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増える介護離婚とその原因|義理の親の介護は嫁の義務ですか?

 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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高齢化が進んだ現在の日本では、両親の介護をめぐり、夫婦の仲がうまくいかなくなる問題が増えています。

 

両親の介護問題は、今や日本の大きな社会問題と言わざるを得ません。特に配偶者の義理の両親の介護を1人で背負わされたようなケースでは、介護離婚に至るケースが増えているようです。

 

ここでは、

  • 介護を理由に離婚できるケース
  • 介護離婚の原因
  • 介護離婚のデメリット
  • 介護離婚を回避するためにできること

などをまとめてみました。

 

介護離婚とは

親の介護が原因で離婚に至るケースを、介護離婚といいます。

 

昨今、熟年離婚が増える傾向にありますが、両親の介護問題は熟年離婚の大きな原因となっているようです。

 

夫婦共働きが珍しくない昨今でも、家事は妻の仕事、義理の親でも妻が介護するのが当たり前という考えの人もまだまだ多く、それが介護している人を精神的に追い込んでいるケースも少なくはありません。

 

子育てがひと段落したと思った途端、義理の母親の介護が始まり、夫は仕事を理由に一切介護を手伝おうとしないばかりか、介護して当然という態度で感謝の言葉すらない。さらに夫の兄弟姉妹は介護に協力しないくせに、やり方について口ばかり出す。その上、自分の親の介護もしなければならなくなる。

 

こんな状況では、心身ともに疲れ果て、離婚を考えてしまっても当然でしょう。

介護離婚に至る原因

親の介護をめぐり離婚に至る原因には以下のようなものが考えられます。

 

  • 義理の両親との関係が元々悪く、介護をしたいと思えないにもかかわらず、介護を強要されている。
  • 夫や夫の兄弟姉妹が介護に全然協力してくれない上に、介護するのが当然と感謝の言葉もなく、逆に、介護の仕方が悪いと文句を言われる。
  • 心身ともに追い詰められた結果、介護うつに陥り、日常生活に支障をきたす。

 

このような状況に至る背景には「義理でも、親にかわりはないのだから、嫁が介護するのは当たり前」という風潮が、日本の社会にまだまだ根強く残っているからなのでしょう。

 

しかし、そもそもの問題として親の介護について法的な義務が嫁にあるのでしょうか?

夫の親の介護は嫁のつとめなのか?

日本では、「家事は女性の仕事」という考えが古くからあり、その延長として介護も妻がするのが当然と考えている男性が多いように思われます。しかし、民法877条には、以下のように書かれています。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

つまり、親の介護に関する法的な義務を負うのは、嫁ではなく直系血族である息子なのです。

 

ただ、だからといって嫁は何もしなくてもいいかというと、一概にそうとは言えません。というのも、民法752条には、

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

と記されているからです。

 

夫が夫自身の親を介護しなければならない場合、妻には協力し、夫を助ける義務があります。しかしそれは、あくまでも夫が主体であり、妻はそれをサポートする立場ということであり、決して妻ひとりだけに自分の親の介護を押し付けていいということにはなりません。

 

さらに言えば、妻が夫を助ける義務があるのであれば、夫もまた妻を助ける義務があるというでもあり、妻だけに親の介護を押し付けることは法的にもできないということがわかります。

義親の介護を理由に離婚できる?

では、夫が自分の親の介護を妻に強要したら、妻は夫と離婚できるのでしょうか。

 

親の介護が原因で離婚する人が増えているとは言いましたが、実際問題、親の介護だけが理由で離婚を成立させるのは簡単ではありません。

 

離婚が成立するのは、以下のような場合です。

  • 夫婦ふたりともが、離婚に合意している
  • 親の介護以外にも、法定離婚事由がある
  • 親の介護が原因で、長期間の別居など、夫婦関係が破綻している

 

法定離婚事由とは

上記で、「法定離婚事由」という、あまり聞き慣れない言葉が出てきましたので、わかりやすく説明しておきましょう。

 

民法では、ある一定の理由があれば、相手が離婚に同意していなくても、裁判によって離婚できることになっています。このような理由を法定離婚事由といいます。

 

法定離婚事由には次の5つがあります。

  • 不貞行為(不倫など、配偶者以外の人と性的関係をもつこと)
  • 悪意の遺棄(配偶者との同居を拒否したり、生活費を渡さないこと)
  • 3年以上生死が不明
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • その他婚姻を継続することが難しい重大な事由がある

 

親の介護が法定事由に当てはまるとすると、5番目の「その他婚姻を継続することが難しい重大な事由がある」となりますが、それが認められるかどうかは個々の状況によるでしょう。

 

