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「iDeCo」とは?基本から仕組み、加入条件や受取方法、メリット・デメリットを解説

 

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iDeCo

(読み方:いでこ)

  • iDeCoとは
  • iDeCoの基本
  • iDeCoの仕組み
  • 職業と掛け金の上限
  • iDeCoの加入条件
  • iDeCoの受け取り
  • iDeCoのメリット
  • iDeCoのデメリット

 

について解説します。

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。個人型確定拠出年金とは、公的年金にプラスして任意で加入できる私的な年金制度で、2001年から掛け金の運用が始まりました。

 

2001年の開始当初は、ベースになったアメリカの401Kにならって日本版401Kと呼ばれ、会社員を主な対象としていました。iDeCoの愛称で呼ばれるようになったのは2016年からです。次いで2017年から、公務員や自営業者、フリーランス、専業主婦(夫)の加入が可能になりました。

 

iDeCoの目的は、長期化する老後の資産形成です。

iDeCoの基本

iDeCoは、月額5,000円から始められ、1,000円単位で上乗せが可能。加入期間が10年以上あれば(*)60才以降に受け取ることができます。

*加入期間が10年未満の場合は、受給タイミングが段階的に遅くなり、65才までに受け取れる仕組みです。

iDeCoの掛け金は、年に1回の変更が可能で、途中で掛けるのを休止したり再開することができます。また、転職や離職をした場合の持ち運びも可能です。掛け金の支払い方法は、給与天引きか、口座引き落としです。2021年1月現在、クレジットカードでの支払いには対応していません。

 

iDeCoの運用方法は、定期預金・保険・投資信託から自由に選べます。

 

受け取り金額は、運用成績が良ければ増え、良くない場合には少なくなります。iDeCoには、積立金の全額が所得控除の対象になる、運用して利益が出ても利益に税金が課せられない、一定額までの受給額が控除の対象とされるなどのメリットがあります。

ただしiDeCoは、加入者が自分で運用方法を選ぶ年金制度で、選択した運用方法によっては元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

iDeCoの仕組み

日本の年金制度は建物に例えられることが多く、iDeCoは会社員や公務員にとっては建物の4階部分、自営業やフリーランスの方にとっては2階部分にあたります。

 

会社員や公務員にとっての1階部分は国民年金、2階が厚生年金(ここまでが公的年金)、3階が企業年金(会社員の一部)、退職等年金給付(公務員)です。

1階 国民年金
2階 厚生年金
3階 企業年金
4階 退職等年金給付

自営業やフリーランスの方にとっても、1階部分が国民年金であることに変わりありません。ただ、2階、3階部分がありません。

 

このように、自営業やフリーランスの方は、会社員や公務員に比べて受け取れる公的年金の額が少ないため、iDeCoでは、自営業やフリーランスが月々に掛けられる金額を大きく設定して、老後に受け取れる年金の額が大きくできる仕組みが用意されています。

職業と掛け金の上限

それでは、具体的に職業による月額上限額と、年額上限額を見てみましょう。

職業 月額上限 年額上限
自営業、フリーランス 68,000円(*) 816,000円
専業主婦(夫) 23,000円 276,000円
会社員(企業年金なし) 23,0000円 276,000円
会社員(企業年金あり) 12,000円 、20,000円(**) 144,000円、 240,000円
公務員 12,000円 144,000円

*この金額は、国民年金基金など、個人的に加入している他の保険料との総額です。詳しくは、iDeCoを始める金融機関にお問い合わせください。

**企業年金の種類によって金額が変わりますので、ご自身の会社の総務部や人事部などの担当者にお問い合わせください。

iDeCoの加入条件

iDeCoに加入できるのは、基本的に日本に住む20才から60才までの人です。例外として、20才未満であっても厚生年金被保険者であれば、加入できます。

 

加入できないケースは次の3つです。

1.自営業などの第一号被保険者で、何らかの理由により国民年金保険料を免除されている場合、または納めていない場合

2.農業者年金の被保険者

3.会社員の方で、企業型確定拠出年金に加入していて、iDeCoへの加入が認められていない場合

3については、iDeCoへの加入を検討する前に、会社の総務部や人事部などの担当者に問い合わせて、企業年金の状況について確認することをおすすめします。

iDeCoの受け取り

60才になると申請手続きを行い、iDeCoの受け取りがスタートできます。受け取りは、トータルでの加入期間が10年以上であれば60才から開始できますし、受け取りの開始はお好きなタイミングが選べます。

 

