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老後破産した場合の救済措置|生活保護を受けるためには?

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超高齢社会と言われる現代で、増えている老後破産。今後この割合はさらに増えると言われています。

 

また、破産したときの救済措置として存在する生活保護を受けている高齢者も多いですが、生活保護を受けるには越えなければいけない壁があります。そしてこの老後破産と言うのは、自己破産とは少し認識が違います。

 

老後破産してしまう又は老後破産する人の特徴がいくつかあると言われています。

 

今回そちらも紹介しますので、老後破産をしないような老後資金作りの参考になれば嬉しく思います。

老後破産とは

一般的によく聞く破産(自己破産)と言うのは”財産などが全くなく、借金などで首が回らなくなった状態”を差しますが、老後破産というのは自己破産とは違い”貧しく生活に困窮している状態”です。

ここで言う老後は、職場を退職し給与収入がなく、年金や貯金などで生活をしている人の事です。老後破産をしている人の多くは、日々の生活が困窮していても誰にも助けを求めないという特徴があります。

 

そのため、実際老後破産している高齢者は認知されているよりも多いのではないかと推測されています。

 

先程、老後破産している人は助けを求めない特徴があると記載しましたが、それであっても高齢者で生活保護を受けている世帯は約90世帯と言われており、高齢者世帯全体の3%です。

老後破産した場合|生活保護を受けられない?受けるためには?

老後破産した場合の救済措置の一つとして生活保護があります。

 

しかし、この生活保護を受けるためには越えなければいけない2つの大きな壁があります。

住宅ローンが残っている場合

1つ目の壁は住宅ローンが残っている場合です。

そもそも生活保護を受けるためには

などの条件をクリアしなければいけません。

 

この2つの条件は老後破産している場合にはクリアしていることがほとんどであり、とくに難しい条件という訳ではありません。しかし問題なのが住宅ローンが残っている場合です。

 

住宅ローンが残っていれば生活保護を受ける事が出来ません。

 

家などを売却しても築年数などが経っていれば完済できない事も多く、この場合は弁護士に相談する必要があります。弁護士に依頼をして任意売却、債務整理などを行って、不動産を手放すという手順を踏んだうえでやっと生活保護を受ける事が出来るようになります。

 

弁護士に相談すれば手続きを行うことが出来るのですが、時間がかかる場合や弁護士費用などと合わせて負担になってしまう場合があります。

精神的な問題

生活保護と聞くと嫌がる方は多く、生活保護を受ける条件は十分にクリアしていたとしても、「生活保護を受けたくない」「周りに知られたくない」などの精神的な理由から生活保護を受けない方も多くいます。

 

また相談しに行かないだけではなく、周りや子どもに困窮していることを知られたくないと強く思うあまり、顔を合わせる事を避け疎遠になってしまい、最悪の場合孤独死というケースも考えられます。

 

そうなってしまう前に早めの相談が何よりも大切です。

 

とは言っても精神的な問題は解決が難しく、早急な解決が出来ないことがほとんどです。

 

そのため、まだ老後を迎えていない私たちが生活保護への認識を改めたり、周りの高齢者や祖父母などの生活に気を配り見守るという事が大切になっています。生活保護の相談などは住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当に行います。

分からない場合は

地域名+生活保護

と検索すれば出てきますので、最悪の事態を迎える前の相談を強くおすすめします。

老後破産をしてしまう原因

老後破産をしてしまう原因は主に6つあります。

 

もちろん、あなたが置かれている現状などによって今回紹介する6つがすべての原因ではありませんが、より多くの人に当てはまるものを選び詳しくご紹介いたします!

1、年金受給額

老後の生活費の大きな柱となるのは、年金になる方が多いでしょう。

 

2019年(令和元年)の年金額は以下の通り。

国民年金(自営業など) 月額56,049円
国民年金+厚生年金(会社員や公務員など) 月額146,162円

年金の金額は年々減っており、あなたが年金を受け取るころには、この金額より少なくなっている可能性が高いといえます。

 

現在でも、毎月3.3万円~2.7万円が不足していると言われています。不足分は貯金などから補填することが多いので、年金が少なくなれば当然この不足金額は増えますよね。

 

不足分の貯金が無かったり少ない場合、将来的に生活が困窮し、老後破産に近づく可能性が高くなるでしょう。

生活費

年金生活になった場合、ほとんどの方が会社員の時よりも毎月入ってくる収入額が減る場合が多いです。下がった分は、日々の生活費を落とすなどして、帳尻を合わせる必要があります。

 

しかし、生活費(生活レベル)を落とすというのはなかなか難しく、会社員の時と全く同じ生活をしていると、先程記載した年金との不足分よりも多い金額が必要となり貯金を入り崩す速さも上がります。

 

そうすれば当然、貯金が底をつくのも早くなり、気が付くと老後破産になっているという場合があります。

住宅ローン

日本ではマイホームを持っている方も多いと思いますが、現在住宅ローンを完済する平均年齢は73歳と言われています。定年は65歳で、定年を伸ばしたとしても70歳です。

 

定年65歳であれば約8年間、定年70歳であれば約3年間、年金生活をしながら住宅ローンを返済しなければいけない状況になります。また最近は晩婚化の影響もあり、マイホーム購入年齢も上がっているため、ローン完済する平均年齢は今後上がっていくことが予想されます。

 

年金が主な収入源になった場合、この住宅ローンの返済と言うのはかなりの痛手になることが間違いありません。

マイホームを持っていなくても月々住む場所の家賃を払うことになります。

子どもの教育費

子どもへの教育費は人生の三大出費の1つとも言われており、親としては子どもをいい高校や大学に行かせたいと思うものでしょう。

 

