0120-111-859

image

終活の相談窓口

【人気】防災士の資格まとめ|試験の流れ、申込み方法、費用、特例制度について

トップ > 【人気】防災士の資格まとめ|試験の流れ、申込み方法、費用、特例制度について

「防災士」とは、日本防災士機構が主催する民間資格で、国家資格ではありません。

しかし、近年日本では災害が頻発しており、防災士は注目度の高まっている資格といえます実際、これまでに21万人もの人が取得している人気の資格です。

 

この記事では、防災士の資格試験の流れや申込み方法、費用をまとめました。

防災士になることでどんなメリットがあるのか、どんな仕事をしていくのかもあわせて紹介しています。

ぜひ最後までご覧になってください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 防災士の資格試験の流れ・申込方法・費用
  • 防災士になるための研修や講習の具体的な内容
  • 防災士の難易度について
  • 防災士の資格を取るとどんなメリットがある?
  • 防災士とはどんな仕事をする資格?
  • まとめ:【人気】防災士の資格まとめ|試験の流れ、申込み方法、費用、特例制度について

防災士の資格試験の流れ・申込方法・費用

防災士は受検の条件がなく、どなたでも試験を受けられます。

また、消防や警察の現職の方、OBの方は階級などの条件を満たしていれば「特例制度」を使った受検が可能です。

 

防災士の試験の流れや申込み方法を、一般で受ける場合と特例制度を使う場合に分けて説明します。

一般で受検する場合

防災士を一般受検するには、まず研修や救急救命講習を受ける必要があります。これらを終えてから初めて試験を受ける資格が得られる仕組みです。

一般受検での資格取得までの流れや、費用について説明します。

一般受検の申し込みから資格取得まで

特例制度を使わず一般受検をする場合、申し込みから資格取得までの流れは次のようになっています。

  1. 防災士養成機関へ、防災士資格取得研修の受講を申し込む
  2. 「研修履修証明」を取得
  3. 防災士資格取得試験
  4. 防災士機構から合否通知が届く
  5. 消防署や日本赤十字社などが実施する救急救命講習を受ける
  6. 救急救命講習の修了証を取得
  7. 防災士認証登録申請書を提出
  8. 防災士認証状・防災士証が交付される

 

「防災士資格取得研修」は、日本防災士機構が認定した研修機関で受講をします。研修機関は自治体、大学、民間法人の3種類です。

参考:防災士養成研修実施機関一覧(2021年度予定)

防災士の資格取得までにかかる費用

一般受験で防災士の資格を取得するまでにかかる費用は約60,000円です。

 

「防災士資格取得研修」は、どの機関で研修を受けるかによって多少料金が変わります。そのため金額は固定ではありません。

 

一般での受検はまとまった金額が必要になりますが、自治体によっては資格取得のための助成を実施しています。

例えば、岡山県新見市では次のような条件で助成を行っています。

【対象者】
市内に住所を有し、資格取得後に地域で防災リーダーとしての活躍が見込まれる方

【対象経費】
資格取得に必要な講座受講料、受験料及び登録料の実費
(受講・受験のための交通費等は自己負担)

【補助率】
10/10(上限61,900円)

引用:新見市HP

 

お住まいの自治体で助成が行われているかどうか、一度確認してみるといいでしょう。

参考:自治体による資格取得への助成

特例制度を使って受検する場合

防災士の試験で「特例制度」を利用して受検できるのは、次の職種に就いている方です。

 

特例制度を利用すると講座や試験が免除になり、費用も一般で受検するより安くすみます。

ただ、これらの職業についていれば全ての方が特例制度を認められるわけではなく、階級の条件も設けられています。

 

また、「赤十字救急法救急員資格認定者」も特例制度が認められています。

警察官の特例制度について

警察官の方が特例制度を利用するには、幹部の階級であることが条件になっています。すでに退職している方は、幹部経験者であることが条件です。

階級 免除されること 取得費用
巡査部長 防災士研修講座の履修 11,500円
警部補以上 防災士研修講座の履修、防災士資格取得試験合格 8,500円

 

警察官の場合、救急救命講習の有効期限についても条件がありますので注意してください。

この2つの条件を満たしていなければなりません。

 

参考:警察官の「特例」による防災士資格取得について(資格取得までの手順と費用) 

消防吏員の特例制度について

消防吏員の方(または退職者)は、階級に関係なく特例制度を利用して防災士の資格を取得できます。

免除されること 取得費用
防災士研修講座の履修、救急救命講習の受講、防災士資格取得試験合格 8,500円

 

消防吏員の方は実質、防災士機構へ資格の申し込みをし、費用を収めれば資格取得できる仕組みになっています。

 

参考:消防吏員の「特例」による防災士資格取得について

消防団員の特例制度について

消防団員の方(または退職者)も、特例制度を使って防災士の資格を取得できます。ただし、分団長以上の階級であることが条件です。

階級 免除されること 取得費用
分団長以上 防災士研修講座の履修、救急救命講習の受講、防災士資格取得試験合格 8,500円

 

