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老後、貯金はいくら必要?貯める方法『節約、貯蓄』増やす方法『資産運用、投資』について

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  • あなたは今何歳ですか?
  • 毎月の収入はいくらですか?
  • 毎月いくら貯金していますか?
  • そのうち老後のための貯金はいくらありますか?
  • 自分の老後にいくら必要か知っていますか?

 

少し前に老後2,000万円問題というのが話題になりましたが、2,000万円とは何をどう計算して出された数字なのか詳しく知っていますか?

 

今回は、老後どれくらい貯金があればいいのか、どこにお金がかかるのかを詳しく紹介していきます。

老後貯金はいくら必要?2,000万円問題って本当?

金融庁の金融審議会の報告書が公表したことを発端として世間に広がった老後2,000万円問題が一時期話題となったことを覚えていますか?

 

突然老後に2,000万円用意してくれと言われても実際に用意できそう!と思った方は少ないと思います。そもそも、この2,000万円というのは本当なのでしょうか?

この計算は

  • 夫が65歳以上、妻60歳以上であり、夫婦共に定年などを迎え無職であること
  • 2017年時点の平均寿命は男性81.1歳、女性87.3歳であること
  • 2017年時点の毎月赤字額”実収入(年金や貯蓄など)-実支出(生活費など)”の平均値5.5万円であること

これらの事が前提で計算されています。

 

その上で無職になってから、死ぬまでの平均余命が20年~30年とし計算すると

毎月の平均赤字5.5万円×12か月×20年=1,320万円

毎月の平均赤字5.5万円×12か月×30年=1,980万円

生涯赤字は1.320万円~1,980万円となり、約2,000万円が必要というのはあながち間違っているとは言えないでしょう。

 

しかしこれらは年金を受け取ることができており、持ち家を持っている推定のため家賃を払っている人はこれに家賃がプラスされます。

 

そしてこの平均赤字の5.5万円というのも平均であり、家賃などがプラスされ増える可能性もあります。住んでいる地域などによっては5.5万円より低くなる可能性もあります。

人生100年時代の年金問題

日本人に平均寿命というのは劇的に伸びています。

 

1950年の平均寿命は60歳ほどでしたが現在では81歳となっています。

 

試算では現在60歳の方の約4分の1が95歳まで生きるとも言われていることを知っていましたか?そのため現在20代や30代の方であれば100歳または100歳以上まで生きることも夢などとは言えません。

 

そうなると、今出ている計算以上のお金がかかる可能性があります。

 

また、先程の計算は多少の医療費は計算されていますが、大きなけがや病気をした場合や介護が必要になった場合は計算に入っていません。それにこの計算の実収入の面には年金が含まれています。

 

この年金の計算金額は、現在支給されている年金額を元に計算されています。今後は年金の支給金額は下がってしまい、年金をもらえる年齢は今後どんどん引き上げられるでしょう。

 

この2,000万円という金額は今後変わってくる可能性が高いといえます。

退職金があるから大丈夫だと思っていませんか?

2,000万円くらい定年まで会社に務めれば、退職金でまかなえると思ってしまいがちなのですが、そもそも自分がどれくらいの退職金を貰えるか金額を詳しく知っていますか?

 

今勤めている会社が存続している、退職金を払えるほどの資金力があるかどうか、将来のことはわかりませんし、退職金がもらえたとしてその金額はピーク時の3~4割ほど減少していて平均は1,700万円~2,000万円と言われています。

 

以前は新卒で勤め始めた会社で定年まで勤める事が多かったため、それに伴って退職金は高いものになっていました。

 

しかし現在は転職などの敷居が低く数回の転職を行っている人も多いので、その分勤続年数は短くなり退職金の金額が下がっています。また、退職金という制度自体ない会社も増加傾向にあります。

 

会社には退職金を支払わなければいけないという法的なものはなく、就業規則や雇用契約書に記載がない場合は支払う義務は会社にはありません。

老後の貯金を賢く貯める方法5選『節約、貯蓄編』

年金にも退職金にもあまり大きく期待が出来ないことが分かって貰えたかと思いますが、老後は誰にでも平等にやってきますし、お金を使わない生活は送ることが出来ないのは間違いありません。

 

そのため、より多くの貯金があったほうが不測の事態にも対応できるでしょう。若い時からの計画的な貯金や資産運用が必要になります。

 

まずは無理のない範囲で支出を見直して貯金していくようにしましょう。老後の貯金を増やす方法として今から取り掛かれる方法は以下の通りです。

  • 貯金専用口座を作る
  • 先取り貯金を行う
  • クレジットカードやポイントカードの活用
  • 通信費
  • 貯金管理アプリ

詳しく解説していきますね。

貯金専用口座を作る

メインバンクやサブバンクなどのそれぞれの特徴を活かして、給与が入ってくる口座と、貯金専用の口座を作ることがおすすめです。

 

給与が振り込まれる銀行は職場に指定されている場合が多いですが、貯金専用の口座は自由に選べるのではないでしょうか?

貯金専用の口座は長期間お金を動かさないことが前提なので金利などが比較的高いネット銀行や地方銀行がおすすめであり人気です。

先取り貯金を行う

先取り貯金とは、毎月の給料の中から初めに貯金する分を抜いておくことです。

 

貯金額を抜いて残ったお金で1か月の生活費等をやりくりします。先に貯金額を抜いておくため、使い過ぎて貯金額が減ってしまったという事態に陥る可能性が低くなります。

 

ただ、はじめの貯金額設定の時に少し余裕を持った設定金額にしておかないと無理な貯金になってしまいます。

クレジットカードやポイントカードの活用

ポイントを貯めていますか?

