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葬儀費用でケンカになる?親の葬儀でトラブルにならないためにすべきこと

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お世話になった親のお葬式。兄弟姉妹をはじめとした家族、親せき、会葬者と、すべての方々が穏やかな気持ちでお見送りしたいものですね。

 

葬儀を滞りなく終えるために、避けたいのが葬儀費用のトラブルです。悲しいことに、仲が良かったはずの家族が「葬儀費用でもめてケンカになった」といったケースが見受けられます。

葬儀費用でもめるのは、家族間だけではありません。近年では、葬儀社とのトラブルも増加傾向にあります。またコロナ禍の影響で、親の葬儀代が準備できないといったケースも考えられます。

 

そこで今回は、葬儀費用に関するトラブルを防ぐため、ケンカの原因やトラブルの防止方法について解説いたします。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 親の葬儀でケンカになる?兄弟姉妹や葬儀社とのトラブルとは
  • 葬儀費用で揉めないために、家族で話し合う時間を持とう
  • 葬儀社とトラブルにならないためのポイント
  • 親のお葬式代が足りない!手元に現金も貯金もない場合はどうする?
  • まとめ:葬儀費用でケンカになる?親の葬儀でトラブルにならないためにすべきこと

親の葬儀でケンカになる?兄弟姉妹や葬儀社とのトラブルとは

親の葬儀を執り行うにおいて、葬儀費用に関わるトラブルは避けたいものです。

 

葬儀費用のよくあるトラブルとして、

上記の相手との揉め事が考えられます。トラブルの原因は、どういったものがあるのでしょうか。

葬儀費用の負担で揉めて、家族でケンカに発展

親の葬儀において兄弟姉妹をはじめとした家族で揉める原因は、葬儀費用の負担についてではないでしょうか。

上記のような原因が考えられます。

 

お葬式の費用は喪主が払うと一般的に認識されていますが、決まりがあるわけではありません。

ない袖は振れぬというように、状況に応じてきょうだいや家族で費用負担について話し合う必要があります。相続財産で葬儀費用を払うにしても同様です。

また、喪主が勝手に盛大な葬儀を行い「費用の負担をしろ」といわれたが納得いかない、というパターンも考えられます。

 

いずれの原因にしても、終わった葬儀にやり直しはききません。葬儀を契約する前に家族で話し合っておくことが大切といえるでしょう。

不明瞭な葬儀費用を請求され、葬儀社とトラブルに

葬儀の費用といえば、葬儀社とのトラブルも考えられます。

実際に、葬儀社に関する消費生活センター等への相談件数が増加傾向にあります。(参考:独立行政法人 国民生活センター

 

急なお葬式となることが多いので、詳細を確認する余裕がないというのも一因かも知れません。

しかしながら、このようなトラブルにならないためにも葬儀社はしっかり選ぶ必要があるといえます。

葬儀費用で揉めないために、家族で話し合う時間を持とう

葬儀費用でもめないためには、葬儀のあり方について家族で話し合う必要があります。

 

話し合うポイントは以下のとおりです。

 

事前に話し合いができれば一番良いのですが、そうはいかない場合もありますよね。

病院からそのまま葬儀へ流れてしまいがちですが、一度落ち着いて話し合う時間をとるようにしましょう。

親の葬儀に関する希望がないか

まずは親の葬儀に関する希望について確認してみましょう。遺言書エンディングノートを残していたり、口頭で希望を聞いている家族がいたりするかもしれません。

親の希望が分かれば、家族で意見も合わせやすいですよね。

 

もし自宅で遺言書を発見した場合は、開封前に裁判所での検認手続きが必要です。うっかり開封してしまわないように注意しましょう。

 

喪主は誰が務めるのか

一般的に、喪主は以下の順番で決められます。

1.配偶者

2.子ども

3.親

4.兄弟姉妹

子どもの中でも、長男や長女といったように年の順で決められる傾向がありますが、決まりはありません。例えば三男が親の家業を継いでいる場合は、三男が喪主になることもあるでしょう。

 

喪主にはお葬式からはじまり、その後の法要を執り行う役割もあります。三十三回忌の弔い上げの法要までと考えると、長い期間務めることになります。年齢や体調などもふまえて、話し合うようにしてくださいね。

 

葬儀費用の平均は?葬儀代の負担割合を話し合う

葬儀費用の負担について解説する前に、葬儀費用の全国平均金額について紹介します。

 

葬儀全体にかかった費用は、全国平均で119万1,900円でした(火葬場使用料、および、式場使用料を含む。ただし、飲食・返礼品費用、お布施は除く)。最も多い価格帯は、「100万円以上120万円未満」14.0%、続いて「80万円以上100万円未満」13.6%となっており、80万円から120万円の間に集中していることが分かります。

出典:「お葬式にかかった費用」第4回お葬式に関する全国調査(2020年/鎌倉新書/n=1,979)

全国平均で119万1,900円決して安い金額ではないことがわかります。

葬儀費用は一般的には喪主が負担するといわれていますが、喪主が全額負担しなければならない決まりはありません。

 

現実的に喪主が葬儀費用を払えない場合、兄弟姉妹や親せき間での費用負担を考える必要があります。各々の経済事情を踏まえて、葬儀費用の負担割合について話し合いましょう。

相続財産から葬儀費用を出したい場合

相続財産を葬儀費用にあてたいという場合、相続人全員の同意があれば葬儀費用として支出できます。

2019年からはじまった預貯金の仮払い制度を使えば、同意がなくとも金融機関ごとに最大150万円(諸条件あり)までの引き出しも可能です。

 

