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「年金分割制度」とは何?言葉の意味や、年金分割制度の基本、種類、申請方法を解説

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年金分割制度

(読み方:ねんきんぶんかつせいど)

 

について解説します。

年金分割制度の基本

年金分割制度とは、主に専業主婦(夫)であった人が離婚にあたって老後に受け取る年金のアンバランスをなくすための仕組みです。離婚成立後2年以内に請求する必要があります。ただし、調停等の長期化により離婚後2年を経過したケースでは、調停等の成立から6ヶ月までの延長が認められています。

年金分割の方法は、夫婦の合意のもと行うもの(合意分割(離婚分割))と、合意なしで申請できるもの(3号分割)の2種類です。

 

これは、2007年4月1日から施行された制度(合意分割)と、2008年4月1日から施行された制度(3号分割)の2つの違いでもあります。

 

3号分割は、両者の合意なしで請求できる点がメリットですが、2008年4月1日より前に支払った年金は対象になりません。

 

また、次章でご説明するように、年金分割制度の対象となるのはサラリーマンや公務員の妻(夫)であった人です。

個人事業主やフリーランスの妻(夫)は対象となりません。

なお、本記事で「離婚」とした場合、「事実婚関係の解消」も含みます。

年金制度の仕組み

年金分割制度を解説するために、まず年金制度の仕組みを簡単にご説明しましょう。

 

日本の年金制度は、階層構造に例えられます。1階部分は、日本に住んでいる20歳から60歳未満の人であれば、全員が加入している国民年金です。

 

2階部分からは

  1. 自営業者
  2. サラリーマンや公務員
  3. サラリーマンや公務員の妻など、被扶養者配偶者(第三号被保険者)

のいずれかによって異なります。

 

1の自営業者であれば、2階部分以上は公的年金ではなく、個人で加入していればその私的年金です。

 

2のサラリーマンや公務員の場合は2階部分が厚生年金保険(サラリーマン)、共済年金(公務員(2015年からは厚生年金保険)にあたります。3階部分は、勤務先が加入してた場合、厚生年金基金や職務相当部分です。

 

3のサラリーマンや公務員の妻(夫)など、被扶養者配偶者(第三号被保険者)にとっての2階部分は、過去にサラリーマンや公務員として勤務し、厚生年金や共済年金を納めていた期間があれば、その厚生年金や共済年金にあたります。

 

年金分割制度で分割対象となるのは、2の方の2階部分のみです。つまり、1の自営業である相手との離婚の際には、年金分割制度の対象となりません。

年金分割制度の2つの種類

年金分割制度には「合意分割(離婚分割)」と「3号分割」の2種類があります。

合意分割 2007年4月1日以降に離婚している場合
3号分割 2008年4月1日以降に支払った年金が対象

なお、合意分割の請求があった場合には、同時に3号分割の請求があったとみなされますので、2種類の請求をする必要はありません。

 

それぞれの詳細は次のとおりです。

合意分割(離婚分割)

合意分割の条件は、次のとおりです。

 

3号分割

3号分割は合意分割よりもゆるやかで、離婚するどちらか一方からの請求で年金分割ができます。条件は次のとおりです。

 

年金分割の申請方法は3ステップ

年金分割の申請方法は、次の3ステップです。

1.「情報提供請求書」を請求して、「情報通知書」を手に入れる

2.分割割合を話し合う(裁判所の調停や審判を含む)

3.「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出する

1は離婚前の請求も可能ですが、3は離婚後の手続きとなります。1は、相手に知られずに手に入れることが可能です。

 

「情報通知書」を手に入れるための「情報提供請求書」と、「標準報酬改定請求書」の用紙はともに日本年金機構のウェブサイトでダウンロードが可能です。記入方法についても、同ウェブサイトで説明されています。ただし、不明な点はお近くの年金事務所や年金相談センターに問い合わせると安心です。

 

3ステップの詳細は次のとおりです。

1.「情報提供請求書」を請求して、「情報通知書」を手に入れる

「情報通知書」には、お互いの年金額を計算するための情報が記載されています。具体的には、「対象期間標準報酬総額」と「按分割合の範囲」です。

 

「情報提供請求書」の請求に必要な書類は次のとおりです。年金事務所に提出します。

 

2.分割割合を話し合う(裁判所の調停や審判を含む)

分割割合について、夫婦間での話し合いがつけば時間的にも経済的、精神的にも軽い負担で済むでしょう。

 

夫婦間の話し合いがつかない場合は、家庭裁判所での調停や審判で、分割割合を決定します。具体的には、「年金分割の割合を定める調停または審判」の申し立てをします。

3.「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出する

【合意分割の場合】

合意分割であれば、次の書類を提出します。

 

【3号分割の場合】

年金分割は拒否できる? 

年金分割を拒否することはできるのでしょうか。原則としては、離婚から2年以内に年金分割を求められた場合、拒否できません。ただし、次に当てはまる場合は例外です。

まとめ

年金分割制度について、年金分割制度の基本、年金制度の簡単な説明から、年金分割制度の2つの種類、申請方法、年金分割は拒否できるのかどうかを解説しました。

 

年金分割制度は、老後に受け取る年金の不平等をなくすための制度です。離婚後2年の間に請求する必要がありますので、気をつけてくださいね。

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