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ウィズコロナ時代の遠距離介護を考える|問題点や役立つサービス

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、私たちの社会や経済、そして仕事や日常生活は多大な影響を及ぼしました。遠距離介護においてもその影響は大きく、都道府県をまたいでの移動が制限され「遠方に住む高齢の親に会えない」「都市から地方に、帰省できない」等の問題が顕在化しています。

 

感染収束の見通しはつけづらく、今後さらに長期化の様相を見せるコロナ。今後はコロナと共存する「ウィズコロナ」を前提に日々を過ごす方向へとシフトしていかなくてはなりません。

 

今回は「ウィズコロナ時代の遠距離介護のあり方と今だからこそできること」をまとめました。

コロナ禍で明らかになった遠距離介護の問題点

仕事や家庭の事情で実家を離れ、都市部で暮らす子ども世帯は増加しています。親世代は実家のある地方に残り、高齢者だけで暮らすケースも珍しくなくなりました。親世代が元気で暮らしてるうちは大きな問題は生じません。

しかし、親が体調を崩し、介護が必要になった場合、年老いた親たちの生活を誰が支えるのかを考えなければなりません。選択肢としては次のようなモノがあります。

1.親を子ども世代の住む都市部に呼び寄せて同居、近距離に住む

子ども世代は環境を変える必要がなく、介護離職を防げます。一方で、親世代は友人・知人と離れることになり、環境の変化についていけない場合も。認知症などが進行する可能性もあります。

 

一般的に都市部は地方よりも不動産価格が高額で、同居など条件に合った住居が見つかりにくいともいえるでしょう。

2.子ども世帯が親の住む地方にUターンし実家に同居、近距離に住む

親世代は馴染みのある土地を離れずに済みますが、子ども世帯は仕事が見つからないリスクも。これまでのキャリアを捨てて、まったく別の職種を選ばざるを得ないかもしれません。

3.施設入居を検討する

介護の専門家が見守ってくれるため、親の介護を安心して任せられます。条件に合わなかったり、空きがなければ介護保険が使える施設に入居できなかったりすることもあります。

有料の施設になると費用が高額です。親が施設に馴染めない場合もあります。

 

4.遠距離介護を選択

介護サービスを利用し親だけで暮らすスタイルです。親は今まで通り暮らせますが、緊急事態に対応することが難しいでしょう。ケアマネジャー等と連携し、変化に注意する必要があります。

また要介護度によっては在宅が困難になる場合も出てきます。

コロナ禍の遠距離介護|サービスも利用しづらい状態に

新型コロナの感染拡大は続いていますが、特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に発令した4、5月頃と比べると状況は変化しています。Go Toトラベル事業もスタートし、来年1月末までの延長も発表されました(2020年10月28日現在)。

そのため、本格的な冬を迎える前に、このタイミングで帰省を考える人もいるかもしれませんね。

 

ところが、地方によっては感染拡大地域から帰省した家族と接触した高齢者は、デイサービスの利用を控えるよう暗黙のルールとされているケースもあるといいます。またすべてではありませんが、面会を断る介護施設や病院も少なくありません。

 

感染拡大地域である都市部の家族が帰省した場合、「介護サービスを休止する」という厳密なルールがあるわけではありません。各事業者の判断に委ねられています。

しかし、万が一にもコロナ感染が拡大、施設や病院でクラスターが発生した場合、批判にさらされるのは各事業者です。事業者側が神経をとがらせるのも無理はありません。

コロナ禍でもあきらめない!遠距離介護に役立てたいサービス

一時期ほどではありませんが、やはり介護や医療現場では大変な状況が続いています。サービスに制限が出てきてしまっても仕方のない部分はあるでしょう。

また都市部と地方部ではウィズコロナの認識に温度差がある側面も否めません。そのような状況下で、帰省しないでもやれること、遠距離介護を続けるために役立つサービスをご紹介します。

安否確認、見守りサービスの活用

例えば象印マホービン株式会社の「みまもりほっとラインi-pot」は、無線通信機を内蔵した専用の電気ポットを使うと、利用状況がメールに送られてきます。

さり気なく親の安否が確認できる息の長いサービスです。他社の同様のサービスに、専用電球の使用状況で確認するモノ、郵便局の職員や新聞配達員、警備会社や配食サービス業者と提携して安否確認するサービスもあります。

高齢者の見守りサービスについて、もっと知りたい方は→

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サービスの代行を依頼する

もし帰省できない間に要介護認定など手続きが必要な場合は、地域包括支援センターに依頼し、代行申請してもらうという手段もあります。また一般社団法人 終活協議会の「心託」サービスでも入院や介護施設入居に伴う身元保証などや通院の付き添いといったご家族の代行サービスを行っていますので、ぜひ参考にしてくださいね。

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ケアマネジャーとの連携を緊密に

担当のケアマネジャーとこまめに連絡を取り、親の様子を尋ねましょう。また町内会や近隣の住民などにも帰省ができない旨を伝え、親についてお願いしておくといいでしょう。

レビ電話などオンラインのサービスを活用する

一部の施設では、オンライン面会を導入しているところもあります。

親が入居する施設が対応していないか確認し、ぜひ利用しましょう。また、ZOOMやSkype、LINEなどのアプリを使えば、比較的簡単にテレビ電話などで話をすることが可能になります。

少しでも帰省できるなら、オンライン環境を整えておこう

介護の現場においても今後、情報技術を活用してさまざまな人やモノをつなげるICT(Information and Communication Technology)、人を介さず自動的に家電などのモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用はさらなる広がりを見せることが予測されます。

 

コロナを契機に、その必然性はより高まったといえます。少しでも帰省できるチャンスがあるのなら、実家のIT環境を整える準備をしておくことをおすすめします。

パソコンのほか、携帯タブレットやスマートフォンを購入したり、セッティングしたりと簡単な操作で遠く離れた親と子どもがつながれれば、顔を合わせた安否確認も可能です。

どんな状況にあっても、連絡を密にすることで親は安心します。テレビ電話が難しければ電話でも構いません。短くてもいいので、毎日決まった時間に連絡するよう心がけます。

ウィズコロナの今、遠距離介護を長期的な視点で捉え、頼れる人・サービスを探し、問題を1つ1つ解決していきましょう。

まとめ:ウィズコロナ時代の遠距離介護を考える|問題点や役立つサービス

新型コロナウイルス感染拡大の収束まで、まだまだ時間を要するのが現実です。私たちは日常生活と感染拡大防止対策を両立し、暮らしていかなければなりません。

 

遠距離介護においては帰省が難しく、遠くに住む親と会う機会が減ることでさまざまな問題も生じています。自分の住むエリアに親を呼び寄せたり、実家に戻ったりと同居介護に切り替えるのも一つの方法といえるでしょう。

 

一方で、遠距離介護を続けるための見守り・代行サービスやアイテムもたくさんあります。自分たち家族や親にとって最善の方法を熟考し、遠距離介護における「新しい生活様式」を見つけ、できることから実践していきましょう。

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