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【16種類・総集編】介護や福祉関係の資格を紹介!条件や合格率などもチェック

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少子高齢化社会の一途をたどる日本では、高齢者を支える介護や福祉の仕事に就く人たちが求められています。

ほとんどの場合、お年寄りのお世話や福祉サービスを提供する職業に就くには資格が必要です。

今回は資格の必要な介護や福祉関係の仕事をご紹介するとともに、受験者の条件、試験の合格率などをまとめました。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 介護系の資格<10種類>をピックアップ!
  • 福祉系の資格<6種類>をピックアップ!
  • まとめ:【16種類・総集編】介護や福祉関係の資格を紹介!条件や合格率などもチェック

介護系の資格<10種類>をピックアップ!

数ある介護職の資格の中から、厳選して10種類をピックアップしました。仕事内容や受験資格、合格率を確認しましょう。

⑴ケアマネジャー

ケアマネジャーとは、2000年に制定された介護保険制度にもとづいて、介護を必要とする人やその家族の支援を行う職業をいいます。

正式名称は「介護支援専門員」といい、多くの場合「ケアマネージャー」と表記されることが多いです。しかし、正しくはケアマネジャーと書きます。

 

ケアマネジャーと呼ばれる職業は、勤務先によって呼称が違うためあらかじめ把握しておきましょう。

大きく分けると次の4種類です。

  • 居宅ケアマネジャー
  • 施設ケアマネジャー
  • 地域包括支援センターマネジャー
  • 主任ケアマネジャー

それぞれの仕事内容は、下記の記事でくわしくまとめてあります。ケアマネジャーの業務についてご興味のある人は、1度お読みください。

受験資格(条件)

2017年度のケアマネジャー試験までは、以下の条件のうちどれか1つでも当てはまっていれば試験を受けることができました。

  1. 国家資格等に基づく業務経験を5年
  2. 相談援助業務経験を5年
  3. 介護資格+介護等業務経験を5年
  4. 介護等業務経験を10年

ところが受験資格についての制度が変わり、2018年度からは(*)次の条件に該当しなければ、受験者資格はないとさだめられたのです。

 

(*)「国家資格などにもとづく業務」「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」の通算業務年数が5年以上ある者

 

また2017年度までは認められていた3と4の受験資格がなくなったため、たとえ豊富な実務経験があったとしても、介護職員初任者研修や上記の条件に当てはまらない場合は、ケアマネジャーになるための試験を受けられなくなりました。

ケアマネジャー試験の合格率

ケアマネジャー(介護支援専門員)試験の合格率は、およそ何パーセントなのでしょうか。下記のグラフをご参照ください。

実施時期 合格率 受験者数 合格者数
第23回 令和2年度 (2020年10月11日) 17.7% 46,415人 8,200人
第22回 令和元年度 (2019年10月13日) 19.5% 41,049人 8,018人
第21回 平成30年度 (2018年10月14日) 10.1% 49,332人 4,990人
第20回 平成29年度 (2017年10月8日) 21.5% 131,560人 28,223人

(引用:介護の資格最短net

第20回から第23回までの平均値を求めたところ、17.2(パーセント)となりました。合格率を見るからに難易度の高い試験であることが分かりますね。

⑵認定ケアマネジャー

⑴でご紹介したケアマネジャーのほかに、認定ケアマネジャーと呼ばれる仕事があります。

 

2000年4月に、介護保険制度がさだめられました。同時期に誕生したのが、一般社団法人日本ケアマネジメント学会です。

当学会は、日本のケアマネジメントに関する問題を解決し、介護業界の第一線で活躍できるケアマネジャーを輩出すべく設立されました。

 

認定ケアマネジャーとは、一般社団法人日本ケアマネジメント学会が実施する資格試験に合格した者のみが与えられる民間資格のことです。

ほかにも「主任ケアマネジャー」と呼ばれる資格がありますが、認定ケアマネジャーとはどう違うのでしょうか。

その答えは下記の記事に書かれているため、あわせてご一読ください。

受験資格(条件)

  • 介護支援専門員の資格をもっている人
  • 介護専門員として3年以上の勤務実績がある人(※ただし、2018年6月30日までに日本ケアマネジメント学会に入会した場合は、通算で2年以上

