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【2021年】介護保険法の改正まとめ|高額介護サービス費は自己負担額の変更あり

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2021年、介護保険法の改正が行われました。

さまざまな部分にわたって見直しが行われましたが、特に注目したいのは次の3点です。

 

 

この記事では、主にこの3項目について詳しく解説しています。

 

ぜひ最後までご覧になってください。

 

参考:令和3年度介護報酬改定について(厚生労働省)

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 「高額介護サービス費支給制度」は年収によって自己負担額を変更
  • 地域包括ケアシステムの推進
  • 福祉用具レンタルは平均価格公表と上限価格について改正
  • 感染症や災害発生時の対応を強化
  • その他知っておきたい改正の内容
  • 【介護保険法】2024年の改正での注目ポイント
  • まとめ:【2021年】介護保険法の改正まとめ|年収による自己負担額の変更あり

「高額介護サービス費支給制度」は年収によって自己負担額を変更

介護サービスを受ける際、1か月あたりの負担額には上限が設けられています。この上限を超えた部分について、利用者に払い戻しを行うものが高額介護サービス費支給制度です。

 

これまで住民税が課税されている世帯では、上限額は一律で4万4,400円でした。しかし、2021年4月の改定では年収によって上限額が引き上げられることになりました。

 

☆本人または世帯全員が住民税課税者の負担額上限

年収 負担額上限
770万円未満 4万4,400円
770~1,160万円未満 9万3,000円
1,160万円以上 14万100円

 

年収が669万円以下の方は現状維持ですが、それ以上の収入の方は負担額が大きく増えています。

 

この負担額の上限は世帯ごとに設けられています。そのため、同じ世帯に介護サービスを受ける方が複数いる場合でも、上限額は世帯ごとに考えてください。

地域包括ケアシステムの推進

2025年には人口の多い団塊の世代が75歳以上になり、これまでよりも介護を必要とする人が増えることが予測できます。

このような事情から、地域に根付いた介護制度を整えることは急務です。

そのため2021年の介護保険法の改定では、地域包括ケアシステムをより推進していくこととなりました。

 

☆地域包括ケアシステムとは

それぞれの地域の特性にもとづき、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」の5つが一体的に提供されるシステムのこと。要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるような体制を目指す。

 

地域包括ケアシステムについて、2021年の改定では次のような観点から改正が行われました。

  • 介護に関わる全ての人の、認知症への対応力向上
  • 看取り期の本人、家族との十分な話し合いや、関係者との連携強化
  • 医療と介護の連携を推進
  • 在宅サービスの機能を充実し、連携を強化
  • 介護保険施設、高齢者住まいでのユニット定員の見直し
  • ケアマネジメントの質の向上、公正中立性の確保
  • 山間部や離島、過疎地域などの特性に応じたサービスの確保

 

これらを実現していくために、新たな介護報酬の項目を創設、講習を受けることの義務化などを中心にして改正されています。

福祉用具レンタルは平均価格公表と上限価格について改正

以前、福祉用具の貸与価格はレンタル事業者が自由に設定できることになっていました。そのため、適正とは言えない価格でレンタルする事業者も存在し、問題になっていたのです。

 

これを受け、2018年の介護保険法の改定では、福祉用具レンタルについて次のような取り決めが行われました。

 

 

さらに2021年の介護保険法の改定では、福祉用具の新商品が発売された場合について次のように決定されました。

 

福祉用具の新商品の貸与価格について

3か月に一度の頻度で、平均的な貸与価格公表と上限価格を設定する

感染症や災害発生時の対応を強化

2020年からは新型コロナウイルスが流行し、この数年の間にはさまざまな災害が各地で発生しました。

2021年の介護保険法の改正では、感染症や災害の発生したときでも介護事業を安定的・継続的に提供することも目的とされています。

 

具体的には、次のような内容に改正されました。

  • 3か月に一回以上の研修の実施、訓練・シュミレーションの実施などを義務化
  • 感染症や災害が発生した場合の、業務継続に向けた計画などの策定を義務化
  • 避難訓練などを実施する際、地域住民の参加が得られるよう規定
介護保険法では、これまでも感染症や災害に対する取り組みについて定められていましたが、さらに対応力を高められるようになっています。

その他知っておきたい改正の内容

介護保険法の改正は多岐にわたっています。

ここではその中から、特に知っておきたい次の3つを紹介します。

補足給付の改正

2021年の介護保険法改正では、補足給付についても見直しがされることになりました。

☆補足給付とは

施設などに入所している低所得の人に、食費・光熱費・室料などの補助を行うもの。

 

 

補足給付の条件は4区分に分けられていますが、2021年の改正対象になるのは「第3段階」の区分の方です。

 

☆これまでの「第3段階」にあたる方

  • 世帯全員が市町村民税非課税世帯
  • 合計所得金額と課税年金収入額が80万円超

 

2021年の法改正では、この第3段階をさらに2つに分けます。

 

☆2021年改正・「第3段階」に分けられた方

  • A:世帯全員が市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入などが80万円超~120万円以下
  • B:世帯全員が市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入などが120万円超

 

改正で影響があるのは、Bにあたる方です。Bの条件にあてはまる方は、補足給付が減額されることになりました。

中高年の引きこもりなどへの対応

現在、全国に60万人いるとも言われる中高年の引きこもり。引きこもりの中高年を抱える家庭では、次のような問題が起こっています。

 

この問題の対策として、地域包括支援センターが「介護、障がい、子ども、困窮」の相談支援を担うことが決定されました。

 

ただし強制的な実施ではないため、自治体によって対応が変わることが予想されます。

通いの場の推奨

高齢者の介護の重症化を避けるため「通いの場」を持つことが推奨されています。通いの場とは、高齢者が運動や趣味を気軽に楽しめる場所のことです。

 

通いの場を持つことで

 

 

などが期待できます。

【介護保険法】2024年の改正での注目ポイント

介護保険法は3年ごとに見直しがあるため、次回の改正は2024年です。

 

2021年の介護保険法の改正では、議論されたものの見送りとなった項目もあり、2024年の改正でどのような対応になるのかが注目ポイントです。

 

介護される人が増えたことによる介護保険の財源不足であることに加え、介護業界は慢性的な人手不足です。こうした問題を改善していくために、介護保険料や自己負担割合を増やしていくことが議題にあがっています。

まとめ:【2021年】介護保険法の改正まとめ|年収による自己負担額の変更あり

2021年の介護保険法の改正の主なポイントは

 

 

この3つでした。

 

改正された項目を見ると、介護業界の人手不足、財源不足、受け皿不足といった問題点が見えてきます。

介護が必要になったときにはプロの助けを借りることが大切ですが、まずは介護予防・認知症予防など、自分たちでも努力を重ねていきたいものです。

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