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介護リフォームでバリアフリー!補助金や助成金を活用して費用を安くしよう

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「住み慣れた自宅で老後の生活を送りたい」
「自宅をバリアフリーにしたいけど、費用はどのくらいかかるのかな?」
「介護リフォームに補助金や助成金はあるの?」

こんな風に思ったことはありませんか?

 

自宅をリフォームする場合少なくない費用が発生しますので、可能であれば補助金や助成金を活用したいですよね。

 

そこで本記事では、介護リフォームでバリアフリーにする場合に使える補助金・助成金やその申請方法などを紹介します。

 

申請する際の注意点など、知っておいて損はない情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 介護リフォームのバリアフリー化の事例
  • 介護リフォームの費用相場は?
  • 介護リフォームで利用できる補助金や助成金
  • 介護リフォームの補助金や助成金を申請する方法
  • まとめ:介護リフォームでバリアフリー!補助金や助成金を活用して費用を安くしよう

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介護リフォームのバリアフリー化の事例

介護リフォームとは、住み慣れた自宅を要介護者・介護者が安心して暮らせるように改修することです。

例えば、自宅にある段差や階段は要介護者にとっては危険な場所であり、躓いて転んでしまったり、足をぶつけて痛めてしまったりといったことが想定できます。

 

そんな介護リフォームを行う大きな目的として、

が挙げられます。

 

要介護者が住みやすいことはもちろん、介護者が介護しやすい状態の家であることも重要です。

 

こちらも例えば、段差や階段がないことは介護者も体を支える負担が少なくなるので、より安全に介護を行えますよね。

車いすを利用している場合は、車いすでも通りやすい幅の廊下にリフォームすることで、移動が安全かつスムーズになります。

 

また、将来のために住みやすい自宅にする場合も介護リフォームの目的の1つです。

身体が元気なときは、特に不便や危険を感じることなく過ごしているかもしれません。しかし、いつかは両親や自身が高齢になって介護が必要になる可能性が高くなります。

 

高齢になってから介護リフォームを行ってもいいのですが、リフォームを行うのは簡単なことではないため、早めにやっておいて損はありません。

「元気なうちに過ごしやすい家にしておこう」と考えて、早めに介護リフォームをするご家庭もあります。

 

そんな介護リフォームで多い事例がバリアフリーです。

自宅で行う主なバリアフリーには、

などがあります。

 

それぞれの場所の危険性や、具体的に行うリフォーム内容は自宅を介護リフォーム|親の介護にかかる費用とお金について徹底解説で紹介しています。

介護リフォームの費用相場は?

介護リフォームを行う際にどのくらいの費用がかかるのか、イマイチ掴めていない方もいるのではないでしょうか?

 

介護リフォームの費用相場は、約100~1,000万円とされています。

要介護度や体の状態、ご自宅の環境、リフォームしたい場所などによるため、費用は変動しやすいです。

 

参考までに、それぞれの場所でバリアフリーを行う場合の具体的な費用は表の通りです。

場所 内容 費用
自宅 段差の撤去やスロープの設置 2〜45万円
手すりの設置 1.5~13万円
腰かけ・ベンチの設置 2.5~7万円
玄関ドアの変更 20~60万円
廊下・階段 段差の撤去 1〜15万円
手すりの設置 1〜15万円
廊下の拡張 40〜100万円
トイレ 段差の撤去 0.2~15万円
手すりの設置 2〜18万円
ドアの取り換え 4〜30万円
トイレ内のスペース拡張 10〜40万円
洋式トイレに変更 15〜57万円
トイレの位置移動 30〜60万円
トイレの増設 40〜100万円
風呂場・脱衣所 手すりの設置 0.5~5万円
ドアの交換 3〜20万円
床材の変更 4〜20万円
段差の撤去 5〜28万円
浴室の拡張 15〜250万円
ユニットバスへの変更 65〜150万円

 

段差の撤去やスロープの設置であれば、場所にもよりますが1〜50万円程度でリフォームできます。

相場を見てわかるように、介護リフォームにかかる費用は多額です。

介護リフォームで利用できる補助金や助成金

介護リフォームでは多額の費用がかかりるため負担は少なくありません。

少しでもリフォーム費用を抑えたいのであれば、補助金や助成金の活用をおすすめしています。

知っているかいないかで、家計の負担が大きく変わってきます。

 

介護リフォームで使える補助金・助成金は以下の通りです。

介護保険制度の補助金 自治体の助成金
支給額 上限18万円 自治体による
(介護保険制度の補助金と同等や高額なものまで様々)
支給対象
  • 要介護認定されている介護保険の被保険者
  • 対象の住宅が被保険者の住所と同一
  • 福祉施設や病院に入っていない
自治体による
(条件が厳しいところが多い)
対象の住宅改修
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材や通路面の材料変更
  • 引き戸などへの扉の取替
  • 洋式便器などへの便器の取替
  • 上記5項目に付随する改修工事
自治体による
注意点 工事前に必ず市区町村に事前申請が必要
  • 介護保険制度の補助金と併用できない場合あり
  • リフォーム業者を指定される場合あり

