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老人ホームの種類『公的施設』『民間施設』の違い

 
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終活の相談をしていると介護も含めて老人ホームについての質問もあるのですが、ひとくちに老人ホームといってもいろんな種類があります。

 

運営団体や入居条件、費用やサービス内容など、その種類は様々ですので、はじめてのひとには何がなんだか分からない場合も多いようです。

 

今回は、老人ホームの種類や違いについて解説していきます!

老人ホームの種類「公的施設」と「民間施設」の違い

 

老人ホームや介護施設には色々な分けかたがあると思うのですが、今回は『公的施設』『民間施設』の2種類について詳しく解説していきます。

 

  • 運営主体について
  • 施設について
  • 要介護者と自立シニアの受け入れについて

 

 

運営主体について

まず大きな違いは、運営主体が違うということです。

  • 『公的施設』は社会福祉法人や自治体
  • 『民間施設』は民間事業

が運営しています。

社会福祉法人とは

社会福祉法第22条で定義される公益法人のこと

施設について

「公的施設」の代表的なもの

(介護保険3施設といわれている)

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護療養型医療施設

「民間施設」の代表的なもの

  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 有料老人ホーム(介護付き・住宅型・健康型)

以下で詳しく解説していきますね!

公共型

施設の種類 受け入れ 費用
特別養護老人ホーム 要介護3〜5 入居時:原則不要 月額5〜22万円程度
介護老人保健施設 要介護1〜5 入居時:原則不要 月額9〜20万円程度
介護療養型医療施設 要介護1〜5 入居時:原則不要 月額10〜20万円程度
公営高齢者向け賃貸住宅(シルバーハウジング) 自立〜要介護3 入居時:敷金礼金 月額は以下を参照
ケアハウス 自立〜要介護3 入居時:0〜数百万 月額10〜30円程度

 

公営高齢者向け賃貸住宅の月額費用

入居者全員の月額所得に応じて金額(負担額)が決まります。

注意ポイント

上記の表はあくまでも目安です。施設によって異なります。

それぞれの施設の詳細と入居条件については以下をご覧ください

・特別養護老人ホーム

いわゆる特養と呼ばれる老人ホーム。

入居費用が安いので人気があり全国で52.3万人が入居待ちの状態です。

入居条件

65歳以上。特定疾病のある40歳〜64歳までの介護認定3の人

・介護老人保健施設

病院と自宅の中間施設になり老健と呼ばれています。

在宅復帰を目的とした施設になるので原則的に長期での入居はできません。(3〜6ヶ月程度)

入居条件

65歳以上。特定疾病のある40歳〜64歳までの介護認定3の人

・介護療養型医療施設

長期療養が必要な高齢者のための施設です。リハビリ・医療的ケアが主。

入居条件

65歳以上。認知症の受け入れ可能な施設もあります。

・公営高齢者向け賃貸住宅(シルバーハウジング)

自治体などによる高齢者向けにつくられた公的賃貸住宅です。

入居条件

65歳以上。もしくは配偶者、同居者が65歳以上であること。

 

・軽費老人ホーム(A型・B型・ケアハウス)

運営補助金が国や自治体から出ているので公共性が強い施設ですが、公営ではなく営利法人が運営しています。

食事の提供があるA型と自炊が基本になるB型がありますが、新設はC型といわれるケアハウスのみになります。

入居条件

A型・B型:60歳以上、月に34万円未満の所得の人

C型:60歳以上の人

介護型:65歳以上、要介護の人

ケアハウスは介護型と自立型の2つに分かれていて家族との同居が困難など一定の入居条件があります。

民間型

施設の種類 受け入れ 費用
介護付き有料老人ホーム 自立〜要介護5まで様々 入居時:0〜数千万円(億を超えることも有) 月額15〜50万円程度
住宅型有料老人ホーム 自立〜要介護3 入居時:0〜数千万円(億を超えることも有) 月額15〜50万円程度
健康型有料老人ホーム 自立のみ 入居時:0〜数千万円(億を超えることも有) 月額15〜50万円程度
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 自立〜要介護3 入居時:敷金がかかること有 月額5〜30万円程度
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 要支援2以上 入居時:0〜50万 月額12〜25万円程度

