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通院介助は介護保険の対象になる?適用範囲や外出介助について解説

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介護サービスの一つである通院介助は「介護保険が適用されるもの」と思っている方が多いのではないでしょうか。

 

しかし、通院介助は介護保険が適用されず自費サービスになるケースもあるのです。

 

また、通院介助以外の外出介助の場合にも「介護保険が適用されると思っていたけど適用外だった」ということはよくあります。

 

そこで本記事では、通院介助・外出介助が介護保険の対象となる場合とならない場合について解説します。

 

その他、通院介助と介護保険にまつわる疑問についても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 通院介助は介護保険の対象となるのか?
  • 介護保険とは
  • 外出介助とは
  • 通院介助とは
  • 通院介助と介護保険の疑問
  • まとめ:通院介助は介護保険の対象になる?適用範囲や外出介助について解説

通院介助は介護保険の対象となるのか?

通院介助は介護保険の対象になるのかどうか、疑問に感じている方もいるのではないでしょうか?

 

結論として、通院介助は介護保険の訪問介護にあたるサービスのひとつですが、すべての通院介助が介護保険の対象になるわけではありません。

 

通院介助は介護認定が要介護1~5と認定された方のうち、ケアマネジャーが通院介助(外出介助)を必要と判断した場合に介護保険が適用されます。

 

以降では、介護保険や外出介助・通院介助とはどんなものなのかについて説明します。

介護保険とは

介護保険とは、介護が必要になった方が所定の認定を経て、費用の一部を支払った上で介護サービスを受けられる制度です。

 

40歳以上になると被保険者(加入者)として介護保険料を負担し、65歳になると市区町村(保険者)で手続きをし、要介護認定区分されてサービスを受けられます。

 

介護保険の利用者負担は原則として所得によって変わり、サービスにかかった支払い費用の1割〜3割です。

 

介護サービスを利用するためには、市区町村に申請・手続きをして「要介護認定」を受ける必要があります。

 

介護認定は大きく「要介護」「要支援」「非該当」に分けられ、要支援1〜2と要介護1〜5で7区分です。

以下の図をご覧ください。

 

要支援1~2は、生活機能が低下し、その改善の可能性が高いと見込まれる状態を意味します。

 

要介護1~5は、現在介護サービスが必要である状態になり、要介護1が要介護の中で最も軽度、要介護5が最も重度です。

 

介護サービスには大きく分けて、施設サービス、在宅サービス、地域密着型サービスの3つがあり、利用者は区分に応じてケアプランに基づいてサービスを利用し、実際にかかる費用の一部を支払います。

 

要介護の場合は介護サービスとして施設入所などサービスが利用可能、要支援は介護予防としてサービスが利用可能です。

 

より詳しい介護保険の説明は「【徹底解説】介護保険の仕組みやサービスのまとめ〈2021年〉」でしておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

外出介助とは

外出介助とは、訪問介護サービスの一つで、一人では通所や通院などが難しい方のために移動のサポートを行うサービスです。

 

外出介助には車いすやトイレ介助、付き添いなども含まれます。

 

日常生活を送る上で必要性が認められる外出であれば、外出介助は介護保険の対象となります。

 

外出介助の対象となるサービス例は以下の通りです。

  • 通院
  • 日用品の買い物
  • 家族のお見舞い
  • 選挙の投票
  • 官公署への届出
  • 通所介護(デイサービス)事業所や介護保険施設の見学
  • ※散歩への同行
一方、外出介助の対象にはならないサービス例は以下の通りです。

  • 日用品以外の買い物
  • 外食
  • 通勤
  • 趣味嗜好に関わる外出(ドライブやカラオケなど)
  • 冠婚葬祭への出席
  • 地域行事への参加
日用品以外の買い物や外食については、日常生活を送る上での必要性の範囲を超えるものと判断されているため、介護保険の対象にはなりません。

 

ただし、散歩への同行は自立生活支援のための見守り的援助に該当し、算定要件をすべて満たす場合のみ認められる場合があります。

 

自立生活支援のための見守り的援助とは、ADL(日常生活動作)向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守りを言います。単なる見守りや声かけは含みません。