 

それぞれの特徴や申請方法について詳しく見ていきましょう。

介護保険制度による補助金

介護保険制度の補助金は、一定条件を満たした介護リフォームに対して補助金が支給されるものです。

 

介護保険制度の中には、居宅介護(介護予防)住宅改修費という項目が存在します。

被保険者が必要とする介護リフォームに対して条件を満たした上で申請すると、補助金が支給されます。

補助金の支給額

補助金の支給額は、被保険者1人あたり改修費用20万円までと定められています。

 

ただし、そのうちの1割は自己負担となるため支給上限額は18万円です。

【20万円の介護リフォーム工事の場合】

  • 自己負担額(1割):2万円
  • 支給額:18万円

もし、介護リフォーム費用が20万円を超えた場合は、1割の2万円と超えた金額を自分で負担します。

介護保険制度の補助金は償還払いであるため、リフォーム費用は最初に自分ですべて支払い、後から支給額が返ってくる仕組みです。

 

原則として、補助金の支給は被保険者1人につき1回ですが、介護リフォーム費用の20万円分を数回に分けて利用もできます。

例えば、最初の介護リフォームで12万円を使った場合、次のリフォーム時には残りの8万円を活用できるということです。

 

また、介護保険制度の補助金は、基本的に1人につき生涯で18万円支給されますが、以下に当てはまる場合は再度支給限度額18万円を受け取れます。

補助金の支給対象

介護保険制度の補助金支給対象は、

となっています。

 

これらの条件を満たしていない場合、介護保険制度の補助金は受けられません。

補助金対象の住宅改修

補助金を支給してもらえる介護リフォームの内容は、以下の6つとなっています。

 

(1)手すりの取り付け
廊下や階段、玄関、トイレなどに手すりを設置するリフォームです。
玄関門から玄関扉までアプローチを設けるといった屋外工事も対象範囲になります。

(2)段差の解消
リビングやトイレ、浴室、玄関、通路などの段差をなくしたり、スロープを設置したりするリフォームです。
わずかな段差をなくす場合にも適用されます。

(3)床材や通路面の材料変更
風呂場や脱衣所、廊下などの床材を滑りにくい床材に取り替えるといったリフォームです。
例えば、車いすが通りにくい畳をフローリングに変更する場合も適用されます。

(4)引き戸などへの扉の取替
開き戸を引き戸やアコーディオンカーテンなどに変更するリフォームです。
開閉しにくいドアノブの取り替えや戸車の設置も対象範囲です。

(5)洋式トイレなどへの便器の取替
和式トイレを洋式にするなどトイレを使いやすくするためのリフォームです。
現在使用している洋式トイレを使いやすく改修する場合にも適用されます。

(6)上記5項目に付随する改修工事
手すりを取り付けるために行う下地工事や、風呂場の床のかさ上げに伴う給排水設備工事など、上記5項目に関連するリフォームも対象範囲です。

 

補助金が支給されるのは、あくまで介護保険の被保険者が安全かつ快適に生活を送れることが目的となっている場合です。

 

そのため、自分の部屋をリフォームするといったケースは補助金の適用対象外となります。

補助金の注意点

介護保険制度の補助金を申請するためには工事前に必ず市区町村に事前申請が必要です。

 

事前申請を忘れてしまうと補助金が支給されなくなってしまうため、施工業者と打ち合わせ後に申請を行いましょう。

自治体による助成金

介護リフォームで支給される補助金制度には、介護保険制度の補助金以外にも自治体による助成金があるのをご存知でしょうか?

 

支給額や支給条件はお住まいの場所によって変わってきますが、中には介護保険制度の補助金よりも多く支給してくれるところもあります。

そのため、介護リフォームをする際は一度、自治体の助成金をチェックしておくのがおすすめです。

 

ここでは、いくつか自治体を例に特徴を紹介します。

助成金の支給額

介護リフォームにおける助成金の支給額は、自治体によって異なります。

介護保険制度の補助金と同等のところや、高額な助成金を支給してくれるところまで様々です。

 

例えば、新宿区・横浜市・さいたま市を例に見ていきましょう。

 

【新宿区】(住宅設備改修

浴槽の取り替え:379,000円

流し台・洗面台の取り替え:156,000円

和式便器から洋式便器への取り替え:106,000円

 

【横浜市】(高齢者等住環境整備事業

原則1回限りで上限100万円。自己負担額は所得税額によって変動。

 

【さいたま市】(要介護高齢者居宅改善費補助事業

原則1回限りで30万円を上限として対象経費の3分の2を支給。

 

