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退職後、健康診断はどうする?会社を辞めても受診できる方法を紹介

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会社員方は会社からすすめられて、毎年健康診断を受けている方がほとんどでしょう。

 

自身の健康管理のためにも、健康診断は定期的に受けたいものですね。

 

ただ、会社を辞めてしまうと受診できなくなってしまう心配が。そこで退職後に健康診断を受けるにはどうすれば良いかをご紹介します。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 会社勤めの方は健康診断を受けるのが義務
  • 退職した後は定期健康診断もなくなる
  • 退職後に健康診断を受ける方法1:退職前の健康保険を任意継続
  • 退職後に健康診断を受ける方法2:国民健康保険に加入する
  • 退職後に健康診断を受ける方法3:配偶者の扶養に入る
  • まとめ 退職後も健康診断を受けてしっかり健康管理しましょう

会社勤めの方は健康診断を受けるのが義務

会社勤めを辞めると、今までと変わることがたくさんあります。

 

そのひとつが長年、勤務先の制度の一環として受けていた定期健康診断です。

 

今の会社を退職しても次の会社に転職するのであれば問題ありませんが、次に就職を考えていない場合、自分で全部の費用を負担しないといけない可能性もあるので、どうやって健康診断を受けるのかを考える必要があるでしょう。

 

実は定期健康診断も法律で決められた「義務」で、労働安全衛生法で「会社(事業者)が実施すること」「サラリーマン(労働者)が受診すること」を、ともに義務として定めています。

 

また、同じく労働安全衛生法で回数(年1回)や検査内容項目(法付随の規則で11項目)が定められていて、健康状態の確認や生活習慣病のチェックが目的になっています。

なお、基本的に費用は会社の全額負担です。

 

退職した後は定期健康診断もなくなる

会社を退職すれば、会社の制度としての定期健康診断は受けられなくなります。

 

原則、これまで加入していた健康保険組合から脱退することになるため、健康保険被保険者証(健康保険証)が退職日の翌日から使用できなくなるからです。

 

再就職した場合は、これまでと同様に、新しい会社の健康保険組合から健康診断を受診することになりますが、再就職しない場合は、退職後の医療保険は次の3つの方法になります。

 

 

これにともなって健康診断がどうなるかも変わってきます。

 

次に、それぞれについて詳しく説明します。

退職後に健康診断を受ける方法1:退職前の健康保険を任意継続

会社に勤めている方は基本的に、退職時に今までの健康保険は使えなくなりますが、希望すれば退職後も所属していた健康保険組合にそのまま所属することができます。

 

これが「任意継続被保険者制度」です。

 

申請により退職後2年間は被保険者として継続することができ、この「任意継続」を選ぶと今までの健康保険組合が主催する健康診断を受診することができます。

 

ただし、会社に勤めていた間は健康診断の費用は全額会社負担でしたが、退職後は自己負担が必要になります。

 

また、任意継続被保険者になるためには、一定の要件があります。

 

①資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること

②資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)

 

※申請については、自宅住所地を管轄する全国健康保険協会の都道府県支部で行います。

 

この要件に合致しているなら「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出して申請します。

 

なお、任意継続被保険者である間は、在職中の被保険者が受けられる保険給付と同様の給付を原則として受けることができますが、傷病手当金・出産手当金は、任意継続被保険者には支給されません。

 

以上、全国健康保険協会より(健康保険の種類によって異なる場合があり)

 

退職後に健康診断を受ける方法2:国民健康保険に加入する

退職して再就職を希望しない、あるいは定年退職などの場合は、企業の健康保険組合から国民健康保険へ移行することになります。

 

国民健康保険は、加入者が病気・ケガ・出産・死亡した場合に、その医療費や葬祭費用などが支給される制度です。日本は国民皆保険制度の国なので、どの健康保険制度にも属さない方は原則的に存在しませんので、何も健康保険に加入しないという選択はありません。

 

在職中に加入していた社会保険とは異なり、国民健康保険は自治体が運営しているため、保険料の計算方法や納付の仕方が変わってきます。

 

国民健康保険は他の健康保険に加入しない、あるいはできない方を対象としており、主に75歳未満の高齢者や、無職の方、自営業者などが加入します。

 

退職後に国民健康保険に切り替えなくてはならないケースは、次の2つに該当する場合です。

 

①配偶者や家族が加入する健康保険の被扶養者にならない(なれない)

②在職中に加入していた社会保険を任意継続しない(できない)

 

また国民健康保険の保険料は、加入する方が住む自治体によって異なります。

国民健康保険を運営しているのは都道府県と市町村。都道府県が標準保険料率を定め、市町村が最終的に保険料を決定し、徴収を行います。

 

なお、定期健康診断は、市町村または国民健康保険組合のいずれからかお知らせが来ます。住んでいる自治体によって、一部自己負担がある場合もありますので、受診前に確認してくださいね。

 

国民健康保険に移行への手続き

退職するとその翌日からは保険証がない状態に。国民健康保険に加入する場合、「退職日の翌日付け」での加入手続きを行うのが原則です。

 

※手続きを行わないと保険証は発行されません。保険証がない場合は、実際は加入していても病院から治療費の10割負担を求められることがありますので、退職して国民健康保険に加入する場合は、速やかに手続きを行いましょう。

 

手続き方法は以下の通りです。

 

手続きする場所 お住まいの市区町村役場・国民健康保険の窓口
手続きする人 世帯主、またはその家族
期限 退職した日から14日以内
必要なもの ・退職日が証明できるもの
・身分証明書(運転免許証など)
・マイナンバーが分かるもの(通知カードなど)
・印鑑
※退職日が証明できるものは、自治体によって求める書類が異なるので、事前に市区町村役場・国民健康保険の窓口に電話などで確認しましょう。

退職後に健康診断を受ける方法3:配偶者の扶養に入る

自身の年収が130万円未満であれば、配偶者が会社員や公務員の方は、配偶者の勤務先の健康保険で扶養に入れます。

 

自分で健康保険料を払わなくても、扶養する側である配偶者の勤務先から保険証が発行され、3割負担で病院などを受診できます。

 

また、扶養家族であれば健康診断も一部自己負担の場合はありますが、受診することが可能です。

 

※扶養家族になった場合、扶養する配偶者の税金などに関わる部分もあるので、よく調べておきましょう。

 

扶養に入るより国民健康保険に加入する方が、トータルな費用が抑えられる場合もあるので注意が必要です。

まとめ:退職後も健康診断を受けてしっかり健康管理しましょう

健康診断は、労働安全衛生法によって雇用している企業、勤めている方ともに、受診するのが義務になっています。しかし企業を退職すると、制度としての定期健康診断は受けられなくなってしまいます。

 

退職後にすぐ他の会社に勤める場合は、同じように定期健康診断が受けられますが、それ以外の場合、今までと変わらず健康診断を受けるためには3つの方法があります。

 

 

いずれも場合も、内容をよく確認して、最もご自分に合ったものを選びたいですね。

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