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【徹底解説】介護保険の仕組みやサービスのまとめ〈2021年〉

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「寝たきりになった」「認知症になった」介護が必要になったとき、住み慣れたところで安心して生活を送り続けることができるように、社会全体で支えていく仕組みが「介護保険制度」です。

 

高齢化が進み、高齢者を支えてくれる若い世代が減り、家族だけで介護をすることは大変ですよね。

2000年に創設された介護保険制度は、現在約600万人超が利用し、高齢者を支える欠かせない制度となっています。

また、同居する家族の介護負担を軽減するためにも、介護保険制度、介護サービスの存在は欠かせません。

 

介護サービスを受ける場合は、要介護認定の申請し、認定される必要があります。

要介護認定は、市区町村から区分された要介護認定の通知が届いて、介護度に応じてサービスを受けられるようになっています。

 

この記事では、介護保険の仕組みについてわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 介護保険とは
  • 介護保険の仕組みについて
  • 介護保険料について
  • 利用者負担について
  • 介護保険サービスの申請から利用までの流れ
  • 主な介護サービス
  • 介護保険の保険証について
  • まとめ:介護保険の仕組みやサービスについて

 

介護保険とは

介護保険とは、介護が必要な方が認定を受けて、介護サービスを受ける制度です。

 

 

介護保険制度

 

介護保険は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」という仕組みで成り立っています。

「地域包括ケアシステム」とは

市区町村などからの公的なサービスや支援の「共助」「公助」だけではなく、自力で問題を解決する「自助」や住民が互いに助け合う「互助」による支えが考えられています。

 

「共助」
介護保険や医療保険などの社会保険によるサービスのこと

「公助」
税金をもとにした生活保護や権利擁護など、市区町村が行う福祉サービスのこと

「自助」
住み慣れた地域で生活するために、自分でさまざまなサービスを利用し、問題を自力で解決すること

「互助」
地域住民やボランティア、家族や知り合いなどが、自発的にお互いが助け合うこと

介護保険の仕組みについて

介護保険制度は、介護が必要になった方とその家族を社会全体で支えていく仕組みです。

 

今までは、親の介護というと子どもや家族が行うものとされていました。

高齢化が進み、介護が必要とする高齢者の増加や核家族の増加によって、社会全体で支える仕組みが作られ、これが2000年に創設された「介護保険制度」です。

現在では約600万人超が利用し、高齢者を支える欠かせない制度となっています。

 

「保険者」
制度を直接運営している市区町村および特別区

「被保険者」
介護保険料を払っている人(現行制度では40歳以上全員に負担義務)
・第1号被保険者(65歳以上の人)
・第2号被保険者(40から64歳までの人)

「介護サービス事業者」
介護サービスを提供する団体や企業、事業者

 

財源は、公費50%、保険料50%(現在、第1号保険料22%、第2号保険料28%)となっています。

介護保険制度の仕組み-厚生労働省

図引用:厚生労働省「介護保険制度について

介護保険の被保険者とは?

介護保険の被保険者は、第1号被保険者(65歳から)と第2号被保険者(40~64歳)があり、介護や支援が必要と認定されたときに費用の一部を支払ってサービスが利用できます。

利用者負担は、原則としてサービスにかかった支払い費用は所得によって変わり、1割、2・割・3割です

 

40歳以上になると、被保険者(加入者)として生涯にわたり介護保険料を負担します。

65歳になると市区町村(保険者)で手続きをし、要介護認定区分されサービスを受けることが可能です。

(40~64歳の第2号被保険者は、特定疾病により介護や支援が必要と認定された方がサービスを受けることができます。)

 

■ 第1号被保険者

65歳以上の人

介護や日常生活の支援が必要と認定された方。

寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護)になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった方。

■ 第2号被保険者

40歳〜64歳の医療保険(健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など)に加入している方。

特定疾病により介護や支援が必要と認定された方。

加齢・老化が原因とされ認められた病気(※特定疾病16種類)により、要介護状態や要支援状態になった方。

※交通事故やケガなど、特定疾病以外が原因の場合は対象外。

 

・特定疾病16種類
筋萎縮性側索硬化症、脳血管疾患、後縦靭帯骨化症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、骨折を伴う骨粗しょう症、閉塞性動脈硬化症、多系統萎縮症、慢性関節リウマチ、初老期における認知症、慢性閉塞性肺疾患、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、早老症、末期がん
65歳未満の方でも特定疾病の場合には保険が適用されます。