しかしながら、何もいわずに使ってしまっては「聞いていない!」というトラブルに発展しかねません。

事前に「この口座からお金を引き出して、葬儀費用として使いたい」と伝えて、家族間での情報共有を忘れないようにしましょう。

 

注意点としては預貯金の仮払い制度を使うと、相続放棄ができなくなる可能性があります。預貯金の仮払い制度を利用する前に、親の遺産に借金がないか確認しましょう。

また葬儀費用は相続税の控除対象となります。葬儀費用を支払った人のみ控除が受けられますので、留意しておきましょう。

 

葬儀社とトラブルにならないためのポイント

次に、葬儀社とのトラブルにならないためのポイントを紹介します。

葬儀社とのトラブル防止にも、家族での話し合いが重要です。

詳しく解説していきましょう。

お葬式の内容を検討する時間をとる

病院で最期を迎えた場合、なるべく早く病院を出るように手続きをしなければなりません。事前に葬儀社を決めている場合は、その葬儀社に連絡をしましょう。

 

そうでない場合は病院と提携している葬儀社に、搬送から葬儀まで全てお願いする方も多いのではないでしょうか。

しかし紹介された葬儀社では、葬儀費用に不安があったり、希望に叶う葬儀ができるか心配であったりすることも少なくありません。

 

紹介された葬儀社に不安がある場合は、ひとまず遺体の搬送だけをお願いして、お葬式の内容を家族で話し合う時間をとることをおすすめします。

 

遺体の搬送先

  • 自宅
  • 葬儀会社や斎場の安置施設
  • 専門の遺体保管施設

など

 

搬送をお願いするときには「遺体の搬送のみをお願いしたい」旨を、はっきり伝えるようにしてくださいね。

遺体の搬送を依頼する葬儀社と、実際に葬儀を依頼する葬儀社が違うケースもありますよ。

見積書を確認し、明瞭な費用を提示する葬儀社を選ぶ

葬儀社から出される見積書を確認する際、追加(オプション)が前提の見積りになっていないかを確認するようにしましょう。

信頼できる葬儀社は、含まれる費用について丁寧に説明をしてくれます。

見積りに何が含まれていて、別途費用はどのくらいかかるのかを確認してください。可能であれば複数社見積りをとって、検討できると良いですね。

 

誰かの一存で決めるのではなく、家族で見積書を確認して、プランの詳細まで納得した上で契約しましょう。

葬儀社との打ち合わせには、複数人で立ち会う

葬儀社のセールスを受けて、気付けば葬儀費用が増えていたという話もよく耳にします。一人だけで対処すると断りきれなかったり、冷静な判断ができなかったりすることも考えられますよね。

 

金銭が絡む葬儀の話は喪主や誰かに任せきりにせずに、複数人で立ち会うようにしましょう。

親のお葬式代が足りない!手元に現金も貯金もない場合はどうする?

「家族で話し合ったものの、どうしてもお葬式代が払えない!」そんなときの対処法について紹介します。

葬儀の規模を見直す

葬儀の規模を見直しましょう。

会葬者を減らして葬儀の規模を縮小すれば、費用の負担が軽減できます。どのくらいなら支払いできるのかを葬儀社に伝えて、プランを一緒に考えてもらうのも良いでしょう。

 

近ごろは身内だけで行う家族葬を希望する方が増えてきました。ほかにも通夜を行わない一日葬や、儀式を省いて火葬だけを行う火葬式(直葬)といった葬儀もあります。

 

葬儀を簡略化した方が葬儀費用も少なくなります。しかし、古くからの儀式を大切に思う親族の方もいらっしゃるかもしれません。よく話し合って進めるようにしましょう。

 

葬儀に関わる費用については、以下の記事でも詳しく解説しております。

葬儀費用の補助金・給付金を申請する

葬儀費用の足しとして、申請するともらえる補助金給付金も活用しましょう。

国民健康保険などの公的医療保険では、申請すると3~7万円程度の葬祭費や埋葬料といった給付金がもらえます。

申請手続きは加入する公的医療保険により異なりますが、日本では誰もが何らかの公的医療保険に加入していますので、ほぼ全員に支給される制度です。

 

他にも、火葬場がない自治体の住民にむけて火葬料補助金といった補助金制度があることも。自治体に確認してみましょう。

 

葬儀費用の補助金・給付金については、下記の記事にて詳しく解説しております。

 

クレジットカードや葬儀ローンを検討する

相続財産や死亡保険金でなら葬儀費用が払える場合は、クレジットカードや葬儀ローンが使える葬儀社を利用するのもひとつの方法です。

 

金利がかかるというデメリットがありますが、支払いに猶予ができるので葬儀費用を工面する時間が作れます。

故人もご自身も生活保護を受けているなら、葬祭扶助制度を

生活保護を受けていて葬儀費用が払えないという状況でしたら、葬祭扶助制度を申請しましょう。

 

葬祭扶助は、火葬式(直葬)が対象となります。申請の際は、お住まいの地域にある福祉事務所に相談をしてみましょう。

 

詳しい申請方法については、下記記事にて解説しております。ぜひご覧ください。

 

まとめ:葬儀費用でケンカになる?親の葬儀でトラブルにならないためにすべきこと

今回は親の葬儀において、葬儀費用でケンカにならないために

について紹介しました。

 

トラブルを防止するためのポイントをまとめると、「家族で情報共有をする」ということが重要といえます。

 

親の葬儀では「親のため」という思いが強く、家族でぶつかってしまうこともあるかもしれません。しかし、話し合いを通じてトラブルを回避できることもあるでしょう。

 

ご家族で協力しあって、悔いの残らないお葬式になるよう願っております。

お葬式についてさらに詳しく知りたい方は→ 『お葬式』記事一覧
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