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最期まで自分らしく過ごすために|知っておきたい訪問看護のしくみ

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2025年には、国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者になる日本。実際に、看護や介護を必要とする在宅高齢者は増加しています。

 

厚生労働省が調査した「在宅医療のニーズ」によると、「自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したい」との回答を合わせると、60%以上の国民が「自宅で療養したい」と答えており、年々増加傾向にあります。

 

そうしたニーズに対応するため、在宅ケアにおける看護を充実させる必要から実施されたのが、訪問看護サービスです。

今回は、この訪問看護について、詳しい内容とそのしくみについて解説していきます。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 訪問看護とは
  • 訪問看護のサービス内容
  • 訪問看護の利用について
  • 訪問看護費用の目安はどれくらい?
  • まとめ

訪問看護とは

 

訪問看護とは、看護師、准看護師、保健師、助産師(医療保険対象者のみ)などの訪問看護従事者が住まいに訪問して、療養生活を送っている方の看護をおこなうサービスです。

 

訪問看護従事者が、本人や家族の思いに沿った在宅療養生活の実現に向けて、専門性を発揮し、健康の維持・回復等、生活に質の向上(QOL の向上)ができるように、予防から看取りまで支えます。

 

さらに、医療的ケアが必要な重度の方には、主治医と連携を強化し、医療措置や医療機器の管理、指導もおこないます。

 

また必要に応じて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がリハビリテーションをおこなうこともあります。

訪問看護を提供している機関は?

日本では、主に病院・診療所、そして訪問看護ステーションが訪問看護サービスをおこなっています。そのなかでも、9割以上のシェアを持つのが訪問看護ステーションです。

 

訪問看護ステーションには、介護が必要な人、病気になり医療が必要な人など、利用者のニーズに合わせて看護やリハビリテーションを提供できる専門職が在籍していて、本人の希望による在宅看取りもおこないます。

 

訪問看護ステーションでは、夜間もふくめた緊急時対応は約10%弱、自宅での看取りは2%程度実施しています。

訪問看護のサービス内容

 

訪問看護のサービス内容をまとめてみました。

 

  1. 看護のアセスメント
    病状観察や健康状態の管理・支援
  2. 療養生活相談・支援
    日常生活の介助
    ・本人への療養指導
    ・排泄コントロール・支援
    ・家族の相談と支援
    ・住まいの療養環境の調整と支援
    ・地域の社会資源の活用
    ・在宅移行支援(外泊中の訪問看護等)
  3. 医療措置
    ・注射や点滴(医師の指示がある場合)
    ・治療上の看護
    ・服薬管理
    ・医療機器の管理・指導
  4. 介護
    認知症の介護
    ・精神障がいの介護
    ・家族の介護指導・支援
  5. リハビリテーション
    ・日常生活動作の訓練
    ・床ずれ予防
  6. エンドオフライフケア
    ・緩和ケア
    ・在宅での看取り

参照:訪問看護活用ガイド 改訂版

訪問看護の利用について

「訪問看護を受けたいけれど、そのサービスを受けられるのかな?」

 

ご自身やご家族が訪問看護サービスの対象者かどうかを心配される方も少なくないでしょう。

 

訪問看護は、居宅で療養する必要があるすべての年齢の方が対象で、かつ医師により訪問看護を受ける必要があると診断され、「訪問看護指示書」が発行された場合にサービスを受けることができます。

 

施設入居者は訪問看護を受けられる?

グループホームなどの施設入居者の場合は、訪問看護が受けられる施設と、そうでないところがあります。

 

訪問看護が受けられる施設でも、それぞれ条件や該当者が決められています。

 

訪問看護が受けられない施設 ✖
介護老人保健施設
訪問看護が受けられる施設 〇
特別養護老人ホーム(該当者のみ)
認知症対応型グループホーム(該当者のみ)
小規模多機能型居宅介護事業所(該当者のみ)
特定施設/有料老人ホーム・ケアハウス・サービス付高齢者向け住宅(該当者のみ)
短期入所生活介護(該当者のみ)

訪問看護を受けたい場合はどうする?

