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老後の生活設計につきまとう『お金・介護・孤独』3大不安要素を解消!!

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記事監修者:一般社団法人終活協議会代表理事:竹内義彦

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老後の生活設計を立てるにあたり、「お金」「介護」「孤独」の3つは切り離せない問題と同時に、つながりがある問題です。お金がないと、必要な介護を受けられず、孤独な生涯を終えてしまいます。

 

「お金」「介護」「孤独」では、具体的にどのような悩みがあるのか、紐解いていきましょう。

老後の生活設計:お金

2019年に金融庁の金融審議会「市ワーキング・グループ」が公表した報告書で世間が騒然となった【老後2000万円問題】は記憶に新しいですが、この問題をきっかけに老後の金銭事情を心配する人はいるでしょう。

 

老後の生活設計を立てる上でお金の心配は切っても切れない悩みです。そこで、老後のお金の悩みにはどのようなことがあるのか紹介します。

生活費にどのくらい必要なのか?

総務省の「家計調査報告 家計収支編(令和元年)」によると、高齢無職世帯の1ヶ月の収支の平均額は下記の通りです。

▼高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上のみの無職世帯)▼

実収入:237,659円

支出:270,929円(非消費支出 30,982円、消費支出139,739円)

▼高齢単身無職世帯▼

実収入:124,710円

支出:151,800円(非消費支出 12,061円、消費支出 139,739円)

非消費支出とは

税金や社会保険料(国民健康保険や介護保険料)のこと

高齢夫婦無職世帯は、毎月33,270円の赤字、高齢単身無職世帯は27,090円の赤字です。

平均額から見ると、高齢夫婦無職世帯は、280,000円以上、高齢単身無職世帯は160,000円以上生活費に必要です。

年金受給額で生活ができるのか?

生活費の支出平均額から出した生活費に必要な金額(高齢無職世帯は、280,000円・高齢単身無職世帯160,000円)を年金受給額ですべてを補えるのか。

 

現在、年金を受給している高齢者の平均額は、

自営業(第1号被保険者)や専業主婦(第3号被保険者)が受け取る年金額は、約56,000円/月

会社員や公務員(第2号被保険者)が受け取る年金額は、約145,000円/月

(出典:厚労省「平成29年度厚生年金保険・国民事業の概況」より)

会社員や公務員(第2号被保険者)は厚生年金に加入し、国民年金+厚生年金と上乗せされます。

 

また、年金を受給する年齢が、平成14年4月に施行された「厚生年金保険法」の改正により、60歳から65歳に引き上げられました。

年金受給額と支出額を見比べると、ひと目で生活費が足りないことが分かります。

 

また、厚生労働省が行った「2019年 国民生活基礎調査」の結果では、高齢者世帯1世帯当たり平均所得金額は312.6万円。また、高齢者世帯向けの生活意識調査では、大変苦しいが19.7%、やや苦しい31.9%、普通が42.9%となり、約半数の高齢者世帯が経済的に苦しい状況に陥っているのが分かりました。

老後の主な収入源は?

老後についてさまざまな世論調査をみた結果、ご自身が老後を迎える時に年金額がどのくらいもらえるのか、年金だけで生活ができない場合、どうやって収入を得られるのか不安になった方も多いでしょう。

 

現在、老後の生活を迎えている高齢者世帯が、年金以外で得られる収入がどのようなものがあるのかご紹介します。

稼働所得

現在、定年年齢は60歳と言われていますが「定年誤差雇用制度」を利用し、定年退職後も雇用契約を結び働く方法やアルバイトやシルバー人材センターで登録をし、働き続ける方法があります。

 

また、定年をきっかけに起業する人や趣味などで作成したハンドメイド雑貨を販売する方など働き方はさまざまです。

不労所得

不労所得とは、株式投資や不動産投資などを利用し得た収入を言いいます。

定年退職後に株式投資などを始める人もいます。

お金の悩みはどこにする?

老後の生活設計を立てている今、お金の悩みは早めに解決することが先決です。

 

ご自身の貯蓄状況などから、老後までにあといくら必要なのか。または、今の貯蓄ペースで老後までの資金つくりなどの相談はFP(ファイナンシャル・プランナー)へ相談をおすすめします。

ファイナンシャル・プランナーとは

依頼人の家計にかかわる金融(住宅ローンや税制、保険や年金制度)の知識を持ち、資金計画を立ててくれるお金に関するプロと呼ばれます。

もちろん、老後の生活設計で必要となる「お金」に関するご相談も可能です。

老後の生活設計:介護問題

2019年に厚生労働省(平成30年 簡易生命表より)は日本人女性の平均寿命は87.45歳。男性は81.1歳と発表しました。

 

老後を迎える頃は介護が必要なく、生活が送られることが1番ですが、ケガや病気をきっかけに介護が必要の生活を送ることが考えられます。

老後の生活設計を立てる上で、要介護者(介護が必要な人)が誰になるのかで、どのような問題が生まれるのでしょうか?