注意ポイント

上記の表はあくまでも目安です。施設によって異なります。

それぞれの施設の詳細と入居条件については以下をご覧ください

・介護付有料老人ホーム

施設内で介護サービスを提供している老人ホームになります。

入居条件

60歳以上。

・住宅型有料老人ホーム

食事や見守りなどのサービスはあるが介護は外部のサービスを利用する老人ホーム。訪問介護事業所を併設している施設もあります。

入居条件

60歳以上。

・健康型有料老人ホーム

食事などのサービスがついていますが、自立した生活ができる入居者限定の老人ホームです。

入居条件

自立した60歳以上。

・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

民間の事業者が主な運営母体になっている高齢者向けのバリアフリー賃貸住宅です。

都道府県単位で認可・登録され、見守りや生活相談などのサービスが受けられます。

入居条件

自立した60歳以上。

60歳未満で要介護・要支援の認定を受けている人

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

要支援2以上の高齢者が対象になります。少人数で家庭的な共同生活を送りながら、住みなれた町で暮らし続けることができる地域密着型の介護施設です。

入居条件

65歳以上の人且つ、認知症を発症している人

施設のある住所に住民票がある人

介護施設の利用を考えるなら介護保険について知ろう!

介護保険とは、介護や支援の必要がある人を、社会全体で支えていくためのサービスです

介護保険の対象になる人

第一号被保険者:65歳以上で、介護や支援の必要がある方

第二号被保険者:40歳〜64歳までの医療保険に加入している方。介護保険法で規定されている老化による病気や特定疾患(リウマチや末期ガン)など16特定疾病で介護や支援が必要な方

簡単に解説しますね。

要支援認定

まず、介護の必要がなく、予防給付となる人の目安は以下の通りです。

要支援1 日常生活で困ることは少ないが、要介護状態予防のために支援が必要
要支援2 日常生活で困ることがあり支援が必要だが、要介護状態には至らず改善できる可能性がある

要介護認定

日常生活において介護の必要がある人の目安(レベル)は以下の通りです。

要介護1 日常生活の動作(立ち上がり・歩行など)がやや不安定。排泄や入浴など部分的な介助が必要
要介護2 日常生活の動作(立ち上がり・歩行など)が困難。排泄や入浴など全面的な介助が必要
要介護3 日常生活の動作が自力で出来ない。全面的な介助が必要
要介護4 日常生活の動作、生活能力が低下し、全面的な介助が必要
要介護5 意思の伝達が困難になる。いわゆる寝たきり状態で全面的な介助が必要

注意ポイント

  • 住宅型老人ホーム
  • 高齢者向け住宅
  • 健康型有料老人ホーム

は適用になりません

利用者負担の割合は以下の通りです。

利用者負担割合
年金収入等340万円以上 2割→3割
年金収入280万円以上 2割
年金収入280万円以下 1割

引用:厚生労働省ー介護保険制度の見直しについて

 

認定区分 支給限度額 1割負担 2割負担 3割負担
要支援1 50,030 5,003 10,006 15,009
要支援2 104,730 10,473 20,946 31,419
要介護1 166,920 16,692 33,384 50,076
要介護2 196,160 19,616 39,232 58,848
要介護3 269,310 26,931 53,862 80,793
要介護4 308,060 30,806 61,612 92,418
要介護5 360,650 36,065 72,130 108,195

注意

支給限度額を超える利用分は、全額負担となります。

 

 

詳しくは以下の記事をご覧ください。

『在宅介護にかかる費用と介護保険』お金の不安と手厚いサービスについて

 

 

まとめ:老人ホームの種類『公的施設』『民間施設』の違い

新聞のニュースや雑誌で老人ホームについての記事が書かれていても、特養や老健・サ高住の違いが分かる人は少ないのではないでしょうか?

 

親の介護などで施設を利用した人でないと、老人ホームの種類やそこで提供されるサービスについて詳しく知る機会はありません。

 

4人に1人が65才以上の超高齢化社会になったいま、終の住みかについても元気なうちに考えておく必要が出てきました。

 

自分の最後をどこで迎えるのかを判断するためにも、老人ホームについての情報をお伝えしていきたいと思います。

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