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サービス付き高齢者住宅(サ高住)とは?/有料老人ホームとの違い

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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少子高齢化が進む日本。2020年度の統計結果によりますと、65歳以上の高齢者の人数が3617万人となっており、日本の総人口の28.7%にあたります。この割合は過去最高で、今後も更新が続くと予想されています。

 

高齢者の人口が増えるなか、

  • まだ自分は元気だけど老後の不安がある
  • 介護が必要ではないけれどヘルパーの助けを借りながら自分らしく安心して過ごしたい

など、家族に心配をかけず老後の生活ができるような住居を求める、単身の高齢者や高齢者夫婦が増えています。

 

上記のような老後の生活ができる住居を「サービス付き高齢者向け住宅」といいます。今回は

  • サービス付き高齢者向け住宅とは何か?
  • 費用の目安や契約方法について
  • 有料老人ホームとの違い

について詳しく解説していきます。

サービス付き高齢者向け住宅とは?お部屋の基準や入居条件はあるの?

サービス付き高齢者向け住宅とは国土交通省・厚生労働省が2011年に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の法律に沿って建設された高齢者のための個室型住居です。

 

国が定めた『サービス付き高齢者向け住宅』の登録基準がある、マンションのような造りになっており、入居する高齢者が自由に外出などへ出入りすることができ、さらに設備も高齢者が住みやすいような構造になっています。

サービス付き高齢者向け住宅は略して「サ高住」(読み方:さこうじゅう)とも呼ばれています。

国が定める部屋の規定、基準

各個室の床面積は原則25㎡以上
各個室に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備える
バリアフリー構造

さらに必須サービスとして「状況把握サービス」と「生活相談サービスの提供」が定められており、施設内にはあちこちに手すりが設置され、必須サービスを行うための専門家が日中は館内に常駐しています。(夜間は常駐していない)

 

また、食事の提供をしている施設もありますがお部屋にキッチンが付いているタイプもあるため自炊もでき、全体的に自由な暮らしができるのがサービス付き高齢者向け住宅なのです。

入居条件、入居対象

サービス付き高齢者向け住宅に入居ができる条件、入居対象は以下の通り

「60歳以上、基本的に自己管理ができ、自立した生活ができる」

「認知症ではない」

また、連帯保証人と身元引受人を必要とする場合があるため、入居時には確認が必要です。

タイプ別、サービス付き高齢者向け住宅へ入居のための費用の目安と契約方法

サービス付き高齢者向け住宅は「建物賃貸借契約」となり、敷金と月額費用が必要になります。

 

さらにサービス付き高齢者向け住宅には、

  • 介護を必要としない、又は軽度の要介護者が自立をして生活することができる方が対象の「一般型」
  • 介護サービスを必要とする「介護型」に分かれています。

介護サービスを必要とする場合は外部の在宅介護サービスを自分で利用契約をすることになります。

しかし、手厚い介護サービスが必要になった際は、サービス付き高齢者向け住宅には医師や看護師が常駐していないのでそのまま住むことができなくなり、外部の施設へ移動せざるを得ません。

 

「一般型」と「介護型」はそれぞれの費用にも違いがあります。自分の希望や予算がどちらに当てはまるのかを十分考慮して検討してください。

サ高住「一般型」の費用の目安、相場

契約方法 賃貸借契約
初期費用 数十万円
月額費用 家賃、管理費込 約5万円〜25万円

(礼金、更新料は不要・敷金が無料の施設もあります)

水道光熱費は使用した分を自分で支払います。

サ高住「介護型」の費用の目安、相場

契約方法 利用権契約*が多数
初期費用 入居一時金として数十万円〜数千万円
月額費用 家賃・管理費・食費として15万円〜40万円

(入居一時金は返還金制度があります)

自分や施設に入居する家族がどちらのタイプにあてはまるのか、料金の詳細などをしっかりと確認して検討しましょう。

*利用権契約とは

賃貸借契約に該当せず、住居と状況把握・生活相談サービス以外のサービスの提供(食事の提供等)が一体となって契約されている契約のこと

引用元:サービス付き高齢者向け住宅

『サービス付き高齢者向け住宅』と『有料老人ホーム』を比較!違いについて

違いを表にまとめてみました。

サービス付き高齢者向け住宅 有料老人ホーム
対象 自力で身の回りの生活ができる60歳以上の高齢者 原則として60歳もしくは65歳以上
分類 高齢者のための個室型住居 介護施設
特徴 外出など自由にでき、自分のペースで生活ができる 生活時間など制限を設けている場合が多い

