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入院時に必要な保証人がいない!その場合の対処法は?

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誰しも元気なまま年を重ねていきたいと思うもの。しかし年齢を重ねれば、医療が必要になるリスクが高まることは否定できません。

 

病気にかかり入院が必要になったときは、ほとんどの病院が「入院保証人」を求めます。

 

この記事では、入院することになったとき「入院保証人がいない」と慌てないため、入院保証人が必要な理由や、頼める相手がいない場合の対処法を解説します。

 

いざというときにスムーズに対応できるように、この記事を参考にしてもらえると幸いです。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 入院保証人はなぜ必要?入院保証人の役割
  • 入院保証人の条件
  • 入院保証人がいないと入院できない?
  • 入院保証人がいないことを理由に入院を拒否するのは違法行為にあたる
  • 入院保証人がいない場合の対処法3つ
  • まとめ:入院時に必要な保証人がいない!その場合の対処法は?

入院保証人はなぜ必要?|入院保証人の役割

多くの医療機関では、入院手続きの際に「入院申込・保証書」や「誓約書」の提出を求め、同時に連帯保証人(身元保証人ともいう)の署名・捺印を求められます。

 

病院が入院保証人を求めるのは以下の理由からです。

  1. 緊急の連絡先として
  2. 医療費の支払い
  3. (死亡時の)遺体・遺品の引き取り

 

病院としても、医療費の未払いを防ぐために保証人を準備するように求めてきます。

またそれ以外にも、

といった連絡のため、などで入院保証人が必要となります。

入院保証人の条件

入院保証人は誰に頼んでも大丈夫というわけではないので、少し注意が必要です。

 

支払い能力があり、身元が確実な人が入院保証人の必須条件で、且つ独立して生計を立てていることが条件となります。

 

同居家族から入院保証人を選ぶ場合は、別世帯からもう一人、保証人を用意するように求める病院もあります。理由は、患者本人と同世帯で同一生計だと、支払い能力が同じとみなされ、保証人として心配要素だからです。

 

病院によっては、医療費の支払いを保証するのは「連帯保証人」で、それ以外を保証するのが「身元引受人」として、どちらも用意するよう求める場合もあります。

その場合は「連帯保証人」と「身元引受人」それぞれを別々の人物且つ、別世帯から選ぶ必要があります。

 

同居家族でも世帯(生計)が別々になっていれば構いません。また、他親族はもちろん、入院保証人を頼めるのであれば友人・知人でも大丈夫です。

入院保証人がいないと入院できない?

ほとんどの医療機関が入院保証人を求めますが、入院保証人を用意しなくても入院できる病院もありますので、二つのケースを紹介します。

クレジットカードの有無

一つ目はクレジットカードの有無です。

病院によって異なりますが、クレジットカードがあれば本人に支払い能力があることがわかるため、保証人を不要とするところがあります。

預託金や保証金を預ける

二つ目は、入院時に預託金や保証金を預けることです。

入院保証人が用意できいない場合は、入院時に預託金や保証金を預かることを条件にしている病院があり、支払いの保証としています。

入院保証金の金額は病院によって異なりますが、10万円前後となるケースが多いです。

入院保証人がいないことを理由に入院を拒否するのは違法行為にあたる

厚生労働省は、医療機関が入院保証人がいないことを理由に入院を拒否することは、医師法に違反すると各都道府県に通達しています。

「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」

引用:厚生労働省医師法19条1項より

 

応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(PDF)

 

そのため前述した、入院保証人以外の選択肢として、クレジットカードの有無や入院保証金の預かりで対応している病院も増えてきました。

しかし、病院によって方針や対応は変わるため、入院保証人は求められることが一般的だと考えておいた方が良いでしょう。

入院保証人がいない場合の対処法3つ

ほとんどの方は家族や身近な親族などに入院保証人をお願いすることが多いですが、おひとりさま高齢者や身の回りに頼れる方がいない場合も少なくないでしょう。

 

子どもがいない高齢者でも配偶者がいれば保証人をお願いできますが、高齢者同士の夫婦であればどちらかが突然他界してしまう可能性も考慮しなくてはいけません。

また、病院によっては別世帯の保証人を求める場合もあるので、他の選択肢があれば助かりますよね。

 