親の介護

ご自身が現役で働いていた頃は介護が必要なく生活が出来ていたが、定年退職後、何かをきっかけに要介護者になり介護が必要な状況になることがあります。

  • ご自身が介助者として親元へ行ける場合はご自身の介護が行える体力があるのか。
  • また、親の介護を誰とできるのか。
  • ご自身のごきょうだいや親族に頼める人がいるのか。
  • 親の介護を行うと同時に、介護についての相談者がいるのか。
  • また、デイケアサービスを受ける時にいくら必要なのか。
  • 親の貯蓄から捻出することができるか。

など、決めっておく必要があります。

介護についてさらに知りたい方は→ 介護について関連記事一覧

配偶者の介護

配偶者に介護が必要になった場合は、認認介護問題や老老介護がでてきます。

以前から、老老介護はニュースなどで耳にする機会がありましたが、最近では認認介護と少し聞き慣れない問題があります。

 

老老介護とは

高齢者が高齢者を介護すること。

 

 

認認介護とは

認知症を発症している要介護者と、認知症を発症している介護人。

なぜ、老老介護や認認介護が増加傾向にあるのか、日本人の健康寿命と平均寿命が大きく関係しています。

 

健康寿命とは、健康上の問題で、日常生活へ影響がない期間のことです。。

日本人女性の健康寿命は、74.79歳。男性の健康寿命の平均は81.1歳。(厚生労働省:健康寿命のあり方に関する有識者研究会2019年)

 

【男性の場合】平均寿命81.1歳-健康寿命72.1歳=9歳

【女性の場合】平均寿命87.4-健康寿命74.4歳=12.7歳

 

男性の場合、健康寿命から平均寿命までの期間が約9年。女性の場合は、約12年となりました。

 

健康寿命から平均寿命まではこれからどんどん広がっていくと言われおり、認認介護や老老介護がこれからも増え続けていくと言われてます。

自分の介護

多くの人が気になるのは、ご自身の介護問題です。

 

周りに迷惑をかけたくない。だけど、1人で何もできない状態になると遠方に住むお子さんの元へ行くのか、介護施設に入所するのか。さまざまな事を考えなければなりません。

 

また、独身の高齢者ですと、お世話をしてくれる子供もおらず、ご自身に何かあったとき、頼れる親族が近くにいない場合、どのように問題を解決するのかを早めに決めておく必要があります。

介護相談はどこにする?

親や配偶者、ご自身の介護が必要になった時にどこへ相談をしたら良いのか。介護の悩みをどこへ相談したら良いのか、迷っている時は、行政機関などを利用しましょう。

市役所や区役所

お住まいの市町村役場などに、介護に関する専門の窓口がありますので、電話や直接、訪れて相談をしましょう。

また、介護認定などを受けたいときも市役所などの窓口に問い合わせます。

地域包括支援センター

地域包括支援センターの役割は、介護・医療・保健・福祉などさまざまな分野から、65歳以上の高齢者を支援します。

 

保健師(または看護師)、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種からなりたち、それぞれの専門性を活かして支援にあたります。地域包括支援センターの利用条件として、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、または介護などの支援に携わっている人です。

 

遠方の両親のために地域包括支援センターへ相談したい場合、対象者が住んでいる地域へ連絡をします。

相談費は一切かかりませんが、紹介されたサービスを利用する場合に費用が必要な場合があります。

老後の生活設計:孤独

核家族化や少子化、未婚率の上昇などさまざまな要因で、高齢者の孤立化が問題になっております。

高齢者に「なにかあったとき」に誰にも気づかれず、そのまま孤独死といったケースがニュースでよく耳にするようになりました。

孤独死について、現在の高齢者の考えているのかでしょうか。

孤独死が不安

内閣府が行った「高齢者社会白書(平成30年版)」の調査によると、「孤独死を身近な問題と感じる」の設問について。

【ひとり暮らし世帯】

とても感じる・14.6%、まぁ感じる・30.8%、あまり感じない・27.8%、まったく感じない・22.7%

【夫婦のみ世帯】

とても感じる・3.3%、まぁ感じる・11.3%、あまり感じない・38.4%、まったく感じない44.6%

【その他世帯】

とても感じる・2.4%、まぁ感じる・10.0%・あまり感じない・35.2%、まったく感じない49.9%

このような結果になりました。

ひとり暮らし世帯は、半数近くが孤独死を身近な問題と捉えていますが、その一方で、夫婦のみ整体では、44%近くが全く感じないと回答しています。

 

孤独死だけではなく、老後の孤独な生活を送らないように社会とのつながりを持つにはどのような生活を送るといいのか、ご紹介します。

仕事をする

定年退職後に再雇用制度を利用やアルバイト、シルバー人材センターなどに登録をし、仕事を通じて社会とつながりを持つことができます。

 

経済的な不安も和らぐことと、仕事を通じて孤立することを防ぎます。

ボランティアなどの社会貢献

最近では、地域住民で子どもたちを見守ることや歴史ガイドなど、多岐にわたりボランティア活動が盛んになっています。

 

インターネットで「○○(住まい地域名) ボランティア」と検索するとボランティア募集を行っている団体を調べられますが、パソコンを利用することが難しい人は、お住いのボランティアセンターへ電話で問い合わせましょう。

民間業者などのみまもりサービスを利用

高齢者の見守りサービスとして、宅配便や水道局、郵便局など主に自宅訪問を行う業種やセキュリティ会社が高齢者の見守りサービスを始めています。

 

サービス内容は、さまざまですが、お届けついでに安否を確認することで、孤独死などを防ぎます。

また、市町村単位で見守りサービスの専門ダイヤルを設け、地域住民から積極的に情報提供を求め、孤独死を防ぐ活動も始まっています。

高齢者の見守りサービスについて、もっと知りたい方は→

高齢者の見守りサービス関連記事一覧

まとめ:老後の生活設計につきまとう『お金・介護・孤独』3大不安要素を解消!!

老後の生活設計を立てていく上で、『お金』『介護』『孤独』と不安になる要素ですが、1つ1つ解消し、明るい未来に変えていけます。老後までに1つでも多く、問題を解決するには早めに老後の生活設計を立てることです。

老後、定年後の暮らしについてさらに知りたい方は→ 『老後、定年後の暮らし』記事一覧
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