 

もちろん、むやみやたらにポイントカードを作るのではなく、近くにあるコンビニやよく利用するスーパー、百貨店など2~3枚に絞ってポイントをためていくことがおすすめです。

 

日々の買い物でポイントを貯め、そのポイントで買物をするとその分を貯金に回すことが出来ますが、ポイントに固執し過ぎて無駄な支出を出さないように気をつける必要があります。

 

最近はスマホにポイントカードを入れることもでき、複数枚のカードを持たなくてもスマホ一台で解決しますので、そちらを利用も検討してみてはいかがでしょうか?

通信費

通信費とは主に携帯代金です。

 

今このご時世スマホや携帯を持っている人がほとんどだと思います。欠かせないものだからこそ、通信の固定費を抑える事が出来ればその分を貯金に回すことが出来ます。

 

最近は大手携帯会社も低価格プランを提案しており、LINE電話、楽天モバイルなど格安シムなどの今迄の使い勝手の良さを維持しつつ金額を抑える方法が沢山あります。

 

自分にあい、価格の低いプランに乗り換えて通信費の見直しをしてみましょう。

貯金管理アプリ

毎月何にお金を使っているか把握していますか?

 

節約をするにも、何にどれだけお金を使っているのかが分からなければ必要なお金と削れるお金が見えてきません。

 

今は無料でも便利な家計簿アプリや貯金管理アプリがあります。レシートを撮影すると金額が入力されたり、クレジットカードや銀行口座と紐づけをして自動反映してくれるものもありますので、自分に合ったアプリを探してみてください。

 

家計簿利用率No.1のマネーフォワードMEは、レシートを撮影すると金額表示されたり、クレジットカードや銀行カードと連携もできますよ!

老後の貯金を賢く増やす方法『資産運用・投資編』

先程は貯金方法をお伝えしましたが、貯金では給与や生活費などによって貯まる金額に限界があります。

 

貯金だけでは老後の資金に不安の残る方も多いと思います。そんな方におすすめなのが、資産運用や投資です。

 

これらは銀行に預けてもらえる利子よりも大きい利益が手に入る可能性がありますが、逆に損してしまう可能性もあります。ここで紹介するのは比較的損をする可能性は低いといわれているものです。

損する可能性が0という訳ではありません。

 

また引き出せる年齢や投資できる金額に制限がある場合があります。自分に一番合ったものを探してみてください。

  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo

解説していきます。

NISA

一定金額の範囲で購入した投信商品から、得られる利益が非課税になる制度です。

 

NISAの場合は年間に120万の投資をすることができ、それらのお金は最長5年間非課税になります。

 

こちらでは株式や投資信託などの幅広い商品の中から好きなものを購入することが出来ます。資金にゆとりのある方はNISAがおすすめです。

つみたてNISA

こちらは毎年40万まで投資することが出来、最長20年間非課税になります。

 

少額からの投資が可能で、つみたてNISAは「長期・つみたて・分散投資」に適した投資信託のみに限られています。

 

ここで選ぶことのできる商品は国の決めた厳しい基準を満たしたものだけを購入できるので、NISAよりも選べる商品数は少なくなってしまいますが、初心者が安心して始めるにはこちらがおすすめです。

iDeCo

こちらは公的年金の不足分を補うという目的で作られた私的年金制度です。

 

iDeCoの一番の特徴は、私的年金制度と言う事で原則60歳以上でないと掛け金を引き出すことが出来ません。

 

加入期間が10年以上であれば60歳からお金の受け取りが可能ですが、60歳の時点で加入期間が10年以下だった場合は受給開始が遅れていきます。

 

掛け金に関しては就業状態などで上限が決められています。ここで拠出した金額は所得空徐の適用となりますので税金の負担を軽減させることもできます。

 

iDeCoで運用して出た利益に関しては非課税なので税金はかからないのですが、加入時、運用時、給付時も一定の手数料がかかる場合があります。

この金額に関しては金融会社などによって変わるので、どこの金融会社でiDeCoを始めるのかはかなり重要になってきます。

まとめ:老後、貯金はいくら必要?貯める方法『節約、貯蓄』増やす方法『資産運用、投資』について

年金や退職金で老後の生活を賄えていた時代ではなくなってしまい、自分たちで老後資金について考えなければいけない時代になりました。

 

貯金や資金運用、投資などの手段をうまく使いこなしていく必要があります。

 

とくに資金運用や投資に関しては、非課税で運用できる金額の上限が決められているため高額を運用するのではなく早く始めて長期間運用することがより損を出さない高利益を得られる方法とされています。

 

まだ若い方であれば、なかなか老後と言っても遠い話でぼんやりとしてしまうかもしれませんがお金があって困ると言う事はありません。まず日々の貯金などから始め、できるだけ早く老後の事に関して考えてみませんか?

 

老後2,000万円問題など今後も不安をあおるようなニュースが出てくると思います。しかし、簡単に不安に煽られてしまうのではなくどうしてそういわれているのかなどの根拠なども含めてしっかりと調べて理解しておくようにしましょう。

老後、定年後の暮らしについてさらに知りたい方は→ 『老後、定年後の暮らし』記事一覧
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