お気軽にお電話ください(年中無休:10時~17時)

老後破産と住宅ローンの関係とは?年金を受給しながら住宅ローンを返済する方法

WRITER
 

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

この記事を書いている人 - WRITER -

老後破産」という言葉を耳にしたことはありますか?

 

定年退職後の年金生活で資金が不足し破産状態に陥ることをいいます。定年後の生活を見すえて資金を蓄えたとしても思わぬ支出や景気の影響を受け、生活が貧困状態になってしまう高齢者が少なくありません。

 

今回は、老後破産と住宅ローンの関係や、年金を受給しながら住宅ローンを返済する方法について解説していきます。

高齢者の老後破産|原因の一つとも言える住宅ローン

老後破産と聞くと「貯金をしなかった人、自営業などの国民年金受給者」というイメージを想像する方もいるのではないでしょうか?しかし、いくら貯金があり厚生年金を受給していて、定年退職後も仕事をしている高齢者あっても老後破産になる確率には何も変わりありません。

 

中でも、「人生の三大費用」のうちの1つ、住宅資金ですが三大費用のなかでは一番負担が大きいと言われています。

 

働き盛りの年代で住宅ローンを組み念願のマイホームを建て順調に支払いができていたけれど、定年退職後も住宅ローンが残り退職金や預貯金を返済に充てざるを得ない方もいるのではないでしょうか。

 

そうなると日々の生活費にしわ寄せが発生し、我慢を続けた結果、体調を崩すきっかけになってしまいます。

定年後も住宅ローンを抱えると起こる問題

住宅金融支援機構のデータによると、2020年に住宅ローンを完済する予定の平均年齢は73歳でした。一般的に定年退職の年齢は60歳で雇用延長になっても65歳が目安です。では、老後に住宅ローンを抱えてしまうとどのような支障がおこるのでしょうか。

生活保護を受給することができない

住宅ローンを組んでいるとうことは、自分の資産を有していると見なされます。ですから生活保護の対象外となってしまいます。

住宅ローン返済のため生活が圧迫される

住宅ローンの返済に行き詰まり、完済年齢を引き上げる(先延ばしにする)ということは生涯を住宅ローンの返済のために生活費のやり繰りをするということになってしまいます。

 

2020年5月の年金法改正により、年金受給年齢が75歳まで延長されたとはいえ、仮に80歳まで住宅ローン返済が残っているとなると年金だけでは返済が難しいのが現状です。

国民年金受給者である

会社員や公務員が受給する厚生年金は公的年金の2本柱である基礎年金(国民年金)と厚生年金」を受給します。対する自営業者が加入する国民年金は月平均約65000円です。

 

国民年金加入者は年金のみを受給するため支給額では厚生年金より2倍以上少ない金額になります。

 

定年という制度がない国民年金受給者ではあるけれど、少ない年金生活では住宅ローン返済に苦しめられてしまう最悪なケースもあります。

老後破産をする前に住宅ローンの対策を!

住宅ローンに苦しめられた状態のままでいると、生活費や医療費にまで影響を及ぼしかねません。では、老後破産を防ぐための住宅ローン対策にはどのような方法があるのでしょうか。

①任意売却を検討する

「任意売却」とは、住宅ローンが返済困難に陥った場合資金を借りた側(債務者)とお金を貸した側(債権者)を仲介するために任意売却取扱主任者に調整をお願いして不動産を売却することをいいます。

 

同じ売却でも競売になると裁判所やネットサイトで公開され、安値での売却になる可能性がありますが、この任意売却は市場価格での売却になるので納得できるでしょう。しかし、任意売却で借入金が完済できず借入金が残ってしまう可能性もあります。

住宅ローンの残高と自宅の予想売却価格を専門家と相談をして決断しましょう。

②リースバックをする

いくら老後破産を防ぐためとはいえ、長年住んで愛着のある自宅を売却し手放すという決断は悲しいことですよね。

 

「リースバック」という方法は、自宅を売却して現金にし、その家を買った買主とリース契約を結び、引き続き自宅に住むことができるしくみのことをいいます。

 

毎月、買主へのリース料は発生しますが売却をした代金を住宅ローンに当てることができ、さらにそのまま自宅で生活を送るとができるので環境を変える必要がありません。しかし、リースバックでの買い取り価格やリース料としての家賃がいくらになるのかを確認することが重要です。

 

また自宅の名義が変更になるため子どもへの相続が難しくなりますが、将来的には再び自宅を購入し直すことは可能です。詳しくは不動産会社や専門家に確認をしましょう。

リースバックはマンション、一戸建て両方ともに有効です。

③住宅ローンの借り換え変更を検討する

住宅ローンの借り換えは年齢と年収が重要になります。

 

一般的には70歳までであれば可能で、収入に関しては「住宅金融支援機構のフラット35」においては年金も収入ととらえてくれ、完済時の年齢は80歳までとなっています。

民間銀行は年金を年収と認めてくれないところが多数となっており、下調べをしてから借り換え機関を決定しましょう。

住宅ローンの借り換えを検討する目安は次のようになっています。

 

  • 住宅ローン残高が1,000万円以上ある
  • 返済期間の残りが10年以上ある
  • 金利の差が1%以上ある

 

いずれかに当てはまる場合は住宅ローンの借り換えを検討してみるのも良いでしょう。

④親子リレーローンを利用して借り換えをする

親子リレーローンとは親子で1つの住宅ローンを返済していくということです。

 

高齢の親が一定の年齢になり返済が難しい場合などに活用することができます。子どもの年齢を基準に返済期間を決定するので。親が高齢と言われる年齢であっても借り換をすることができ、また、親子リレーローンは親子で収入を合算することができます。

まとめ:老後破産と住宅ローンの関係とは?年金を受給しながら住宅ローンを返済する方法

高齢化が加速する日本に歯止めがかからない今、医療費も年々増加傾向にあります。

 

いくら貯金を切り崩しながら生活をしていくとはいえ、住宅ローンは35年返済が一般的です。例えば働き盛りの40歳でマイホームを手に入れ住宅ローンを組んだとしても完済するころの年齢は75歳で年金を受給している生活です。さらに子どもの教育費も考えなければなりません。

 

退職金で返済を予定している方もいるとは思いますが、その頃の経済状況によっては思っていたより少ない金額の退職金もありえます。「考えていた住宅ローンの返済計画とは違う!」と焦らないためにも、住宅ローンの残高と不動産の動きを把握し、さらに世の中の動きや情報収集にも注目しつつ家族も交えて相談をしながら早めの対策をとりましょう。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧

「終活の相談窓口」では終活に関する様々なサポートを行なっております。

竹内

  • エンディングノートの書き方サポート
  • 終活に関するご相談(無料)
  • おひとりさまの終活サポート

終活に関するご相談は以下からお願いいたします。

無料で受けられる「終活ガイド初級」で、終活の基礎知識を学びませんか?

エンディングノートの細かな部分をしっかり理解し、”『エンディングノート』を通じて豊かな人生のお手伝いをする”やり甲斐、使命感を感じられる仕事『エンディングノート認定講師講座』については以下をご覧ください。

この記事を書いている人 - WRITER -

Copyright© 終活の相談窓口 , 2021 All Rights Reserved.