訪問看護の利用は、本人や家族から訪問看護ステーション、または主治医に利用を申し込むことから始まります。

 

申し込みから利用までの流れは以下のとおりです。

 

  1. 主治医が訪問看護の必要を認めて「指示書」を交付する
  2. 訪問看護師が利用者を訪問
  3. 利用者の状態を分析・評価、利用者の希望を聞いて看護計画を作成
  4. 看護計画をもとに訪問看護をおこなう
  5. 主治医とは定期的に看護の実施状況を報告し、連携をはかる

訪問看護の利用回数

訪問看護は利用回数と時間が定められています。基本的には週3回まで、利用時間は一回、30分から90分以内が原則となっています。

 

厚生労働大臣が定める疾病等、特別訪問看護指示期間等、特別管理加算の対象者は、週 4 日以上、かつ、 1 日に 3 回以上の訪問看護を利用できます。

引用元:後世労働省HP

訪問看護費用の目安はどれくらい?

訪問看護の費用は、公的保険を利用してサービスを受けることができるので、自己負担額を軽減することができます。利用者の年齢や病状で適応する保険が異なり、自己負担額も異なります。

 

利用できる公的保険

介護保険での訪問看護サービスの自己負担は?

介護保険での訪問看護の対象者は以下のとおりです。

 

  1. 65歳以上の要支援・要介護と認定された人(第 1 号被保険者)
  2. 40歳以上65歳未満の16特定疾病疾患の対象者で要支援・要介護と認定された人(第 2 号被保険者)

 

介護保険の利用者は、原則として利用金額の一割負担となります。

 

介護保険は要介護度に応じて、毎月の支給限度額が定められています。支給限度額を超えて利用した分は、全額自己負担になります。

引用元:健康長寿ネット

 

介護保険で訪問看護を利用する場合は、医療保険と同様に、本人・家族が主治医に訪問看護を依頼します。医師が必要であると認めれば、居宅介護支援事業所のケアマネジャー等が作成するプランに沿って訪問看護計画を立てて、看護をおこなっていきます。

 

必要に応じてケアプランの変更(訪問回数・時間帯・内容等)を相談し、必要な看護をおこないます。

引用元:公益財団法人日本訪問看護財団

医療保険での訪問看護サービスの自己負担は?

医療保険の訪問看護の対象者は、以下のとおりです。

 

  1. 40歳未満の人
  2. 40歳以上65歳未満で16特定疾病疾患の対象者でない人
  3. 40歳以上65歳未満で介護保険第2号被保険者でない人
  4. 65歳以上で要支援・要介護に該当しない人。または介護保険を利用しない人
  5. 要介護・要支援の認定を受けた人(厚生労働大臣が認めた疾病にある人、認知症以外の精神科訪問看護が必要な人など)

 

医療保険の自己負担の割合は、年齢や所得によって異なり、1割~3割負担になります。

 

所得が200万未満の75歳以上の後期高齢者、1割負担です。

 

75歳未満は、原則としてかかった医療費の3割が自己負担になります。
※未就学児童は2割

引用元:厚生労働省HP

 

自費負担での訪問看護サービス

 

公的保険を利用しての訪問看護サービスでは、利用回数や時間に制限があります。そのため、十分に満足のいくサービスを受けられないと感じる方もいらっしゃるでしょう。

 

滞在時間や訪問回数、曜日を気にせずに訪問看護サービスを受けたい場合は、公的保険を利用せず、すべて自費負担で受けることも可能です。

まとめ

訪問看護は、病院とくらべて、本人や家族の希望に寄り添う看護といわれています。

 

住み慣れた在宅での療養を叶え、最期まで自分らしくいられるために創設された訪問看護サービスの内容としくみを理解し、より良い人生設計に役立てていただければ幸いです。

 

世界的にも超高齢化社会を一足先にむかえることになる日本ですが、健康の維持、慢性疾患の悪化予防から最期まで安心して暮らすことができるような看護支援が、今後もますます重要になってくるでしょう。

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