このように、支給金額は市区町村によって変わるのがわかります。

助成金の支給対象

助成金の支給対象も、各自治体によって異なります。

先ほど同様に、新宿区・横浜市・さいたま市の条件を見てみます。

 

【新宿区】

 

【横浜市】

 

【さいたま市】

 

介護認定を受けているという基本条件は同じですが、身体の状態や住んでいる期間など細かく設定している場合もあるのです。

自治体の助成金を受ける場合は、このような条件を自分が満たしているのか確認した上で申請しましょう。

 

条件として多く挙げられているのが、

の5つです。

助成金対象の住宅改修

ここまで見てきたように、助成金の対象となる住宅改修内容も自治体によります。

介護リフォームの助成金を受け取れる改修だと思っていても、実際には当てはまっていない可能性もあります。

 

必ず申請前に、改修内容が助成金を受け取る条件に当てはまっているのか確認しましょう。

助成金の注意点

助成金を活用する際の注意点としては、

が挙げられます。

 

自治体が行っている住宅改修費制度は、条件を厳しく設定している傾向にあるため、介護保険制度の補助金との併用が難しい場合が多いです。

 

介護保険制度の補助金と併用できる場合は、一般的に補助金を優先して利用します。

そのため、補助金で補えないリフォーム費用を自治体の助成金で補うことになります。

 

また、リフォーム業者を指定している自治体も多い傾向です。

地域の経済活性化を目的に、各市区町村に拠点をおいている施工業者を利用しているからですね。

 

どちらも、事前にホームページなどで確認しておくと後で困らないのでおすすめです。

介護リフォームの補助金や助成金を申請する方法

前章で、介護リフォームの補助金や助成金の特徴や条件などをご紹介しました。

上手く活用すれば、リフォームにかかった金額を安く抑えることができます。

 

ぜひ申請する方法まで理解して、しっかり補助金・助成金を受け取りましょう。

 

ここでは、介護リフォームの補助金や助成金を申請する方法を紹介します。

介護保険制度による補助金の場合

介護保険制度の補助金を申請して受け取るまでの大きな流れは、以下のようになっています。

 

(1)各市区町村から介護認定を受ける
自治体から要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けます。

 

(2)担当ケアマネージャーに相談する
担当ケアマネジャーに住宅改修の相談を行い、プランや施工業者を決めていきます。

 

(3)施工業者と打ち合わせ・契約する
担当ケアマネジャーと同席し、施工業者に改修する場所や工事の内容を確認してもらいます。
施工業者が見積書や工事図面を作成を行い、内容を確認の上契約します。

 

(4)市区町村に申請書類の一部を提出する
市区町村に以下の申請書類を提出します。

 

(5)介護リフォームが開始する
リフォームのための工事が実施されます。

 

(6)施工業者にリフォーム費用を支払う
最初に自分で全額を支払い、施工業者から領収書などを受け取ります。

 

(7)市区町村に支給申請書類を提出する
市区町村に以下の申請書類を提出します。

 

(8)住宅改修費が支給される
補助金として住宅改修費が支給されます。

 

市区町村への申請はリフォーム前後と2回行う必要があります。

 

特に、事前申請を忘れてリフォームしてしまうと補助金が受け取れなくなってしまうため注意しましょう。

自治体による助成金の場合

自治体の助成金を申請して受け取るまでの流れは、各自治体によって定められています。

ここでは、新宿区(住宅設備改修)の流れを参考までにご紹介します。

 

(1) 工事前に区役所の介護保険課給付係に住宅設備改修について相談

 

(2) 区職員が利用者の身体・住宅等の状況調査のために自宅を訪問
訪問時に制度の対象となるかを確認し、申込みを受け付けます。

 

(3) 区から施工業者に見積もりを依頼

 

(4) 区で書類審査後、利用者宅に「住宅設備改修給付決定通知書」を送付
利用者負担の割合と利用者負担額については、給付決定通知書に記載されているので確認します。

 

(5) 給付決定通知書が届いたら施工業者に工事の承認を伝え工事を開始

 

(6) 工事終了後、費用(利用者負担分)の支払いとともに「給付券」に利用者が署名・押印をした後、施工業者に渡す
工事完了後、必要に応じて、区職員が検査・立会を行う場合があります。

 

工事前後に申請や手続きを行う点は、介護保険制度の補助金とほとんど同じです

助成金が受け取れないことがないように、介護リフォーム前に申請の流れは必ず確認しておいてください。

まとめ:介護リフォームでバリアフリー!補助金や助成金を活用して費用を安くしよう

今回は、バリアフリーを含む介護リフォームで活用できる補助金や助成金について解説しました。

 

介護リフォームには、改修内容にはよれど多額な費用がかかります。

しかし、制度をしっかり利用することで介護リフォームを少しでもお得にできます。

 

ぜひ本記事で紹介した補助金や助成金を参考に申請をしてみてください。

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