試験に必要な書類は、上記の記事もしくは日本ケアマネジメント学会にてご確認ください。

 

合格率

認定ケアマネジャーの試験合格率は、残念ながら公開されていませんでした。かわりに、受験資格者が認定ケアマネジャーになるまでの流れをまとめます。

  1. 受験者の条件を満たしている人は、受験申請をしたあとに、(*①)書類審査を受ける
  2. 認定ケアマネジャー試験を受ける(*②)口頭試験
  3. はれて試験に合格した場合は、認定ケアマネジャー資格の登録と認定証を受領する

 

(*①)書類審査:受験申請のときに、各種必要書類と「担当事例」および「資格試験用事例3例」を提出しなければいけません。担当事例とは、居宅介護支援や介護予防支援などの実績をいいます。

(*②)口頭試験:認定ケアマネジャー の試験には筆記試験がありません。そのかわりに口頭試問を受けます。

 

一方で資格試験用事例は次のとおりです。

<居宅介護支援>
  • 軽度の事例(要支援~要介護2)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の事例(認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱa以上)
<介護予防支援>
  • 介護予防支援の事例を3件
<小規模多機能居宅介護>
  • 軽度の事例(要介護2まで)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の事例(居宅介護支援と同様Ⅱa 以上)/看取りの事例/医療ニーズの高い事例のいずれかひとつ
<グループホーム>
  • 軽度の事例(要介護2まで)
  • 中重度の事例(要介護3以上)
  • 認知症の行動・心理症状(BPSD)を持つ事例/看取りの事例/医療ニーズの高い事例のいずれかひとつ

(引用:介護のお仕事研究所

 

前もって提出している自身の担当事例について、質疑応答がおこなわれるためしっかりと答えられるようにしておきましょう。

ちなみに、認定ケアマネジャーの資格は5年ごとに更新手続きをしなければいけません。

資格を更新する際に「30点分の学会研究大会および所定の研修参加実績をもっていること」が条件です。

⑶認定介護福祉士

認定介護福祉士は、国家資格として有名な介護福祉士の上級資格をさします。

2015年度に誕生した資格のため知名度こそ低いですが、介護職の中ではもっとも位の高い資格です。

 

介護福祉士と認定介護福祉士との違いは、介護福祉士が国家資格であるのに対し、認定介護福祉士は民間資格となります。

 

しかし認定介護福祉士の資格を取得すると、介護福祉士よりも能力がある証明になります。それだけでなく、認定介護福祉士には大きく分けて3つの役割が求められているのです。

  • 介護現場のマネジメントやスタッフの育成
  • 他業種との連携をとる
  • 地域の介護力を向上させる

 

認定介護福祉士については、以下の記事に詳しくまとめてあります。

受験資格(条件)

認定介護福祉士は、介護福祉士の上位資格です。そのため介護福祉士の資格をもっていることが第1の条件に挙げられます。

 

そのほか、認定介護福祉士養成研修を受講しなければなりません。左記の内容については、上記の記事内で詳細に書かれています。認定介護福祉士を目指す人は、かならずチェックしておきましょう。

合格率

認定介護福祉士の試験において、合格率は何パーセントなのか調べました。結論からいうと、合格率は不明です。

介護のお仕事研究所によると、2019年2月時点での資格取得者は55名と判明しています。

 

そもそも認定介護福祉士の資格は、2015年にさだめられたばかりです。受験者数はおろか資格取得者数もそれほど多くありません。よって、合格率を算定することは難しいでしょう。

 

ところで「受験者資格」の項目で、受験者は(*)認定介護福祉士養成研修を受講しなければならないと説明しました。

認定介護福祉士になるには、当研修を受けて介護に関する知識や実務経験を蓄積することが必須です。

(*)一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構がみとめる研修を100時間以上200時間未満受けているひとが、レポートを提出したりテストを受けたりすること。

仮に200時間以上研修を受けている人は、レポートの提出や試験は免除されます。

(参考:ケア資格ナビ

⑷介護職員初任者研修(ヘルパー2級)

介護職員初任者研修とは、別名(*)「ホームヘルパー2級」と呼ばれていた資格のことです。この資格をもっている人は、介護を必要とする人の食事、更衣、入浴介助などをおこないます。