※ADLとは、「日常生活動作」のことです。

通院介助とは

通院介助とは、病院に行く前の準備や病院から自宅までの移動、受診手続きなどをホームヘルパー(訪問介護員)に依頼できるサービスです。

 

訪問介護の外出介助サービスの一つとなります。

 

自宅から病院までの移動手段は、徒歩や公共交通機関、タクシーのいずれでも通院介助の対象となります。

 

また、公共交通機関やタクシーの乗降介助や移動中の体調確認なども対応してくれ、病院まで安全に移動できるようサポートします。

 

ただし、病院到着後の院内の付き添いは原則として病院のスタッフが対応することになるため、ホームヘルパーが付き添いをすると保険適用外の自費サービス扱いです。

 

大抵はホームヘルパーが受診手続きを行い、診察科のところまで要介護者を送ったらヘルパーは退出します。

 

基本的に院内では上記の対応になるのですが、ケアマネージャーが必要と判断した場合に限ってヘルパーの院内付き添いが介護保険適用されます。

 

通院介助は介護認定が要介護1~5と認定された方のうち、ケアマネージャーが通院介助(外出介助)を必要と判断した方が対象です。

 

対象に当てはまる場合、介護保険が適用されます。

通院介助と介護保険の疑問

ここでは、通院介助と介護保険に関するよくある疑問とその答えをまとめました。

 

もし気になる点があればぜひここで解決してみてください。

要支援でも通院介助は介護保険として適用される?

要支援1~2の認定を受けている方の場合は、介護保険のサービスとして通院介助を適用するのは非常に難しいです。

 

要支援1~2の方に向けた訪問介護は、介護保険制度の予防給付ではなく市町村事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)によって実施されます。

 

総合事業(介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。)は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

引用:厚生労働省

 

総合事業は自立支援のために実施されるので、要支援(軽度の状態)であれば、外出自体は本人だけ問題ないケースが多く、通院介助をホームヘルパーが行う必要性が認められにくくなっています。

 

また、介護保険の適用可否の判断は市町村によって異なることも多いです。

 

上記の理由から、要支援の方の通院介助は介護保険が適用されないものとして考えておくと良いでしょう。

片道だけの通院介助も介護保険は適用される?

片道だけの通院介助でも介護保険は適用されます。

 

訪問介護は介護保険法第7条で、「居宅において行なわれるもの」と位置付けられており、原則として居宅から居宅までの一連の行為(事前準備を含む)として、算定可能です。

 

例えば、病院に向かう際は家族にサポートしてもらい、自宅に帰る際はホームヘルパーに通院介助をしてもらった場合を想定します。

 

この場合、復路(自宅に帰る際)からの算定となる場合は、外出介助が必要な利用者で復路の介助を家族が行うことができない理由を、ケアプランに位置付ける必要があります。

 

合わせて、 1日に複数の病院を受診する場合も介護保険は適用されます。

院内介助も通院介助として介護保険は適用される?

基本的に、病院のスタッフが介助を行う場合は介護保険の適用外です。

 

ただし、院内介助といってもトイレや移動時の介助については介護保険の適用になります。

 

病院のスタッフが介助を行わずホームヘルパーが介助を行う場合に、介護保険として算定可能です。

介護タクシーを使った場合の通院介助は介護保険が適用される?

介護タクシーの運賃に対しては介護保険は適用されません。

 

また、介護タクシーを使った移動中の介助も、基本的には介護保険は適用外です。

ホームヘルパーの交通費は誰が負担するの?

ホームヘルパーの交通費は、原則として利用者が負担します。

 

ただし、ホームヘルパーの交通費の支払いは介護保険制度で定めているわけではないため、訪問介護事業所ごとに決めており、利用者には事前に書面などで説明を行います。

まとめ:通院介助は介護保険の対象になる?適用範囲や外出介助について解説

今回は、通院介助と介護保険について解説しました。

 

通院介助は基本的に介護保険が適用されますが、要介護度や通院内容によって適用外になるケースもあります。

 

ぜひこの記事を参考に、どんな場合に通院介助が介護保険の適用にあたるのかをチェックしてください。

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