身近に入院保証人をお願いできる人がいない場合は、主に3つの対処法があります。

  1. 成年後見制度の利用
  2. 社会福祉協議会がおこなう身元保証代行サービスの利用
  3. 民間の身元保証代行サービスの利用

1、2は公的な制度、3は民間の代行団体利用となり、すべて有料のサービスとなります。

 

それぞれの利用方法を解説していきましょう。

●成年後見制度を利用する

成年後見制度とは、本人に代わって財産管理などを代わって行なってくれる代理人、成年後見人をつけることです。

 

医療現場では入院から退院・転院、死亡までのすべての場面に関わることができ、患者に成年後見人がついていれば医療機関側は成年後見人を入院保証人と考えてくれます。

65歳以上の高齢者の成年後見制度利用についての、公的な相談窓口は地域包括支援センター、または市町村の介護保険・高齢者担当部署でも相談に応じてくれます。(65歳未満は、基幹相談支援センター、市町村の障害担当部署等)

 

後見制度をおこなっている行政書士、司法書士等の事務所に直接相談することも可能で、行政書士や司法書士等に後見人を依頼することもできます。

 

♢成年後見制度を利用する際の注意点

成年後見人には「任意後見人」「法定後見人」の二つがあります。

  • 「任意後見」……将来的に自分が判断能力が衰えたときに備えて、自分がもっとも信頼できる方と支援内容や方法について契約を交わすもの
  • 「法定後見」……契約時点ですでに判断能力に欠如がみられる人のためのもの

元気で判断能力があるうちに依頼するのは「任意後見」となります。

 

●社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用する

各都道府県の自治体にある社会福祉協議会がおこなっている身元保証サービスに「日常生活自立支援事業」があります。

 

医療機関などでの福祉サービスを安心して利用できるための援助から、支払い代行等をおこなってくれるサービスで、後見制度とカバーできる範囲が似ています。

 

市町村の社会福祉協議会が相談窓口になっており、相談は無料です。

 

♢社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用する際の注意点

すべての自治体でこの事業をおこなっているとは限りません。また、すべての方を受け入れてくれるわけではないので、状況によっては利用できないことも考えられます。

まずはお住まいの市役所窓口で尋ねてみるのが良いでしょう。

●民間の身元保証代行会社のサービスを利用する

入院保証人などの身元保証人がいない高齢者のために、民間による保証サービスをおこなう団体や会社が増えています。

 

サービス内容は各事業者によりさまざまですが、入院時の身元保証から連帯保証にはじまり、日々の生活のサポート、死後事務委任まで契約できる内容になっているものもあります。

 

これらの事業をおこなうのは、「福祉分野のNPO法人」「葬祭業者」「小売業者」などさまざまで、民間サービスの需要増の背景には、おひとりさま高齢者の増加があります。

 

♢民間の身元保証代行会社のサービスを利用する際の注意点

いろいろな団体や企業がおこなう「身元保証等高齢者サポートサービス」ですが、事業団体がたくさんあることで、どこを選べば良いのかわからないというケースも。また、過去には大手の団体が倒産し、ニュースになった事例もあります。

こういった事態は誰しも予測できませんが、運営体制が明確なこと、納得いくまで相談できることが、安心して利用するための第一歩です。

 

 

各専門家と連携している一般社団法人・終活協議会の身元保証代行サービス「心託」では、窓口が一本で、医療、介護、身元保証から葬儀、お墓までワンストップで相談できるサービスとなっています。

*電話でのお問い合わせは10時〜17時(年中無休)

まとめ:入院時に必要な保証人がいない!その場合の対処法は?

入院するとき、医療費の支払いの保証や患者の代理人として、身元がはっきりしている入院保証人が必要になります。

 

今回は、もし身の回りに入院保証人をお願いできる家族や友人、知人がいないときのため、入院できる方法をまとめてみました。

病院側は、身元保証人がいないことを理由に入院や医療行為を拒否できないよう定められているため、病院も保証人がいなくても入院できるように相談にのってくれます。

また、公的な窓口や身元保証サービスを紹介してくれる病院もありますよ。

 

いざ入院するときに、入院保証人についてあらかじめ知っておくことで不安が軽減されるかもしれません。今回の記事がそのお役に立てれば幸いです。

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