(*)2013年4月に制度が変更されたのを受け、ホームヘルパー2級は介護職員初任者研修に名前が変わりました。

 

従来のホームヘルパー2級と介護職員初任者研修の違いは、下記の記事にまとめてあります。

受験資格(条件)

介護職員初任者研修の受験者資格に規定はありません。つまり試験の際に年齢や学歴が問われることはなく、誰でも受講できます。

 

あらかじめ用意されたカリキュラムを修了し、修了試験に合格すれば資格が与えられるのです。カリキュラムの詳細は、上記の記事で紹介しています。

合格率

介護職員初任者研修の場合は、カリキュラムを修了したあとに試験を受けて合格すれば、ほぼ100パーセントの確率で資格を取得できます。ただし不合格となった場合は、追試を受験しなければなりません。

介護職員初任者研修は、基本的に授業内容が頭に入っていれば、どなたでも合格できる資格です。

⑸デイサービスの職員

デイサービスとは、介護サービスのひとつである「通所介護」のことです。

 

デイサービスセンターの職員は施設を利用する人に対し、食事や入浴の介助をおこないます。ほかにも日常生活で必要なサポートや、レクリエーションなどを日帰りで提供するのが仕事です。

 

デイサービスで働くスタッフの役割は、自宅で介護を担当しているご家族の負担を少しでもへらすこと、利用者の健康や心身機能の向上および維持を目指すことなどにあります。

 

デイサービスについては、以下の記事に詳しくまとめてあります。

 

受験資格(条件)

デイサービス施設の場合は、特別な資格をもっていなくとも勤務できます。くわしくは上記の記事をご確認ください。

 

合格率

デイサービス施設の採用試験は、筆記試験と面接をおこなうことがほとんどです。(※事業所によっては筆記試験のみ、もしくは面接のみのこともあります)

デイサービスの職員は、試験を受けて資格を取得するわけではないため、合格率は割愛します。

⑹ガイドヘルパー

ガイドヘルパーとは、別名「移動介護従事者」とも呼ばれています。何らかの理由があって体の不自由な人に付きそい、移動のサポートをおこなう仕事です。

ガイドヘルパーは、利用者の障がいにあわせたサービスを提供します。

 

  • 全身性障がい
  • 視覚障がい
  • 知的・精神障がい

上記3つのいずれかに当てはまる利用者を、適切に支援するのがガイドヘルパーのつとめです。

 

ガイドヘルパーについては、下記の記事に詳しくまとめてあります。

受験資格(条件)

ガイドヘルパーの受験資格はとくにありません。年齢や学歴に左右されることなく研修を受けることができます。

 

ガイドヘルパーになるための研修は、主に介護系の専門学校で実施しているため、お近くの介護学校を調べるとよいかもしれません。また費用は研修を受ける場所によってまちまちです。

 

上記の記事で具体的な数字を掲載しているため、ご参照ください。

合格率

たいていの場合、ガイドヘルパーに関する研修を終了することで、資格を授与してもらえます。一般課程は3日間、応用課程は2日ほどを要することがほとんどです。

⑺介護福祉士

介護福祉士は、ケアワーカーもしくは介護士とも呼ばれている国家資格です有資格者はお年寄りや障がい者に対し、食事、入浴、排せつなどのお手伝いをします。

 

介護福祉士になるための方法や仕事内容は、次の記事をお読みください。

受験資格(条件)

以前は、介護福祉士の試験を受ける方法はいくつかあったのです。ところが2016年度以降より、どのようなルートで介護福祉士を目指したとしても国家試験に合格することが必須となりました。

 

また、実務経験を活かして介護福祉士を目指す場合は、介護現場で3年以上勤務しなければいけないのにくわえて、実務者研修の修了が義務づけられています。

合格率

介護のニュースを掲載するメディアJOINTによると、2021年度の介護福祉士国家試験においては、7割以上の人が合格したとのこと。

他の資格試験にくらべ合格率は高いとはいえ、試験を受ける前にたくさんの知識を得たり経験を積み重ねたりしなければいけません。

⑻サービス介助士

サービス介助士とは、お年寄りや障がいをもった人の日常生活を支援する職業のことです。別名「ケアフィッター」とも呼ばれています。

介護士やホームヘルパーと似ていますが、サービス介助士の仕事は介護業界だけにとどまりません。ホテルや鉄道など、観光業界においても活躍できる資格です。

 

