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『介護が必要な親と同居』ストレス軽減方法と負担の種類

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別々に住んでいる親や、すでに同居をしている親に介護が必要になった場合、あなたならどうしますか?

 

介護施設への入所の検討や、病院に空きがあり予算に都合がつくのであれば介護をお願いできますが、どこにも空きがなく、さらに介護を受ける本人が住みなれた自宅での介護を希望することもありえますよね。

 

親と同居をしての介護は要介護度数が上がると24時間、親への介護に費やすととなり、自分たちのプライベートな時間や様々な行動が制限されてしまうこともあります。その結果、少しずつストレスや疲れが蓄積されていき、介護をする側の心と体の健康にも関わってきてしまいます。

 

厚生労働省による「2019年国民生活基礎調査の概要」の調査によると、要介護者等の状況では「要介護者との同居」は54.4%、「別居」は13.6%となっており、「要介護者との同居」が多い現状となっています。この結果をふまえながら介護を必要とする親と同居をする際のストレスの原因や軽減方法についてご紹介します。

同居の介護ストレス、一番の原因は?

厚生労働省の平成28年度「国民生活基礎調査の概要」によると、同居をして親の介護をする介護者にストレスが「ある」と回答する数値は68.9%、「ない」は26.8%となっています。さらに「ある」と回答した介護者のストレスの原因は「家族の病気や介護」が一番多く、男性では73.6%、女性では76.8%となっています。

 

次に多い原因の「自分の病気や介護」が男性では33.0%、女性では27.1%という数値を比べると「家族の病気や介護」とは大幅な差が開いた結果となりました。このことから家族や親の介護をするということが、どれだけ自分へのストレスや介護疲れになっているのかがよくわかります。

 

高齢化社会が進む日本において、親の介護をするということを避けては通れない時代になりつつあると同時に、介護をする側のストレスや疲れを軽減する方法と「共倒れ」を避けることも考えていかなければいけません。

同居による介護疲れとストレス|3つの負担

介護疲れとストレスは切っても切り離せない関係です。

 

「介護」は要介護度によって状況が違い、要介護度数が低いと軽度の介護が必要になりますが、要介護者自身が日常生活を自力で行える場合があります。

 

介護度数が高くなると自力で日常生活を送るのが困難になり、介護に費やす時間も長くなり、さらに認知症が伴うと生活のほぼすべてに介助が必要となります。では、同居をして親の介護をするとどのような負担やストレスが発生するのでしょうか。

精神的負担

同居をして親を介護するということは、24時間ほぼ休むことなく介護者を見守るということになります。要介護1の場合より介護数が高くなると、介護をする時間が3時間以上長くなります。

 

また、親の介護が必要になってしまったというショックも精神的負担に少なからず影響があり、そのような精神状態にストレスが蓄積すると不安や孤独を感じ、さらに自分だけで抱え込んでしまい「介護うつ」になる可能性もあります。

肉体的負担

「介護」は

など肉体労働や力仕事が多く、夜間の介護もある場合、介護者は睡眠不足になることも。

 

肉体的負担による腰痛や肩こり、ヒザの痛みを経験する方も少なくないようです。また、介護者が60代以降になると高齢者の親を介護する「老々介護」の可能性もあり、介護者自身の体力が継続されず肉体的負担がさらに深刻となります。

経済的負担

デイサービスや訪問介護などの介護保険サービスを使いながらの介護をしても、おむつ、消耗品、食費などは自己負担となります。

 

「2016年家計経済研究所」の調べでは介護保険サービス以外の平均費用は3万4000円、介護サービスの費用は平均で1万6000円となり、地域差や利用する介護サービスによって金額の差が生じますが、同居介護でかかる費用は合計5万円という結果でした。

 

さらには介護のために仕事を辞める「介護離職」が問題になっている現代です。収入源を失い孤立をして思い悩む前に、行政や民間サービスを積極的に利用して経済的負担を少しでも軽減しましょう。

介護ストレス|親と子、共倒れを軽減するための方法

介護による精神的・肉体的・経済的負担・ストレスを軽減するためには、行政や民間が行っている介護保険サービスを利用してみましょう。

 

同居する親に介護保険サービスが必要になった場合は、市町村の窓口で「要支援・要介護認定」を受けるとサービスが利用できます。また、各自治体でも独自のサービスが行われています。

