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老後の一人暮らしで必要な貯金額はいくら?年金の種類、持ち家、賃貸で大きく変わる!

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老後の生活について考えるとき、一番気になるのはお金のことではないでしょうか。

 

実際のところ、年金生活になると毎月の家計が赤字になる人がほとんど。

赤字になった部分は、貯金を取り崩しながら生活していくことになります。

 

では、その貯金額はどの程度あればいいのでしょうか?

 

この記事では、老後に一人暮らしをする場合、どの程度の貯金が必要であるかについて解説しています。老後の資金を増やす方法についても解説していますので、ぜひ最後まで読んでくださいね。

老後の一人暮らしのために必要な貯金額とは

老後、一人暮らしを行うために必要な貯金額を計算するときには、次のことを考慮に入れましょう。

これらの条件によって、必要な貯金額が大きく変わってくるからです。

 

政府の調査をもとに、老後に必要な貯金額を計算すると次のようになります(生活費を持ち家15万円、賃貸18万円として計算しています)。

年金の種類 持ち家 賃貸
厚生年金(男性) 年金収入により黒字 1480万円
厚生年金(女性) 1138万円 1966万円
国民年金(男性) 1860万円 2472万円
国民年金(女性) 2667万円 3495万円

条件によって、必要な貯金額も大きく変わるのが分かりますね。なぜこのような金額になるのか、次の章から解説します。

老後の一人暮らし|年金がいくらもらえるか把握しよう

老後の大きな収入源である年金。自分がどのくらい年金をもらえるのかをまずは確認しましょう。

 

また、熟年離婚を考えているのなら「年金分割」という制度を必ず利用してください。

年金の受給額を知っていますか?

年金の受給額がいくらになるか、把握しておくことはとても大事です。年金の受給額によって、老後のためにどの程度の貯金が必要であるかもかなり変わってくるからです。

 

まず自分が受給できるのは、国民年金のみなのか、厚生年金ももらえるのか、というところを確認しましょう。

 

自営業やフリーランスの方や、パートで働いているために厚生年金に加入していない方は、国民年金のみを受給することになります。

 

政府の調査によると、年金の受給額の月平均は次のようになっています。

年金の種類 男性 女性
厚生年金 17万2742円 10万8756円
国民年金 5万8775円 5万3342円

(参考:厚生労働省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)

 

厚生年金を受給する場合でも、1か月の生活費としては心もとない金額ではないでしょうか。

自分がどの程度の年金をもらえるのかは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で知ることができます。

詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

離婚するなら必ず「年金分割」の手続きをしよう

「熟年離婚をして、老後は自由に暮らしたい」

このように考えている方は、離婚するさいに必ず年金分割の手続きをしておきましょう。

年金分割とは

離婚をするさい、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦で分け合える制度のこと。(厚生年金に夫婦とも加入していない場合は分割できない)

離婚によりどちらか一方の年金受給額が減り、経済的に困窮することを防ぐために設けられた。性別は関係なく、収入の多い方から少ない方へ分割される。

年金分割は離婚すると自動的に行われるわけではなく、申請しないと手続きが開始されません。

 

年金分割を申請できる期限は、離婚後2年以内です。期限をすぎてしまう前に、必ず申請してくださいね。

老後のための貯金|生活費の目安を知っておこう

年金の受給額が分かったら、次は老後の生活費がどのくらいかかるのか考えてみましょう。

月々の生活費はどのくらいかかる?