さらに詳しく解説します。

サービス向け高齢者向け住宅はこんな場所

「サービス付き高齢者向け住宅」は基本的に自力で身の回りの生活をすることができる60歳以上の高齢者が対象で、これは全国共通のきまりとなっています。

 

さらに「高齢者住まい法」という法律によって規定されています。

高齢者の居住の安定確保に関する法律は、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。高齢者住まい法、高齢者居住法、高齢者居住安定確保法、高齢者居住安定法などと呼ばれる。

引用元:Wikipedia

サービス付き高齢者向け住宅に入居をすると、届け出をしなくても外出することができ、各個室には台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室が備えられているので自分のペースで自由な生活を送ることができます。

 

さらに「安否確認・見守りサービス」「生活相談サービス」が義務付けられているので安心です。しかし、重度の介護サービスは行っていないので入居中に介護の度合いが進むと退去をすることになります。

有料老人ホームはこんな施設

「有料老人ホーム」は食事の用意や排泄、着替え、入浴などの介護サービスが24時間受けることができる介護施設です。

 

入居受け入れの年齢は原則として60歳もしくは65歳以上とされていますが、施設によっては65歳以上の年齢制限をしている場合があります。介護度が高くても受け入れが可能な介護施設があるため「終の棲家」となる方も。リハビリやレクリエーションなどのイベントや介護スタッフの手厚い見守りもあり明るく過ごすことができます。

 

自由があるサービス付き高齢者向け住宅とは違い、生活時間に制限がある有料老人ホームですが、入居者とスタッフの関りが深いのは有料老人ホームの特徴です。

 

有料老人ホームには種類別に特徴があったり、それぞれ対象となる方が違います。以下で詳しく解説していきますね。

『有料老人ホーム』の3つ種類|対象者や特徴

高齢者が自宅以外で生活をする施設としてよく比較されるのが「有料老人ホーム」です。特に有料老人ホームには種類があるのでサービス付き高齢者向け住宅との違いに戸惑う方も多いでしょう。

 

ここでは有料老人ホームの種類とそれぞれの施設の違いについて解説します。まず『有料老人ホーム』とは入居している高齢者へ食事・入浴や排泄の介助・リハビリなどの介護サービスを提供する「介護施設」です。

 

さらに有料老人ホームには3つの種類があり、それぞれサービス内容や施設の目的が違います。

有料老人ホームの契約は「終身利用権方式」といって、介護サービスや食事の提供、お部屋・施設などを「利用する権利」を購入する形態となっています。さらに外出や入浴時間などの生活時間が決まっているため自由時間が多少制限されます。

種類1:『介護付有料老人ホーム』対象者や特徴

対象 介護が必要な高齢者
特徴 介護度に合ったサービスを提供する施設

施設には24時間介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄などの日常生活の介護サービスを提供してくれます。

リハビリ、レクリエーションも開催されます。

種類2:『住宅型有料老人ホーム』対象者や特徴

対象 自立で生活ができる高齢者、介護が必要な高齢者
特徴 介護サービスが必要な時は訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用

※介護度が重くなると退去しなければならないことがあるため事前に確認をしておきましょう

自力で生活ができる高齢者、介護が必要な高齢者が対象です。レクリエーションやイベントが盛んに行われ、入居者同士のコミュニケーションがとりやすくなります。

 

家事や食事の用意や買い物の代行、健康管理のサービスが提供されます。

種類3:『健康型有料老人ホーム』対象や特徴

対象 健康で自立した高齢者
特徴 カラオケ・麻雀など高齢者がアクティブに過ごすための施設が用意されています

食事の用意、買い物の代行サービスが受けられますが、介護が必要になった場合は退去しなければなりません。

有料老人ホームの費用に関しては都道府県や施設の種類、介護サービスなどにより違いがあります。

まとめ:サービス付き高齢者住宅(サ高住)とは?/有料老人ホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅はマンションのような造りになっているため個室になっており、入居者のプライベート空間が保たれます。体力的に余裕がありアクティブに過ごしたい高齢者や、少しの手助けを受けながら日常生活をなるべく自分で過ごしたい方には当てはまる施設といえます。

 

しかし、入居後に体調を崩し重度な介護が必要になった場合は生活を継続するための環境を改めて考え直さなくてはいけません。

 

このことから、サービス付き高齢者向け住宅だけではなく、有料老人ホームという選択肢もあることを心にとどめておくのもいいかもしれません。どちらの場合でも家族やまわりの人たちとよく話し合い決定をしていきましょう。

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