60才を過ぎてiDeCoの受給申請手続きをしないまま70才になった場合は、一時金を請求することになります。

 

受け取り方法は3通りです。

1.一括で受け取る

受け取り金額が一定金額以内であれば税金がかかりませんが、一定金額を超えると課税の対象になりますので、注意が必要です。

2.分割で受け取る

分割にする場合には、5年以上、20年以下の期間から選べます。受け取り金額が一定以内であれば、所得税の対象となる収入として扱われることはありません。

3.一括と分割を組み合わせる

2020年3月から、一括受け取りと分割受け取りの組み合わせが可能になりました。

ただし、加入期間が10年に満たない場合には、段階的に65才まで受給開始年齢が遅くなります。また、万が一、高度障害状態になった場合や死亡された場合には、60才未満での受け取りが可能です。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは次の3つのタイミングで税金が安くなる点です。

1.毎月の掛け金の支払い

2.運用益が出た時

3.iDeCoの受給時

 

それぞれについて、ご説明しましょう。

1.毎月の掛け金の支払い

毎月、自分で決めた金額を掛け金としてiDeCoに支払いますが、その掛け金は全額が所得から控除できます。これは、所得税と住民税が安くなることを意味します。所得税と住民税は、収入から所得控除を引いた金額に税率をかけたものです。ですので、収入から引かれる控除が大きければ大きいほど、税金額は小さくなりますよね。

 

極端に言えば、収入と経費がイコールで、経費の全てが控除対象であれば、収入から控除額を引くとゼロになりますので、税金もゼロになるのです。

 

iDeCoに支払う掛け金は、この所得控除の対象なので、収入から引かれる所得控除額が大きくなり、その分、税金が安くなるのです。

2.運用益が出た時

通常、銀行に預けたお金につく利息をはじめ、投資などで得た利益に対しては、税金がかかります。iDeCoの場合、ご自分で選んだ運用方法で利益が出ても、その利益に対して税金がかかりません。

 

このため、他の金融商品と比べた場合にメリットがあると言えるのです。

3.iDeCoの受給時

iDeCoでは、60才を過ぎて年金を受け取るタイミングでも、一定の額まで税金がかかりません。

 

1で説明したように、税金は収入額から控除額を引いた金額で決まります。iDeCoで受け取るお金は収入ではありますが、税金がかけられる対象と扱われません。収入ではあるものの、税金の対象とならないので、iDeCoは受給時にも税金が安くなるメリットがあると言えるのですね。

ただし、受取額が一定のラインを超えると、超えた分に対しては税金の対象となることがあります。

iDeCoのデメリット

iDeCoのデメリットは次の3つです。

1.元本割れの可能性がある

2.60才まで資産を引き出せない

3.手数料がかかる

 

それぞれについて、ご説明します。

1.元本割れの可能性がある

iDeCoは定期預金・保険・投資信託から個人で運用方法が選べる年金です。元本が保証された定期預金は問題ありませんが、投資信託を選んだ場合には、経済の動向によって投資した元本を下回る、元本割れが起こる可能性があります。

 

長期的に運用した場合には、時価が上下するのは当然ですが、ある程度のリスクはあるので、その点を理解しておく必要があります。

 

2.60才まで資産を引き出せない

iDeCoは、60才以降に受け取る年金との位置付けですので、基本的に60才を過ぎなければ引き出せません。ただ、何らかの理由により一時的に掛け金に支払いを停止することは可能です。

 

掛け金の支払いを停止する場合でも、高度障害状態になるなど特別なケースを除いては、積み立てた金額を受給することはできない点は、デメリットになり得るでしょう。

3.手数料がかかる

iDeCoをスタートするためには、銀行や証券会社などで専用の口座を開設します。口座の開設には手数料がかかります。また、口座の維持手数料のほか、銀行や証券会社によっては運営管理手数料などが毎月かかります。

銀行や証券会社によって手数料は違ってきますので、確認してみてください。

まとめ:「iDeCo」とは?基本から仕組み、加入条件や受取方法、メリット・デメリットを解説

iDeCoについて、基本的なことから仕組みや加入条件、受け取り方法やメリット・デメリットを解説しました。金融商品については、専門用語などに対する苦手意識があって、難しく感じる方もいらっしゃるかもしれません。

 

iDeCoはまた、比較的新しい年金制度なので、なじみが薄く感じられるかも知れませんが、賢く運用すれば、安心材料になってくれる年金制度です。

 

この記事が少しでも理解の手助けになれば幸いです。

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