しかし、子どものためにとむやみに多額の教育費をつぎ込んでしまうと、老後自分たちの生活費が足りず老後破産の原因になってしまう可能性があります。また、晩婚化の影響での高齢出産により、定年時にまだ子どもが大学生と言う可能性もあります。

 

近頃問題になっている、大人になっても自立せず親の収入に頼っている子どもがいる場合も同様、生活費が増えることになります。我が子にお金をかけたいと思うのが親心かもしれませんが、老後破産になった場合、子どもに迷惑をかけることになるかもしれません。

 

過度に多額の教育費を当てるのではなく、貯金とも相談しつつ、奨学金なども組み合わせていくことが重要になります。

医療費や介護費

高齢になれば、通院する可能性や介護の手を借りなければ生活できないことが出てきます。

 

医療費は70歳からは2割負担、75歳からは1割負担となっていますが無料ではありません。また現在、この医療費負担を引き上げる動きがあり、あなたが実際に老後と呼ばれる時期になった際、負担すべき医療費は現在より上がっているかもしれません。

 

そして高齢になれば、今まで無意識にできていたことが出来なくなります。

 

例えば椅子に座ったり、立ち上がったり、お風呂に入ったりと言う日常動作に支障が多少なりとも出てきます。その時頼りになるのが介護サービスですが当然こちらも無料ではありません。

 

介護施設や老人ホームに入るにもお金はかかり、毎月の大きな出費になることでしょう。

想定外の出費

毎月の生活費をシミュレーションして貯金をしていても、想定外の出費と言うのは当然出てきます。

などが考えられます。

 

想定外の出費というのは何も老後だけでなく、どの年代にも想定されることです。想定外のことが起こっても慌てないよう、『特別費』などとした貯金計画を立てると安心できますね。

老後破産しないために

老後破産をしてしまう原因が分かっていただけたかと思います。

 

それでは次に老後破産をしないためにはどうすればいいのかをご紹介します。全てを行う必要はありませんが、まずは1つ自分の出来そうなものから始めてみてください。

自分の年金額を知り、老後のライフプランを決める

きっちりと把握することが老後破産をしない第一歩となります。

 

「ねんきんネット」では、ねんきん手帳などに記載されている、基礎年金番号を登録すると自分の年金記録を確認できたり、将来受け取れる年金見込み額を確認することが出来ます。

ねんきんネットで自分の年金を確認してみる→「ねんきんネット」

あくまで見込み額なので変動することもありますが、老後の生活費をシミュレーションするには十分でしょう。

 

生活費をシミュレーションする場合、旅行費や医療費、介護費なども視野に入れた資金計画をしておくことがおすすめです。定年を何歳と設定するか、何歳まで生きる想定をするかによって変わると思いますが、貯金額がマイナスになった場合、老後破産する可能性が高くなってしまいます。

 

その場合、改めて生活費などを見直すか、貯金額を増やす方法を考えなければいけません。

 

より安定した生活を送るために、想定外の事態が起こった時のために、貯金額などは有ればあるだけ安心です。

収入を増やす

単純ではありますが、効果的な方法です。

 

収入が増えれば収める年金の金額も増え、貰える年金が増えます。また、収入が増えれば貯金できる金額も増え、老後資金に充てる事が出来ます。

 

この収入を増やすというのは、日々の生活費を見直し節約するのも1つの方法ですが、1万円を節約して生み出すよりも再就職(転職)して1万円給与を上げるほうが簡単な場合があります。

自分にあっているのはどれなのか、パートナーがいる場合は、パートナーに相談してみると良いでしょう。

 

ただ、無理な節約や転職は長く続かないことが多いので、あまり無理のない範囲でこれらを行う事が大切です。

資金運用

お金を増やす方法は節約や給料を上げるだけではありません。

 

積立NISAやiDeCoといった資産運用も老後資金を作るうえで大きな味方になってくれるでしょう。

この資産運用は複利効果があるため、より早く、若い時から少額でも始めることが大切になります。

 

しかし、貯金とは違い資産運用は多少リスクを負う可能性があります。自分がきちんと納得したうえで資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。

住宅ローンの早期完済

年金生活になった場合、住宅ローンはかなり重い出費になります。

 

そして住宅ローンが完済していれば、住む場所には困らないという安心感をうむことが出来ます。

 

無理な完済は老後破産ではなく自己破産につながる可能性がありますので注意が必要ですが、ボーナスなどの普段入ってこないお金などは全てローン返済に充てるなど、無理のない範囲での返済をお勧めします。

早めの相談

どれだけ綿密に考えていても必ず想定外は起こります。そして誰もが老後破産する可能性があります。プライドなどが邪魔して、助けを求める事が出来ないと言う方も沢山います。

 

しかし、声を上げなければ老後破産や生活の困窮は気付きにくいことが多いです。

子どもなどに相談しにくい時は弁護士などプロの方に損談してみてはいかがでしょう?

 

まとめ:老後破産した場合の救済措置|生活保護を受けるためには?

悲しいことに今の日本は、老後の事は老後に考えようでは通用しません。その考えを持っていると老後破産をする可能性が高く、安心した老後を過ごせない場合もあります。

 

若いうちから、実感の湧かない老後に目を向け資金作りを始める方も少なくありません。

 

今回のこの記事を読んで、1人でも多くの方が自分の老後を見据えて行動をしてくれることを強く願っています。

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