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障がい者のグループホーム|施設の内容やサービス・入居方法についても解説

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グループホームが「高齢者向け」と「障がい者向け」に分かれていることを知っていますか。

 

それぞれ受けれるサービスも、内容も違います。

 

今回は「障がい者向けグループホーム」について、対象者・入居期間・費用などを解説したのちに、受けられるサービスを解説します。またメリット・デメリットや、入居方法まで紹介したいと思います。

障がい者のグループホームとは?

障がい者のグループホームとは、障がいを抱える人が日常生活の支援を受けながら、同じ境遇の人と共同生活を送る住まいのことです。

 

主に、社会福祉法人やNPO法人・医療法人などが設置しているアパートや戸建て・マンションといった住宅を利用します。以下にて、詳しく解説します。

障がい者のグループホーム|対象となる人

対象者は、以下の方々です。

  • 身体障がい者
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者
  • 難病疾患者

対象者のなかでも、身体に障がいを抱える方については65歳までが対象とされており厚生労働省の公式ホームページでも次のように記載があります。

障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。)

引用:厚生労働省>障害福祉サービスについて

どうして、身体障がい者だけ65歳までなの?

障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスのなかに「障害福祉独自のサービス」と「介護保険サービス」があります。障害福祉サービスを利用している身体障がい者の方は 、65歳以上になると原則として介護保険サービスを優先的に使うことが求められるからです。

 

たとえば、身体障がいを抱える方が今まで障害福祉サービスの「居宅介護」を利用していた場合について。65歳を迎えると介護保険サービスの「訪問看護」に利用を切り替える必要が出てきます。ここで問題になるのが、障がいを抱えている人が日頃から慣れている利用を変える必要が出てくるということ。

 

更には、収入面でも負担が増える場合もあります。障害福祉サービスは収入による費用負担となるため、市町村民税非課税者などの低所得世帯は利用負担なしだったのに対し、介護保険サービスは受けたサービスに応じて費用を負担します。65歳になり、障害福祉サービスから介護保険サービスに切り替えを求められた身体障がいの方は、経済的負担が一気に増えるといった問題も発生します。

 

これは「身体障がい者の65歳の壁」と呼ばれており、65歳を迎える障がい者にとっては非常に大きな問題でしたが、近年これらを考慮して対策が取られました。

「65歳の壁」問題の対策法

2018年4月の改正介護保険法と改正障害者総合支援法により「65歳の壁」に対応する、新しい制度導入が行われました。次の2つとなります。

サービス名 提供内容 サービスによって受けれるメリット
共生型サービス 同じ事業者が「障害福祉サービス」と「介護保険サービス」の双方のサービスを提供できるようになった 障がい者が、サービスを受ける場所を変える必要がなくなった
新高額障がい
福祉サービス等給付費(※1)
サービスに切り替えによる、金銭的負担が発生する低所得者のために、要件を満たせば償還払いにて負担軽減がなされる 介護サービスを利用した費用を、利用者がいったん全額を支払い、申請して払い戻しを受けることができる

 

(※1)新高額障がい福祉サービス等給付費にて返還を受けるには要件があり、下記となります。

◇◇制度改正に伴う高額障害福祉サービス等給付費に係る要件等◇◇(平成30年度6月)

  • 65 歳に達する日前5年間にわたり、介護保険相当障害福祉サービスに係る支給決定 を受けていたことを要件とする
  • 65 歳に達する日の前日において「低所得」又は「生活保護」に該当し ていたことを要件とする
  • 65 歳に達する日の前日において障害者支援区分2以上であったことを要件とする
  • 65 歳まで介護保険法による保険給付を受けていないことを要件とする(40 歳から 65 歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことのある者は対象 とならない。)。

参考:厚生労働省>高額障害福祉サービス等給付費等に関する支給認定について

 

障がい者のグループホーム「滞在型」と「通過型」入居期間

基本として、障がい者のグループホームでの入居期間は無期限の場合が多いです。ただ、事業所によっては入居期間を独自に設定している施設もあり、その場合は指定の入居期限がくれば退去する必要が出てきます。

 