介護保険料について

介護保険料は、40歳になると介護保険に加入することが義務付けられており、保険料を支払います。

介護保険料は、一生納め続ける義務です。

 

第1号被保険者(65歳から)は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

 

第2号被保険者(40~64歳)は、加入している医療保険(健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など)によって変わってきます。

職場の健保や共済組合、協会けんぽの健康保険に加入している場合は、健康保険の保険料と一体的に徴収され、健康保険と同様に、給与に介護保険料率を掛けて算出され、事業主がその半分を負担しています。

国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険の医療分と介護分を合わせて国民健康保険税として納めます。自治体により計算され、介護保険料率も異なります。

利用者負担について

介護保険の利用者負担額は、支給限度額は要介護ごとに決められており、また所得によって変わります。

原則としてサービスにかかった費用の1割負担の方が多く、前年度の所得が高い方は、負担が2割・3割になります。

利用者負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されていますので、確認してみてくださいね。

 

介護保険からの給付には支給限度額が決められており、利用者負担の限度額を超えた場合は全額自己負担になりますが、同じ月に利用したサービスの利用者負担が限度額を超えた場合は、「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 

また、医療保険と介護保険における1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担の合算額が高額な場合、高額医療・高額介護合算療養費制度の申請によって、負担が軽減されます。

 

注意:介護保険制度は見直しされることが多く、例えば令和3年8月から「介護保険施設における食費・居住費と高額介護サービス費の負担限度額の区分」が変わりました。
最新の情報を入手するようにしましょう。

 

参考資料:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」

介護保険サービスの申請から利用までの流れ

介護サービスを利用するためには、市区町村に申請・手続きをして「要介護認定」を受けなければなりません。

「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」が利用者や家族の代わりに申請することも可能です。

主な流れは以下のようになります。

 

介護サービスの流れ

①介護保険担当窓口へ申請する
②要介護認定の調査、判定
③認定結果の通知
④ケアプランの作成
⑤サービスを利用する

 

介護サービスを利用するために

 

介護サービスを受けるためには要介護認定を申請し、介護度が決まります。

介護認定は大きく要介護」「要支援」「非該当にわけられ、要支援と要介護で7区分あります。

区分によって「介護保険支給限度額」と「利用できるサービスの種類」が決められます

 

要支援1~2は「生活機能が低下し、その改善の可能性が高いと見込まれる」状態。

要介護1~5は「現在、介護サービスが必要である」状態になり、「要介護1」が要介護の中で最も軽度になり、「要介護5」は最も重度です。

 

 

非該当 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態
要支援1 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要支援2
要介護1 要支援状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2 要介護1の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

 

主な介護サービス

介護サービスは、大きく

の3つに分けられ、利用者は区分に応じ、ケアプランにもとづいてサービスを利用し、実際にかかる費用の一部を支払います。

要支援要介護サービス

 

 

「要介護」は介護サービスとして施設入所などサービスの利用可能になります。

「要支援」は介護予防としてサービスが利用できます。

介護サービス

各市区町村が独自で設けている、介護用品等購入補助、日常生活用具の貸与、おむつ購入補助、安全杖の支給などのサービスもあります。

一度、受けられる介護サービスをケアマネージャーに相談したり、パンフレット等で確認してみるとよいでしょう。

介護スタッフいいね

 

介護保険の保険証について

介護保険の保険証は、サービスを利用するための情報が記載され、介護保険の被保険者であることの証明になります。

 

介護保険の保険証が必要になるのは次のような場合です。

 

■要介護(支援)認定の申請
介護や支援が必要となった場合、要介護(支援)認定の申請をするとき
■ケアプランなどの作成
ケアプランなどの作成依頼を市区町村に届けるとき
■サービスの利用
介護サービスを利用するとき

 

必ず記載内容を確認して、大切に保管しておきましょう。

介護保険被保険者証

 

まとめ:介護保険の仕組みやサービスについて

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える制度として定着し、現在では約600万人超の多くの人が利用しています。

今後、介護保険を利用される方はますます増えていくでしょう。

 

また、介護を理由として離職する人は、毎年10万人いると言われています。

介護サービスの充実は、一億総活躍社会を実現するために、働く環境の改善や家族の支援にもつながっています。

必要に応じて介護サービスを利用し、住み慣れた地域で老後をいきいきと過ごしていきたいですね。

 

すでに介護保険制度を利用している方も、ご家族が利用されている方も、そして将来利用される方も「介護保険制度の仕組み」「介護サービス」についてしっかりと理解して、安心して暮らし続けられるように、介護サービスを上手に利用していきましょう。

 

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