サービス介助士については、下記の記事に詳しくまとめてあります。

受験資格(条件)

サービス介助士の受験資格はありません。対面での実技実習を受けることで、誰でも資格取得を目指せます。(※現在は新型コロナウイルスの影響により、オンライン講座と実技実習1日の2パターンを選択可能です

資格取得までの流れは、上記の記事をご参照ください。

合格率

サービス介助士の試験合格率は85〜95パーセントです。

(参考:資格の王道

⑼重度訪問介護従業者

重度訪問介護従業者とは、重度の障がい者をたずねて介護する人のことを言います。

 

「介護」と聞くと、65歳以上のお年よりに対するサービスを想定される人が多いかもしれません。しかし重度訪問介護の場合は、高齢者以外にも心や体に重度の障がいをもつ人が対象です。

 

重度訪問介護従業者について、さらに詳しく知りたい人は、下記もあわせてお読みください。

受験資格(条件)

重度訪問介護従業者の資格は、誰でも取得できます。都道府県知事の指定する訪問介護従業者育成研修を修了すると、資格をあたえられるシステムです。

合格率

受験資格に記載したとおり、講習を受けることでどなたでも合格できます。よって合格率は100パーセントです。

⑽介護予防運動指導員

介護予防運動指導員とは、高齢者を対象に、筋力向上を目指したトレーニングや運動指導をおこなう人のことです。

 

「介護予防」という観点から、お年よりができるだけ長期間にわたって自立した生活を送れるように、運動に関する支援をおこないます。

 

具体的な業務内容や活躍の場、メリット・デメリットなどは、下記の記事をご参照ください。

受験資格(条件)

介護予防運動指導員の受験資格は、以下のとおりです。

地方独立行政法人東京健康長寿医療センターが指定した事業者がおこなう、養成講座を一定時間受講した人

受験するにあたっての条件をクリアしたあとは、修了試験に合格しなければ資格はもらえません。

合格率

介護予防運動指導員の合格率はおよそ90パーセントと高めです。

(参考:Brush 学び

福祉系の資格<6種類>をピックアップ!

数ある福祉職の資格の中から、厳選して6種類をピックアップしました。仕事内容や受験資格、合格率を確認しましょう。

⑴認知症ケア専門士

認知症ケア専門士とは、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格のことです。この資格を取得すると認知症ケアに関する知識や、ケアをほどこすうえで大切な技術が身につきます。

 

認知症ケア専門士は介護や福祉、医療の現場で求められる仕事です。

具体的にどのような施設で活躍できるのかは下記の記事をお読みください。くわしい仕事内容についても触れています。

受験資格(条件)

認知症ケア専門士の試験を受けるには、次の受験資格をもっていなければいけません。

「認知症ケアの関連機関や団体において、受験年の3月31日より10年以内に3年間の実務経験があること」

(引用:ekaigo with

くわえて、受験年の3月31日から過去の10年間のあいだに3年間の実務経験を必要とします。

合格率

認知症ケア専門士の合格率は40〜60パーセントです。ちなみに、2019年に実施された試験の合格率は、48.2パーセントでした。

(参考:認知症ケア専門士 公式サイト

⑵精神対話士

精神対話士は、一般財団法人メンタルケア協会がみとめる民間資格です。

この資格をもつ人は、孤独やさみしさを感じている人の心に寄りそいながら、あたたかい会話を重ねて相手のメンタルを癒やします。

 

精神対話士がケアをするのは、高齢者以外にも病人、人間関係にトラブルをかかえており落ち込んでいる人などです。

どのような場所で求められる仕事なのか、資格を取得する流れなどは下記をご参照ください。

受験資格(条件)

精神対話士の講座を受けたり資格を取得したりするのに、年齢・学歴・職歴などは不問です。

受験資格を得るために「メンタルケア・スペシャル講座」の基礎講座と実践講座を受ける必要があります。

さらに、各講座が修了した際に提出するレポートも採点対象です。

合格率

精神対話士の資格試験を受けた人のおよそ15パーセントが合格しています。この数字からも分かるように、精神対話士の試験を突破するのはなかなか難しいです。

(参考:資格を取りたい人が最初に読むサイト

⑶ソーシャルワーカー

あらゆる事情により、社会生活を送るのが困難な人々と向き合いサポートするのが、ソーシャルワーカーの仕事です。

 

