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在宅介護の相談先に迷ったら?選び方とポイントについて| 終活の相談窓口

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在宅介護について困ったらまずどうしますか?周りに経験者がいれば相談することができますが、いないときはどうしたらいいのでしょうか?

 

在宅介護を始めるにあたって、何を準備し、どのような行動をしたらいいのかは、ある程度はネットで調べることができます。ネットで調べた後は、実際に行動しなければなりません。ネットは信頼性の高い情報から間違った情報まで本当にたくさんの情報が流れています。ネットだけの情報を信じると、あとでひどい目に遭うこともあります。

 

そこで、在宅介護の相談先に悩んだときにどこに相談すべきかをお伝えいたします。実際にご自分の目で確かめることも大切です。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 在宅介護の相談先はどのようなものがありますか?
  • 市区町村の役所の介護保険の担当窓口「介護保険課」「高齢福祉課」
  • 地域包括支援センターへの在宅介護相談
  • 社会福祉法人社会福祉協議会への在宅介護相談(非営利民間組織)
  • 医療機関への在宅介護相談
  • 一般企業へ在宅介護相談
  • まとめ:在宅介護で悩んだら

在宅介護の相談先はどのようなものがありますか?

在宅介護を検討するときには、まず足を運んでもらいたいのが、お住まいの市区町村の役所の介護保険課や高齢福祉課などの窓口です。

 

その次に介護サービスの認定をうけることになる地域包括センターです。他にも相談窓口としては、社会福祉法人や医療機関、NPO法人、ボランティア団体、一般企業などでも相談を受けてくれます。相談先の選び方とポイントについては動画でも詳しく解説しています。

自宅で介護するなら利用したいサービス|介護保険や在宅介護支援制度まとめにて、在宅介護の利用したいサービスについても参考にしてください。

市区町村の役所の介護保険の担当窓口「介護保険課」「高齢福祉課」

お住まいの市区町村の役所には介護保険制度を中心として、高齢者や介護者を支援するためのさまざまな事業をおこなう「介護保険課」や「高齢福祉課」があります。

介護保険課

どの役所にも設置されている「介護保険課」は、介護保険の加入や喪失、介護保険給付、介護保険料の徴収、要介護・要支援認定、介護保険相談、指定地域密着型サービス事業者の指定等をとり行なっています。

 

介護が必要になったときに本人や家族が介護について相談したり、要介護認定の申請をするところです。要介護認定とは、介護サービスがどのぐらい必要となるかを判定するものになります。介護保険課はその要介護認定に関わるさまざまな事務手続きを行っています。

 

介護保険についてはこちらの窓口を訪れることをおすすめします。

高齢福祉課

「高齢福祉課」は、高齢者の相談、養護老人ホーム措置、高齢者の生きがい推進、高齢者クラブの指導・助成、話し合い員、高齢者あんしん相談センター(地域包括支援センター)の運営、ハートフルネットワーク、認知症サポーター養成、成年後見制度利用支援などを行っています。

高齢福祉課では、さまざまな高齢者の悩みなどを相談するとよいでしょう。

 

「介護保険課」と「高齢福祉課」はなかなか区別が難しいですが、下記のように対応が違います。

どちらの課に相談しても担当が違えば、違う課を案内されることになりますが、間違えても正しいところに案内されるので安心して相談することができます。

▼こんな例もあります▼

【高齢福祉課と介護保健課の担当業務例】

東京都台東区では、おむつ代が所得税・住民税の医療費控除の対象となり、

  1. 医師の証明を受けた「おむつ使用証明書」は高齢福祉課
  2. 要介護認定にかかる主治医意見書の内容を確認 した「確認書」は介護保険課

の取り扱いになります。

このように相談内容によって、対応する課が違います。

役所の在宅介護相談のデメリットとしては、上記のように業務が細分化されていることです。つまり、1つのことを執り行うのに窓口が違うなどで時間がかかります。

 

役所の窓口は手順が悪い、時間がかかると思って敬遠しがちですが、窓口で相談してみると、意外な情報をゲットできることがありますので、面倒でもまず窓口に相談に訪れることをおすすめします。お住まいの役所によっては高齢者相談専用窓口があるところもあります。

とにかくどこに相談したらいいのかわからないときは、まずはお住まいの役所に行って窓口相談すると次にどう動いたらいいのかわかるようになります。

地域包括支援センターへの在宅介護相談

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。

 

現在、全国で5167か所が設置されています。支所を含めると7341か所になります。(平成31年4月末現在)

【地域包括支援センターの業務内容】

  • 高齢者の日常生活の支援や介護に関するさまざまな相談
  • 心身の状態に合わせた適切なサービスを継続的に提供できるよう支援
  • 介護予防に関する相談や介護予防ケアプランの作成
  • 高齢者の権利を守るための支援(虐待の防止、権利擁護事業等)
  • 介護保険の相談や新規申請
  • 紙おむつ、日常生活用具(シルバーカー・リハビリシューズ・杖・防水シーツ等)、高齢者すこやか訪問、特別養護老人ホーム等の申請受付