自治体によっては、精神疾患の方を対象とした障がい者のグループホームでは「滞在型」と「通過型」の2種類のグループホームに分けてある場合があります。その場合も、期限設定が違い次のようになります。

グループホームの種類 利用期限
滞在型のグループホーム 無期限
通過型のグループホーム 基本利用は3年間

事業所により規定の違いもあるため、入居検討をするときには相談員や担当者と必ず確認をするようにしましょう。

障がい者のグループホーム|費用相場

費用相場は、利用者本人とその配偶者の所得に応じて変わってきます。次の表を参考にしてください。※親、他のご家族の収入やご本人の預金、資産は関係ありません。

年収 負担上限月額
0円~300万円の方 0円
300万円~の方 37,200円

その他の費用としては、食費や水光熱費、共同で使うものの日用品費が必要です。設定料金はグループホームごとに異なるため事前確認をおすすめします。

障がい者のグループホームで受けられるサービスの種類

障がい者のグループホームで受けることが出来るサービスは、3つに分類されます。

  • 介護サービス包括型
  • 日中活動サービス支援型
  • 外部サービス利用型

介護サービス包括型

介護サービス包括型は主に、夜間や休日における介護が必要な人(食事の用意やお風呂、トイレの介助などの生活支援)のグループホームにおける支援者が「介護サービス」を提供します。

主な支援内容

参考:厚生労働省

日中活動サービス支援型

日中活動サービス支援型は主に、24時間の支援体制または短期入所施設を併設して日常生活の支援や相談や介護など、幅広いサービスを提供するものです。

2018年に制度化され、重度の障がいのある人や高齢になった障がいのある人が、日中の時間帯もグループホームで過ごすことができるようになりました。

主な支援内容

参考:厚生労働省

外部サービス利用型

外部サービス利用型は主に、夜間や休日における相談や家事といった日常生活をする上での援助を提供をします。※入浴などの介護は事業所が委託契約を結んだ介護事業者(外部のヘルパー事業所からの派遣もあり)が行います。

主な支援内容

参考:厚生労働省

豆知識:サテライト型

グループホームで受けることができるサービスとは少し違いますが「サテライト型」という住まいの選択もあります。

サテライト型とは、グループホームを利用している障がい者などが「共同生活よりも単身で暮らしてみたい」と臨んだ場合に、そのニーズに応えるものです。

具体的には、グループホームの近くにある住宅などで、障がいを抱える人が一人暮らしをします。多くの場合は、中・軽度障がいの人が、必要に応じてグループホームの支援員からの支援を受けながら暮らし、期限は原則2年となります。

 

ただ、近隣に入居人数など条件にあった物件がない場合や、物件が見つかった場合も大規模改修が必要となるケースも多いため課題も多いとされています。。

障がい者グループホームのメリット

自立のための支援を受けながら共同生活を送る、障がい者のグループホーム。

 

ここでは、障がい者のグループホームのメリットを確認して行きたいと思います。

障がい者のグループホームでのメリット

  • 家族から自立しながら、必要なサポートを受けることが出来る
  • 毎日、だれかとコミュニケーションをとることが出来る
  • 自分らしい生活を送ることが出来る

メリット①自立しながら、必要なサポートを受けることが出来る

障がいを抱えてる人にとっての自立とは、自分のことを全て一人で行うことではありません。「サポートが欲しい」と誰かに自主的に支援を要請することも自立のひとつです。

 

障がいを抱えているからこそ「金銭管理」「日常生活」など、今まで家族にだけに頼っていたことを支援者に頼ることが出来るというのは本人の今後の暮らしにとって大きなメリットでしょう。支援者は障がい者のニーズに合わせたサポートを行ってくれます。

メリット②毎日、だれかとコミュニケーションをとることが出来る

グループホームにいれば、いつも周りに支援者や同じ境遇の障がい者といった誰かがいるために、コミュニケーションをとりやすいです。

 

いつでも相談出来たり、他愛もない話をしたり出来る人が周りにいるということは、とても心強いこととなるでしょう。

メリット③自分らしい生活を送ることが出来る

障がいの有無に関わらず「自分らしい生活を送りたい」という気持ちは誰にでもあります。障がい者のグループホームでは、障がいを抱えている人のニーズに合わせた支援を提供し「自分らしい生活を送っていくこと」を目指します。