介護保険サービスを利用する

介護保険サービスとは、要支援・要介護認定の65歳以上の高齢者や40歳から65歳までの特定疾患の患者が介護保険と国や自治体の財源を用いて、1割の自己負担で受けることができる介護サービスです。

については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてお読みください。

自宅で介護しながらサービスを受ける

居宅サービスとは、自宅に住んだまま介護サービスを受けることができるサービスのことをいいますが、さらに「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」と分類されています。

訪問サービス

訪問サービスとは、自宅にいる介護者を介護士やヘルパーが訪問をして生活支援、食事や排泄、健康管理、リハビリ、医師の指示に基づく医療処理、入浴などを介護してもらえるサービスです。

通所サービス(デイサービス)

通所サービスとは、介護者が日帰りで専門施設に通い、レクリエーションや入浴、食事などの日常生活の支援や機能訓練を受けることができるサービスです。外の空気に触れ、家族以外の人と接することによって、要介護者や家族にとってもリフレッシュした時間を過ごすことができます。

 

通所サービス(デイサービス )については以下で詳しく解説しています。

短期入所(ショートステイ)サービス

短期入所(ショートステイ)サービスとは、自宅で介護を受けている方が短期的に専門施設へ入所をして食事や排泄、レクリエーションなどの介護支援が受けられるサービスです。

 

自宅で介護を受ける側の孤独を解消できるほか、介護をする側が都合で家を留守にする場合や介護の負担を軽減する目的でも利用することができます。

同居介護するなら、地域包括支援センターを利用しよう

「地域包括支援センター」とは、厚生労働省が介護保険法で定めた施設で、住み慣れた地域で自分らしく医療や介護を受けながら自立した生活を送れるように、ケアマネージョー、ソーシャルワーカー、保健師などが常駐し、介護が必要な高齢者やその家族のサポートをしてくれます。

 

利用方法は地域包括支援センターの対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者とその家族です。地域包括支援センターでは4つの支援をしてくれます。

  1. 介護予防ケアマネジメント
  2. 総合相談・支援
  3. 包括的・継続的ケアマネジメント支援
  4. 権利擁護

介護を必要とする高齢者が現在住んでいる場所の地域包括支援センターに確認をして利用しましょう。以下でさらに詳しく解説します。

1.介護予防ケアマネジメント

要介護と認定された高齢者へ自立した生活維持を保つため社会参加や健康管理、対人関係のコミュニケーションの取りかたなどの介護予防ケアプランの作成や介護予防教室などを開催しています。

2.総合相談・支援

高齢者・要介護者に関する各種相談を受け付けます。必要に応じて自宅訪問も行います。

3.包括的・継続的ケアマネジメント支援

地域の高齢者や介護を必要とする方に、安心して暮らせるためにケアマネージャーの研修や医療・介護などのアドバイスやネットワークを作っています。

4.権利擁護

詐欺や悪徳商法、虐待などの早期発見と防止、成年後見制度の活用など、高齢者が安心して生活ができるようにさまざまな権利を守ります。

 

このように、国が定めた施設が地域にある場合、要介護者だけではなく介護をする側にとっても心身ともにサポートをしてくれます。

まとめ:『介護が必要な親と同居』ストレス軽減方法と負担の種類

同居をする親への介護は24時間気が抜けず、ストレスは切っても切り離せません。

 

親の介護をするために同居をした、または、同居をする親の介護を始めるという責任感や不安、日々の睡眠不足による疲労、思うように自分の行動ができないイライラなどを蓄積してしまうと「介護うつ」「共倒れ」になりかねません。そうならないためにも民間施設、国が定めた施設を上手に使い分け、有効利用していきましょう。

 

介護とは、介護を必要とする親のことばかりではなく、介護する側も心身ともに健康であることが重要でもあります。

 

早めの行動と対策が自分自身と介護を受ける親にとって、より効果的な介護を進めることができるようになるのです。さらに、要介護者自身が日常生活の一部の役割を無理のない範囲を自力でできるようであるなら、任せてみまょう。

 

「自分も誰かの役にたっている」という意欲の向上や、社会に携わっているという気持ちが上向きになるような働きかけも、親と同居をしながら介護をするうえで、お互いが穏やかに過ごすための「コツ」になるかもしれませんね。

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