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身内がいない「相続人不存在」の財産はどうなる?誰かに相続は可能?

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何らかの理由により、自分の財産を相続してくれる身内がいないために法定相続人が不在の場合、財産は一体どうなってしまうのでしょうか?

 

もし相続人がいないと考えているなら、ご自身が元気なうちに財産の相続について理解をすると、今後の自分にとってプラスになります。

身内がいない方が亡くなった後、相続されない財産はどうなるのか、わかりやすくご説明します。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 身内がいない人が「相続人不存在」となるケースとは?
  • 相続人がいない「おひとりさま」の財産を管理してくれる人とは
  • 身内がいない人の不動産相続方法について
  • 身内がいないおひとりさまだからこそ遺言書を作成しましょう
  • 任意後見契約を結ぶという方法について
  • まとめ身内がいない人の財産相続は自分の意思を第三者へ伝えておくことが最も重要

身内のいない人が「相続人不存在」となるケースとは?

このように、身内がいないために財産の法定相続人がいない状態の事を「相続人不存在」といいます

 

そもそも法定相続人とは、亡くなったあとに財産を受けとることができる方のことで、

となっています。

では相続人がいない場合、亡くなったあとの財産は誰が管理をしてくれるのでしょうか。

相続人がいない「おひとりさま」の財産を管理してくれる人とは

亡くなったあとに残った財産を相続する方がいない場合、その相続財産の管理清算をしてくれる方のことを「相続財産管理人」といいます。

 

この相続財産管理人の申し出が行えるのは、

などが当てはまり、家庭裁判所が選任します。

この他、必要に応じて弁護士や司法書士など、法律の専門家が選任される場合があります。

また、この相続財産管理人の手続きは完了するまで13ヶ月以上かかるため、すぐに選任されるわけではありません。

財産の相続人がいない場合の相続財産はどこへいくの?

身内がいないため、相続財産の行方が決まらない場合、財産はどこにいくのでしょうか。

このような場合上記で記した、相続財産管理人が、相続遺産の清算や相続人が本当にいないのか捜索をする、相続財産を国庫へ帰属させるなどの役割を担うことになります。

ここでは、身内のいない方が亡くなった後の財産の行方を3つ紹介します。

債権者へ配分する

もし身内がおらず亡くなった方に負債があった場合、財産はその生産に当てられます。

 

未払いだった家賃や、亡くなった当人へお金を貸していた方へ清算などが対象で、支払いをする役割をするのが相続財産管理人です。

特別縁故者へ配当する

身内のいない方が亡くなり、親類などの相続人が見つからなかった場合、特別縁故者へ財産分与することができます。

 

この特別縁故者とは、「身内がいないおひとりさまの内縁の妻」、「血縁関係ではないけれど共に生活をした方」「献身的に療養看護を行った方」が当てはまります。

 

家庭裁判所へ申立てをし、認められた場合は相続財産の一部を受け取ることが可能です。特別縁故者への手続きや受け渡しは相続財産管理人が行います。

国庫へ帰属する

前述した、債権者と特別縁故者へ配分をしても残った財産や、一定期間を置いても相続人が見つからなかった場合の財産は、国庫へ帰属されることになります。

 

この国庫に納められる金額は増加傾向にあり、2017年度では525億円となりました。

 

近年の日本においては、高齢化に伴い単身者が増加しているとともに未婚率も上昇しているため、この傾向は今後も続くのではないかと言われています。

身内がいない人の不動産相続方法について

おひとりさまが亡くなったあとに残された不動産は所有者不在となってしまうため、処分に困るケースが多発しています。

 

空き家や、使われることのない土地をそのままにしておくと、火災の原因などにより周辺に迷惑をかけてしまうかもしれません。

可能であるならば、生前に不動産の整理をすることをおすすめします。もしものことがあっても円滑に物事が進む手助けになりますし、心残りを少なくできるのではないでしょうか。

自宅に住んだまま現金化できるリースバック

生前に土地の整理をすると、住む家を失うことになりかねません。

そこで、現在の家に住んだまま不動産を現金化する「リースバック」という方法があります。

 

リースバックは、自分が所有している土地や自宅を不動産会社などへ売却して、その相手先から賃貸物件として自分が住み続ける方法です。この方法ですと売却した資金を一括で入手することができ、終活のための資金として使うこともできますね。

 

もしもご自分の血縁者以外で不動産を引き継いでもらえる方がいたとしても、その方には維持費や不動産の管理などの負担がかかります。

よく話し合い意思をお互いに確認し合うことを忘れないでください。

身内がいないおひとりさまだからこそ遺言書を作成しましょう

自分の意思や考えを身内へ残すことができないおひとりさまが、形として自分の意思を残すことができる遺言書は財産相続について最も有効な方法といえるでしょう。

 

遺言書にはおもに「自筆証書遺言書」と「公正証書遺言書」の2種類がありそれぞれ作成方法、管理方法が違います。

自筆証書遺言書

自筆証書遺言書とは自分で書く遺言書のことです。

この遺言書は1人で簡単に作成することができますが、様々なルールにのっとって書かなくては遺言書としての保証はされません。

 

公正証書遺言書

公正証書遺言書とは、遺言書を作成したい本人が公証役場にて公証人に遺言内容を伝え、それを公証人が作成してくれるという方法です。

遺言書の原本は公証役場にて保管されるので改ざんや損失などを避けることができます。費用がかかりますが確実な遺言書といえるでしょう。このことをふまえ、偽造防止・確実性などを考えるとおひとりさまには公正証書遺言書が最適だといえます。

 

身内がいなくおひとりさまで亡くなったときに、残した遺言を実行してくれる「遺言執行者」も大切です。

遺言執行者を依頼する場合は、

などの専門家へお願いするのが、最もスムーズに行える方法といえるでしょう。

 

遺言書には、生前特にお世話になった友人知人や療養時に献身的に接してくれた方、自分の財産を相続してほしい方や法人団体への寄付を指定することができます。

また、自分が遺言書を残したということを信頼できる周囲の人へ伝えておきましょう。

 

任意後見契約を結ぶという方法について

身内がいないおひとりさまが認知症になり判断力に問題が生じた場合、自分の財産管理や相続のことについて判断することができなくなってしまいます。

 

そこで、自分が元気なうちに任意後見人と契約する方法があります。

この任意後見人とは、契約者(今回の場合は身内のいない方)が判断能力に問題が生じたときの「財産の管理」「看護などを行ってくれる方」のことをいいます。

 

裁判所の判断で決定する成年後見人とは違い、任意後見人は自分が信頼できる知人など自由に選びお願いすることが可能です。

この任意後見人がおひとりさまに代わって任務を行うときは、裁判所から選ばれた任意後見監督人が見てくれるので安心です。また、弁護士などの専門家へ任意後見人の依頼をすることもできますよ。

 

まとめ:身内がいない人の財産相続は自分の意思を第三者へ伝えておくことが最も重要

身内がいないおひとりさまで法定相続人がいない場合、残していく財産の相続は気がかりですよね。

そうならないためには、

などの対策をして、築き上げてきた財産の行先を選択しておきましょう。

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