 

本人が望む「自分らしい生活」を送るため、個別の支援を提供されながら暮らすことが出来るのが、障がい者グループホームの大きなメリットとなります。

障がい者グループホームでのデメリット

次に障がい者グループホームでのデメリットを確認していきましょう。

障がい者のグループホームでのデメリット

  • 施設が空かず、入居待ちのことが多い
  • 医療ケアに特化していない場合が多い
  • 馴染めないことやトラブルがある

デメリット①施設が空かず、入居待ちのことが多い

障がい者グループホームは高齢者のグループホームと比べても数が少なく、定員が既に埋っている場合が多く空くのを待つといったケースも多いものです。

 

利用希望を出しておき、1人空きが出たら連絡をもらうということもできますが、今のところ「待機」している人が多いのがデメリットとなります。

デメリット②医療ケアに特化していない場合が多い

「医療ケアがない」場合が多いこともデメリットとなります。障がい者のグループホームは「自立」が目的のために、医療ケアに特化していない事業所がほとんどです。

 

医療を必要とする方は、その事業所からかかりつけの病院へ実費で通う必要があります。通院するさいに介助サービスが必要であれば、その手続きも必要となるためこれもデメリットとなります。

デメリット③馴染めないことやトラブルがある

障がいを抱える人の中には他人との関りが得意でなかったり、新しい場所に不安が強くなる人も多いものです。

 

入居してみなければ分かりませんが、新しい環境が障がいを抱える人にとって不安が強くなってしまう場合もあります。そのさい、なにか新たな支援が必要になるかもしれないことが、本人にとってもデメリットとなります。

障がい者がグループホームに入居・利用するための手続きの流れ

障がい者がグループホームに入居・利用するまでの流れをお伝えします。

 

主な流れは、次のようになります。

  1. 入居するグループホームを決める
  2. 訓練等給付の福祉サービス支給申請を行う
  3. 契約入居

入居手順①入居するグループホームを決める

まずは、お住まいの自治体福祉窓口や相談支援事業所に直接問い合わせるなどして、空いているグループホームを探します。

担当の相談支援専門員に希望を伝えれば、一緒に探して貰える場合も多いです。

入居手順②訓練等給付の福祉サービスの支給申請を行う

利用したいグループホームを見つけたら「サービス利用にかかる給付決定」と「自治体による障害支援区分の判定」が必要となります。

 

流れとしては、各自治体の福祉窓口で「サービスの申請」「利用計画の作成」「支給決定と受給者証の発行」を行い、自治体による「障がい支援区分の判定」となります。入居するにあたり、新しい受給者証を発行してもらう必要があるためです。

 

新しい受給者証の発行には、最大で1ヶ月ほどかかる可能性があります。

 

入居手順③契約入居

受給者証を受け取ったら、利用したいグループホームのある事業所と利用の契約を交わします。このとき、必ず受給者証が必要となります。契約後、必要な日用品や書類を準備し入居となります。

 

グループホームを選ぶときは、事業所の特徴や規則・サービスについてをしっかりと把握し、障がい者本人のニーズや希望に沿っているかを何度も確認した上で利用を決めるようにしましょう。

まとめ:障がい者のグループホーム|施設の内容やサービス・入居方法について解説

今回は「障がい者向けグループホーム」について、対象者・入居期間・費用と受けられるサービスを解説しました。更にメリットやデメリット・入居方法までもお伝えしました。

 

障がい者グループホームのメリットは

 

障がい者グループホームデメリットは

 

入居のための手続きは、主に次のような流れになります。

  1. 入居するグループホームを決める
  2. 訓練等給付の福祉サービス支給申請を行う
  3. 契約入居

 

障がいを抱える方が「誰かの適切なサポート」を受けながら、あたりまえの豊かな暮らしを送れることを願っています。ご家族の方にとっても、安心して障がいを抱える方の自立を見守れる日が、一早く訪れることを祈っております。

障がい者と親の終活について、さらに詳しく知りたい方は→ 『障がい者と親の終活』記事一覧
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