政府の調査を参考に、仕事をしていない65歳以上の人が1か月にどのくらいの支出があるのか表にしてみました。

調査年月 2020年9月 2020年10月 2020年11月
65~69歳男性 13万9520円 19万2353円 15万1545円
65~69歳女性 14万5733円 16万6615円 15万9675円

(参考:e-Stat

 

月によってばらつきはありますが、だいたい毎月15万円程度の支出があるということが分かります。

 

またこの調査は、持ち家の人と賃貸の人、両方が対象になっています。老後も賃貸で暮らしていく予定の人は月々の住居費がかかりますから、支出が3~5万円ほどプラスされると考えておきましょう。

寿命から生活費の総合計を考える

日本は長寿な国であることはよく知られていますね。喜ばしいことですが、長生きすればするほど生活費もかかるという現実があります。老後のための貯金は、何年分の生活費を確保する必要があるのかということを考慮に入れてください。

 

令和元年に行われた政府の調査では、日本の平均寿命は次のようになっています。

(参考:厚生労働省「令和元年 簡易生命表」)

 

65歳まで現役で働いたとすると、定年後の期間は男性で17年ほど、女性で23年ほどもあるということですね。

 

毎月の生活費が持ち家で15万円、賃貸で18万円だとすると、老後にかかる生活費の総合計は次のようになります。

持ち家 賃貸
男性 3060万円 3672万円
女性 4140万円 4968万円

単純計算ではありますが、老後の生活費はこの程度かかるということになります。

 

この生活費から年金などの収入を引いて出た差額が、老後の一人暮らしで必要になる貯金額ということです。

老後の生活費-老後の収入(年金など)=老後に必要な貯金額

老後資金を確保する方法

年金生活になると、毎月の収支が黒字になる生活を送れる人は一部です。

 

老後にお金のことで困ることがないよう、なるべく早いうちから対策をしておいたり、働けるうちはなるべく働いて収入を確保しましょう。ここからは、具体的に老後の貯金を確保する方法について紹介します。

収入を確保する

現在、年金の支給が開始されるのは65歳からとなっています(1966年4月2日以降に生まれた人が対象)。60歳で定年退職を迎えた場合、5年間は貯金を取り崩す生活になってしまうということです。

 

65歳まで定年を延長できる会社で働いているなら、ぜひ60歳以降も雇用を継続してもらえるようにしましょう。60歳で退職する場合でも、再就職することを考えておくのがおすすめです。

年金を繰り下げ受給する

年金が支給されるのは65歳からですが、繰り下げ受給といって、受給の開始を遅らせることもできます。

メリットは、1か月遅らせるたびに受給額が0.7%増加すること。

 

65歳以降も働けるようなら、選択肢のひとつに入れたいですね。

iDeCoや積立NISAなどを利用する

iDeCo(イデコ)」や「つみたてNISA」という制度を、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

 

これらは老後の資産形成のために政府が設けたもので、どちらも税制上の優遇があります。投資信託の商品を自分で選んで積立てを行い、老後に資産を受け取るという仕組みです。

 

主に、次のような違いがあります。

iDeCo つみたてNISA
最低投資金額 5000円 制限なし
運用期間 60歳まで(条件により70歳まで) 20年間
資産の引き出し 原則60歳以降 制限なし
税制上の優遇 運用益非課税、受取時所得控除、積立金全額所得控除 運用益非課税

 

銀行にお金を預けていても金利はわずかな時代ですから、こういった制度を積極的に利用しましょう。

家計を見直す

今からできることで一番手っ取り早いのは、家計を見直して節約することです。

月の支出を5000円浮かせるだけでも、20年後には120万円貯まっていることになります。この5000円をiDeCoやつみたてNISAに回せば、リターンはもっと大きくなりますね。

家計を見直すポイント

  • スマホの契約:大手キャリアから格安SIMへ乗り換える
  • 光熱費:電力会社を見直す
  • 食費:外食を減らす
  • 被服費:1か月の上限を決めて購入する
  • 住宅ローン:金利が高いままになっていないかチェックする
  • 定額サービス:あまり使っていないものは解約する

あまり切り詰めてストレスがたまってしまうのもよくありませんが、削れる支出がないか、見直してみましょう。

まとめ:老後の一人暮らしで必要な貯金額はいくら?年金の種類、持ち家、賃貸で大きく変わる!

老後の一人暮らしは、年金や住居の条件で大きく変わることが分かりました。

ただ、これからは年金を本当にもらえるのか不透明な時代に入っていきます。

老後に向けて、できることを少しずつ始めていきましょう。

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