ソーシャルワーカーは、勤務先によって呼称が異なります。たとえば病院ならば「医療ソーシャルワーカー」老人福祉施設に勤務するソーシャルワーカーを「生活相談員」と呼ぶのです。

 

どのようなステップで、ソーシャルワーカーになれるのかは、リンク先の記事をご一読ください。

受験資格(条件)

ソーシャルワーカーへの道を歩むには「社会福祉士」の国家資格をもっていなければなりません

福祉系の4年制大学を卒業するか、福祉系の短大で所定の課程を修了し、1年ないし2年の実務を経験する必要があります。

もしくは4年制大学・短期大学をでたあと、規定の養成施設へ通学や実務をおこなうことで、国家試験を受けることが可能です。

合格率

ソーシャルワーカー(社会福祉士)の試験合格率は、27パーセント前後です。

受験者別で比較したところ、福祉系の大学を卒業した人の方が、一般養成施設をでた人よりも合格率が高いという結果が出ています。

⑷精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神的な障がいをかかえている人に対し生活のサポートをおこなったり相談を受けたりする仕事です。

1997年に精神保健福祉士法で制定された精神障がい者への相談や援助」にかかわる国家資格でもあります。

 

精神保健福祉士については、以下の記事に詳しくまとめています。

受験資格(条件)

精神保健福祉士になるには、国家試験に合格しなければなりません。具体的な受験資格は、上記の記事に記載してあります。

今後受験を目指す人にとって有益な情報が載っているため、ご一読ください。

合格率

第 22 回精神保健福祉士国家試験の結果がこのほど厚生労働省より発表された。 受験者数 は 6,633 人で、前年比 2.2%減。 合格者数は 3.1%減の 4,119 人で、合格率は 62.1%となり 前年比 0.6 ポイントダウンとなった。(引用:旺文社教育情報センター

引用先に書かれているとおり、直近の試験合格率は60パーセント超です。

⑸福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所がみとめる公的資格です。

 

お年よりや障がい者が生活しやすい住環境をととのえたり、医療や福祉に関する知識をたくわえて、お客様に対し適切な住宅改修プランを提示したりします。

 

下記に国家資格・公的資格・民間資格のそれぞれについて解説した記事を添付しますので、ご参照ください。(※福祉住環境コーディネーターについて、深掘りしたい人も同様に下記の記事をお読みください)

受験資格(条件)

福祉に関する資格のほとんどは、実務経験が必要です。ところが福祉住環境コーディネーターの場合は、実務経験がなくても試験を受けられます。

※2021年度の試験からIBT(インターネットを介して試験を受けること)に変更されるため、勉強方法を工夫しましょう!

合格率

福祉住環境コーディネーターのボーダーラインは70パーセントです。一方で受験者の合格率は、次のとおり。

合格率は1級10%以下、2級40~50%、3級40~55%くらい。 (引用:資格の難易度

⑹児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者とは、放課後デイサービスや児童発達支援施設などで活躍する管理者のことをいいます。

 

略して「児発管」と呼ばれることもあり、児童発達支援施設には必ず1名以上の配置が義務づけられている役職です。

児童やその家族に対してはもちろんのこと、現場で働くスタッフへの指導やアドバイスもおこないます。

 

児童発達支援管理責任者については、以下の記事に詳しくまとめています。

受験資格(条件)

具体的な受験資格は、上記の記事や動画で紹介しています。将来的に児童発達支援管理責任者を目指す人は、ぜひチェックしてください。

合格率

児童発達支援管理責任者の場合、資格を取得するための試験があるわけではありません。

対象者は基礎研修に参加したのち、OJTとサービス管理責任者等実践研修を受けますくわしくは、上記の記事に図解つきで解説が載っているためご確認ください。

まとめ:【16種類・総集編】介護や福祉関係の資格を紹介!条件や合格率などもチェック

介護や福祉関係の資格を、ぜんぶで16種類ご紹介しました。目指す職業によって、勉強方法や資格取得までの流れが異なります。

当記事を参考にしていただき、情報集取したうえで、実践にうつしましょう。

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