「その他婚姻を継続することが難しい重大な事由」として考えられるのは、以下のようなものになります。

  • ドメスティックバイオレンス
  • モラルハラスメント
  • アルコール中毒や薬物依存
  • 長期間の別居
  • 過度の浪費
  • 性の不一致

上記を見てわかるように、単に親の介護だけでは、法定事由としては認められないと考えた方が良いでしょう。

 

夫に兄弟姉妹がいたり、他にも嫁がいるにもかかわらず、自分だけが介護を押し付けられているようなケース、それにより、退職に追い込まれたり、精神的な疾患を煩うほどのストレスを受けているような状況があれば、事由として認められることもあります。

 

介護を理由に離婚したいと考えている場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

介護離婚のデメリット

例え、双方の同意あるいは、裁判によって離婚が成立したとしても、良いことばかりではありません。介護が理由で離婚する前に、介護離婚のデメリットについても考えてみましょう。

 

介護離婚の1番のメリットは、「自分の意にそぐわない介護から解放される」というものでしょう。それにより大きなストレスから解放されることになるでしょうが、下記のようなデメリットもあるということは、覚悟しておくべきでしょう。

1. 経済的に困窮する可能性がある

配偶者の収入だけで生計を立てていた場合、離婚により、経済的な困難に陥る可能性はあります。

 

そうならないためには、財産分与などをしっかりとしておく必要がありますが、そもそも配偶者の収入や財産が少ない場合は、それだけでは生活できない可能性もあります。また夫側も、慰謝料や財産分与により経済的に厳しい状況に立たされる可能性は高いと言わざるを得ません。

 

その上、配偶者に介護の一切を任せていた場合、その配偶者がいなくなった後は、ホームヘルパーを雇用したり、施設に入居させたりという経費もかかってきます。

 

熟年離婚によるお金関係の不安や年金問題については、以下の記事が参考になります。

2. 子どもとの関係が悪化する可能性がある

子どもがいた場合、介護が理由の離婚について、必ずしも理解してくれるとは限りません。そのようなケースでは、離婚によって、子どもとの関係まで悪化する恐れがあります。

3. 世間から偏見の目で見られる

地方などの小さなコミュニティーでは、離婚はあまりよく思われないことも多く、離婚により居心地が悪くなることがあるかもしれません。

 

また、「介護を拒否した悪い嫁だ」などという心ない噂や、「実は不倫が原因だ」というような根も葉もない噂を立てられ、偏見の目で見られるなど、精神的な苦痛を受けることも考えられます。

離婚した方がいいパターン

このように、介護離婚には多くのデメリットも考えられるのですが、そのようなデメリットがあっても離婚した方が良いケースもあります。

心身の限界を越えてしまった場合

介護する側が倒れたり、介護うつになって日常生活が送れない状況になってしまっては元も子もありません。

 

そうなる前に、夫に相談し、ヘルパーの雇用や、施設への入居を検討すべきですが、夫や親族が話し合いに応じなかったり、介護は嫁の仕事であると全てを押し付けるようなケースでは、自分が潰れてしまう前に、離婚を検討した方が良いかもしれません。

介護以外の問題がある

例えば、配偶者のDVや不倫など、介護以外にも問題があり、それにより心身に著しく傷を負ってしまっているようなケースでは、離婚を検討するのも致し方ないことでしょう。

介護離婚を回避するためにできること

離婚は、その後の人生を大きく変えてしまいます。

 

介護離婚を回避するためにできる限りのことをした上で、それでも状況が改善されない場合にのみ、離婚に踏み切るべきではないでしょうか?例えば、介護保険サービスをできる限り活用してみること。それでも、まだ介護の負担が大きいという場合は、ホームヘルパーさんをお願いするという方法もあります。

 

要介護度が高く、一日中つききりで世話が必要な場合は、老人ホームや介護施設への入居も検討してみるべきでしょう。

 

お金がかかることではありますが、介護離婚となったら、さらに経済的に厳しくなる可能性がありますし、離婚問題に発展する前に、できる限りの手を打っておく方が良いのではないでしょうか。

まとめ

自分の親の介護を配偶者に強要することはできません。とはいえ、夫婦には相互に助け合う義務がありますので、義理の親だとしても、介護を完全に拒否するのも難しいと言えます。

 

しかし、自分だけが介護を押し付けられている上に、モラハラがあるなど、状況によっては義理の親の介護を理由に離婚ができます。離婚をするなら、離婚後も自立した生活を送るための経済的な準備が必要ですし、親子関係や、地域のコミュニティでの人間関係が壊れるかもしれないという覚悟も必要です。

 

熟年に入ってからの離婚は、デメリットも多いですから、よく考え、介護の負担をできる限り軽減するために、できることはすべてした上で、それでもどうにもならない場合は、弁護士さんなどに相談するのがよいのではないでしょうか。

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