退院したばかりの人などがリハビリを目的に通う施設です。デイサービスでも機能訓練が行われますが、これはリハビリではないですし、医師は常駐していません。

 

デイサービスと同じく、食事や入浴などの介護サービスも提供されていますが、デイサービスよりは簡易的なものだと考えておきましょう。

ショートステイ(短期入所サービス)を利用する

ショートステイは要介護1~5の認定を受けた人が利用できるサービスです。

 

介護サービスの内容はデイサービスとほとんど同じですが、預かってもらえる時間帯が違います。

 

早朝・夜間にも預かってもらう必要があるときに利用するのがショートステイという認識を持っておきましょう。

具体的には、次のような場合です。

 

ショートステイは人気が高いため、利用したいときは早めに予約してください。利用希望日の3か月前から申込みを受け付けている施設が多いです。

施設への入居を検討する

在宅介護に限界を感じているなら、施設への入居も検討してみましょう。

 

親を施設に入居させることで罪悪感を感じたり、自分は親不孝だと考えたりしてしまうかもしれませんね。そんなときは、施設に入居することでどんなメリットがあるのかに目を向けてください。

 

介護施設への入居は、順番待ちになっているところも多いです。すぐに入居をするわけではなくても、早めに情報収集をしたほうが良いですよ。まずは体験をしてみて、親の反応を見てみるのもひとつの手です。

 

介護施設は、民間のものと公的なものに分けられ、公的施設のほうが入居までの待ち期間が長い傾向にあります。

民間の介護施設

民間の介護施設は、さまざまな施設が展開されるようになり、料金も非常に幅広いです。

 

まずは、次の3つについて知っておくといいでしょう。

それぞれについて説明します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、自立している方から要介護5の方まで幅広く受け入れています。生活支援の他、リハビリや機能訓練、レクリエーションなどを行ってくれる施設です。

 

入居時に入居料金を納める必要があり、その後は毎月定額料金を支払います。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立している方から要介護5の方まで受け入れている施設です。

 

介護が必要になった場合は、入居者個人が訪問介護、通所介護サービスを契約する必要があります。これが介護付き有料老人ホームとは違う点です。

 

費用は、入居金と月額利用料が必要です。それに加え、介護サービスを受けるときにはその利用料を支払うことになります。

グループホーム

グループホームは、家庭的な環境のもと自立支援などを行い、認知症の症状を遅らせることを目的としている介護施設です。

 

スタッフから介護訓練や機能訓練を受けながら、家事などは入居者で分担し、5~9人で共同生活を送ります。

 

グループホームに入居できる条件は次のようになっています。

 

入居金と月額利用料に加え、保証金が必要な場合もあります。

公的な介護施設

公的な介護施設は、国からの補助金が出されていることから、民間施設に比べると利用料金が抑えられている傾向にあります。その分、入居を希望する人は多く、入居待ちの期間は長くなっています。

 

ここでは、3つの公的な介護施設について紹介します。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは、要介護3~5の方を対象とした施設で、重度の認知症の方でも受け入れてもらえます。生活支援やレクリエーションなどの介護サービスの介護サービスを行う施設です。

 

基本的に看護師は日中しか配置されていないため、夜間も医療的なケアが必要な方は入居できないケースがあります。

 

初期費用は必要なく、利用料は月額10~15万円程度です。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(老健)は、次のような入居条件があります。

 

食事や入浴などの身体介護のほか、医師や看護師の健康管理を受けられるので安心です。

 

初期費用はかからず、4人部屋で9~12万円程度の利用料です。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、次のような入居条件があります。

 

入居者100人に対し3人の医師が配置されるので、充実した医療的ケアを受けられるのが特徴です。

 

初期費用はかからず、4人部屋で9~17万円前後の利用料です。

まとめ:同居しながらの在宅介護が限界!介護サービスを使って介護疲れを軽減させよう

同居をしながらの介護。信頼できる子どもと一緒に住みながら、今までと同じ場所で生活できるのですから、親にとってはとても安心できるものでしょう。

 

しかし、だからといって自分の生活や人生を犠牲にしていると、いつかは介護が破綻してしまいます。そうなったとき、困るのは親です。

 

介護は、終わりが見えません。だからこそ、うまく手を抜きながらストレスをためないようにしていきましょう。

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