▼お住まいのセンターの一覧はこちらからご覧ください▼
参考:厚生労働省

 

上記にあてはまる相談内容であれば、地域包括支援センターは高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応しています。高齢者の困ったことに対して、必要なサービスや制度の相談にのってくれます。

 

また、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置されていて、介護だけでなく医療、福祉、健康など様々な相談の受付や情報提供を行い、地域に暮らす人たちを様々な側面からサポートすることを主な役割としています。地域包括支援センターは、在宅介護のケアプランなどを作成してくれる重要な機関です。専門の職員なども在中していますので、安心して相談できることは大きなポイントです。

 

在宅介護の困りごとの相談先はお住まいの地域包括支援センターが強い味方になります。

離れて暮らす親のご相談は親のお住まいの管轄のセンターにご相談しましょう。

社会福祉法人社会福祉協議会への在宅介護相談(非営利民間組織)

役所ではありませんが、介護の相談窓口として非営利の民間組織の社会福祉協議会があります。

 

社会福祉協議会とは営利を目的としない民間組織です。

 

社会福祉協議会は高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、ホームヘルプサービス(訪問介護)や配食サービスをはじめ、さまざまな福祉サービスをおこなっています。多様な福祉ニーズに応えるため、それぞれの地域の社会福祉協議会が地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいます。高齢者の社会福祉(高齢者へのサービス)に関するご相談を受けています。

 

社会福祉に関するご相談はお住まいの管轄でするとよいので、離れて暮らす親のご相談はご両親の住む市区町村でご相談ください。

▶︎都道府県別社会福祉協議会のネットワーク

医療機関への在宅介護相談

地域包括支援センターに介護者の医療相談もできますが、専門医の意見を聞くには医師に相談することをおすすめします。

かかりつけ医がある場合

かかりつけのお医者様に介護医療の相談をしてみましょう。ずっと診察してくださったお医者様は親身に相談にのってくださるはずです。

かかりつけ医がない場合

各区市町村では、入院医療から在宅療養への円滑な移行や安定的な在宅療養生活継続のため、在宅医療・介護連携に関する相談支援を行う窓口があります。

 

窓口は、在宅療養患者を支える多職種が連携するためのコーディネート機能を備えており、地域の医療機関・介護事業者等に関する情報の収集・提供や、住民が退院して在宅療養を開始するに当たっての相談対応などの機能を担っています。

一般企業へ在宅介護相談

一般企業の介護事業を展開しているところでは在宅介護の相談にのってくれますが、その後には企業のサービスを勧誘されることがあります。

 

在宅介護ではリフォームや用品のレンタルや販売、ケアプラン、デイサービス、通所サービス、訪問介護、訪問入浴介護、ショートステイなどのサービスなどもありますので、在宅介護する目的に合わせてご相談することをおすすめします。

 

企業のメリットは、迅速、サービスがよい、自社製品が優れているなどの点です。まずはフリーダイヤルでご相談して、パンフレットを取り寄せてみることから始めましょう。また、一般企業では施設運営を手がけているところが多いので、在宅介護の限界を感じたときに施設入所を希望するときなどのご相談をしてみるとよいかもしれません。

 

いい企業がどうかを見極めるポイントは電話の応対です。電話応対が悪いところはサービスも悪い場合が多いので、第一印象を大切にしましょう。

▼全国展開のある一般企業▼

まとめ:在宅介護で悩んだら

在宅介護で悩んだらネットで調べるのも大切ですが、ある程度調べたらまずお住まいの市区町村の役所の窓口に行ってみましょう。

【在宅介護相談の流れ】

市町村区役所の介護保険課や高齢福祉課の窓口
↓    ↑
地域包括支援センター(ある程度の知識のある方は最初にここからでも)

↓↓↓

  • 社会福祉法人社会福祉協議会
  • 医療相談
  • 一般企業

役所の書類はわかりづらいですが、窓口の方はとても親切に対応してくれます。相談内容によっては次にどうすべきかも教えてくれる場合があります。もちろん相談は無料です。相談に出かける前に窓口業務時間を確認してからお出かけくださいね。

 

役所には公民館などの出張サービスもありますので、お住まいの地域の広報誌もよくチェックしておきましょう。

 

在宅介護の相談で注意すべきことは勧誘です。頼んでもいないのに、役所の名前を語るなどの電話勧誘は詐欺の疑いもありますので気をつける必要があります。介護相談はあくまでも主体的に動くことが大切です。

 

当サイトでもご相談を承っています。よろしければお気軽にご利用くださいませ。

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