認知症サポート医を3年後に1万人に倍増！市民サポーターは1,200万人へ

今日は認知症を早期に発見するための取り組みについてご紹介したいと思います。

 

前にお伝えしたことがありますが、内閣府から出されている高齢社会白書によると、2012年には65才以上で認知症と診断された人が462万人、将来予測では8年後の2025年には約700万人で、65才以上の5人に1人は認知症になるとされています。

 

そんな中、政府から「認知症サポート医」を３年後までに今より4,000人増やして1万人にする計画が打ち出されました。

政府は5日、認知症対策の関係省庁連絡会議を開き、2015年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）の数値目標見直しを正式に決めた。20年度末までに、地域の認知症医療の中心的な役割を担うサポート医を現行目標の2倍の1万人養成するほか、当事者や家族を支える市民サポーターを国民の約10人に1人に当たる1200万人に増やす。

　目標引き上げは、17年度末までとした現在の設定がおおむね達成できる見通しとなったため。25年には認知症患者が高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達すると推計されており、対策を加速させる。

(共同通信 2017/07/05)

 

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認知症サポート医とは

認知症サポート医は認知症の疑いがある人を早めに診断して、専門医に紹介したり地域のかかりつけ医などに治療や健康管理などの方法を助言したりするお医者さんで、サポート医を増やすことにより認知症の早期の診断や治療につなげることが目的です。

 

背景には認知症専門医不足の問題があります。

 

いま認知症の人は500万人以上いるといわれていますが、認知症の専門に診察するお医者さんは全国で2,000人程度しかいません。

 

現状では認知症と診断してもらうまでに時間がかかってしまい、治療が遅れるケースも残念ながら出てきています。

 

そんな問題を解決するために、厚生労働省は認知症サポート医養成研修事業とかかりつけ医認知症対応力向上研修事業に取り組みました。

高齢者が慢性疾患などの治療のために受診する診療所等の主治医（かかりつけ医）に対し、適切な認知症診断の知識・技術、家族からの話や悩みを聞く姿勢を習得するための研修を実施しています。

また、かかりつけ医への研修・助言をはじめ、地域の認知症に係る地域医療体制の中核的な役割を担う医師として、認知症サポート医の養成を進めています。

(厚生労働省 認知症への取組み) 

認知症サポート医の役割

• 都道府県・指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案
• かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役・アドバイザーとなるほか、他の認知症サポート医（推進医師）との連携体制の構築
• 各地域医師会と地域包括支援センターとの連携づくりへの協力

かかりつけ医に期待される役割

• 早期段階での発見・気づき
• 日常的な身体疾患対応、健康管理
• 家族の介護負担、不安への理解
• 専門医療機関への受診誘導→医療連携
• 地域の認知症介護サービス諸機関との連携→多職種協働

まとめ

「認知症サポート医を3年後に1万人に倍増！」いかがでしたでしょうか？

 

いま認知症の専門医は全国でおよそ2,000人、1,371万人が暮らす東京都でも日本認知症学会の認定専門医は200人程度です。

 

日本専門医制評価・認定機構のデータによると、日本外科学会の外科専門医は21,275人(平成25年8月現在)で、認知症専門医は外科専門医の10分の1以下になります。

 

8年後の2025年には高齢者の5人に1人が認知症と予測されているにもかかわらず、認知症を専門に診断できる医師がいないという事実を知っておいていただくと、近親者が認知症になったときに正しい情報を選択して受診できるようになると思います。

 

政府は認知症サポート医以外にも、認知症の当事者や家族らが交流する認知症カフェを全ての市区町村での設置を目指すことを発表しました。

 

認知症カフェを開催している自治体は6割程度です。

 

今日も最後までご覧いただき、ありがとうございます！