消防吏員の方と同様に、防災士機構へ申し込みを行い、費用を収めれば防災士に認定されます。

 

参考:消防団員(退職者を含む)にかかる「防災士」資格取得について

赤十字救急法救急員資格認定者の特例制度

赤十字救急法救急員の資格をお持ちの方も、特例制度を使って防災士を受検できます。

 

一般受検よりも優遇される点は、次のとおりです。

なお、資格取得のための費用は35,500円です。

 

参考:赤十字救急法救急員を取得されたあなたへ

防災士になるための研修や講習の具体的な内容

防災士の試験を受ける前に、「防災士資格取得研修」と「救急救命講習」を受けなければならないことをお伝えしました。

これらがどういう内容なのか、説明します。

防災士資格取得研修(防災士養成研修講座)について

防災士資格取得研修は、第1章~6章の21講目と4つの補講で構成されています。

  • 第1章:災害発生のしくみ(第1~5講+補講1)
  • 第2章:災害に関する情報(第6~8講)
  • 第3章:公的機関や企業等の災害対策(第9講~14講)
  • 第4章:自助(第15~16講+補講2~3)
  • 第5章:共助(第17~20講)
  • 第6章: 防災士制度(第21講+補講4)

 

この21講のうち、最低12講を集合研修で履修します。研修の日程は研修機関により異なりますが、最短でも2日間はかかるものと考えておきましょう。

また、集合研修で履修しなかった講目はレポートなどの提出が義務づけられています。

 

研修機関を選ぶ基準については

このあたりから考えるといいでしょう。

 

参考:防災士養成研修実施機関一覧(2021年度予定)

救急救命講習について

救急救命講習は、心肺蘇生法とAEDを含む3時間以上の内容のものが対象になっています。また講習は自由に受けていいわけではなく、日本防災士機構が認めたものでなくてはいけません。

参考:日本防災機構が防災士認証要件として認めている主な救急救命講習等一覧

 

すでに講習を受けた経験のある方は、講習の有効期限について次の条件を満たしている必要がありますので注意しましょう。

防災士の難易度について

防災士の試験は3択式で、8割の正答率で合格できます。試験には30問が出題されますから、24問以上正解すれば合格ラインということです。

2020年度、防災士試験の合格率は87%。防災士は合格率の高い資格だといえます。

 

また、防災士は再講習や更新制度がありませんので、一度資格を取得すれば半永久的に有効な資格です。

防災士の資格を取るとどんなメリットがある?

防災士の資格取得は、次のようなメリットがあります。

 

  • 防災・減災のための知識が身につく
  • 自分や周りの大切な人が災害に巻き込まれたとき、知識を生かして適切な対処ができる
  • 仕事の幅が広がる

 

近年は、地震だけでなく大雨による洪水、土砂災害なども頻繁に起きています。今後も災害が減ることはないでしょうから、ますます防災士が活躍する場は増えていうでしょう。

 

また、一般企業でも防災士の資格取得に対して積極的なところが増えてきています。例えば日本郵便では、日本全国の郵便局長全員を防災士にする取り組みを進めています。

防災士とはどんな仕事をする資格?

日本防災士機構では、防災士について次のように定義しています。

「自助・共助・協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人です。

1. 自助ー自分の命は自分で守る。
2. 共助ー地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
3. 協働ー市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。

引用:日本防災士機構

 

防災士は、地域や職場において防災を広めたり、有事のさいには知識を生かした行動をとったりすることが求められています。

 

では、防災士の具体的な活動を見てみましょう。

参照:防災士の活動

 

このように、防災士になったからといってすぐに仕事があるわけではなく、自ら動いて活躍の場を広げていくことが大切です。

 

日本防災士機構では、防災士のみが入会できる「日本防災士会」が運営されています。日本防災士会の目的は、会員同士の親睦や交流を深めることと、防災士のスキルアップです。

防災士の試験に合格したあと、活動の場を広げていきたいと考えている方は入会を検討してみるといいでしょう。

 

参照:日本防災士会

まとめ:【人気】防災士の資格まとめ|試験の流れ、申込み方法、費用、特例制度について

防災士の資格試験は、一般受検と特例制度があることをお伝えしました。一般受検では60,000円ほどの金額が必要になりますが、自治体によっては助成を実施しています。まずは調べてみるといいでしょう。

 

防災士は民間資格ではありますが、災害の多発している今日の状況から、需要は高まっています。

自分のキャリアに活かせるだけでなく、自分や周りの大切な方を守るための知識がつきますよ。

資格取得をゴールとせず、ぜひ日々の生活に生かしていきたいものです。

定年後、セカンドキャリアに役立つおすすめの資格や働き方、仕事についてご紹介しています。 →『資格、仕事、働き方』関連記事一覧
トップへ戻る