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死後もお金が必要!?死後事務委任契約はどれくらい費用がかかる?

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少子高齢化にともない、「身近に頼れる人がいない」「親族はいるが疎遠になっている」という高齢者は年々増加しています。

身寄りのないおひとりさま高齢者が増えることで、老後の生活だけでなく、亡くなった後のことまで考えておかなければならなくなりました。

 

人が亡くなった後は、生前の状況に応じてさまざまな手続きが出てきます。しかし、身寄りがなければ、その手続きを代わりにしてくれる相手がいません。

このような状況になったときに、利用できる制度が死後事務委任契約です。

無縁社会といわれるようになって久しいですが、身近に頼れる相手がいない方は今後も増えていくでしょう。そういった場合に、このような制度があると安心ですね。

 

今回は「死後事務委任契約」について、どんな契約内容があるのか、また気になる費用についてまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

 

目次(この記事は以下の順番で構成されております)

  • 死後事務委任契約とは?
  • 死後事務委任契約にかかる費用・支払う報酬の相場は?
  • 死後事務委任契約作成費用は?
  • まとめ:死後事務委任契約の今後

死後事務委任契約とは?

人が亡くなった後に必要になる事務手続きを「死後事務」といいます。

「死後事務委任契約」は、生前に、本人から第三者へ死後事務の委任をする契約のことです。

 

死後に必要になる事務手続きには、おもに以下のようなものがあります。

死後事務はこれら以外にも多岐にわたりますが、それらを一つ一つ本人の意志と確認しながら決めて契約を交わします。

本来ならば、このような事務手続きは残された家族がおこないますが、「死後事務委任契約」を利用することで、家族がいない方や頼れない方も安心して、自分の希望どおりの手続きを委任できる契約です。

 

死後事務委任契約の受任者になれる方

死後事務委任契約を交わす相手(受任者)は、委任者となる本人が望めば誰でも交わせ、受任者の制限はありません

友人や知人と契約を交わすことも可能ですし、頼める相手がいなければ専門家に委任することももちろん可能です。

死後事務委任をおこなっている専門家は、行政書士や司法書士、弁護士等の士業になります。

死後事務委任契約にかかる費用・支払う報酬の相場は?

死後事務にはいろいろな手続きがありますが、人によってどこまで委任するかの範囲が違います。そのため、料金も契約内容によって変わります。

 

専門家と委任契約した場合に支払う報酬金額の相場を以下にまとめてみました。

記載は、あくまでも死後事務委任契約料の部分なので、すべてにそれぞれ実費がプラスになります。

実際に契約する場合は、専門家との確認、話し合いが必要ですので、念頭に置いておきましょう。

行政官庁などへの諸手続き

♢一件につき、5,500~11,000円(※以下すべて税込)

 

一件ごとに料金がかかる場合と、届出書類の手続きをすべて込みで料金設定している場合があります。

♢一括費用 110,000円前後

葬儀に関する諸手続き

葬儀の手配はもちろん、喪主の代行まで、葬儀については委任内容も多岐にわたるため、料金幅が広くなります。生前の信仰に合わせた宗派での葬儀ももちろん可能です。

♢すべて込みで55,000円~

埋葬、永代供養に関する諸手続き

散骨や合祀墓への永代供養など、希望に沿った埋葬先と供養のカタチを代行します。

♢一件につき 110,000~165,000円

病院や施設等の退院・退所に関する諸手続き

医療機関や施設等に関わる手続きは、それぞれの手続きをまとめた料金設定になっていることが多いです。

♢一括費用 22,000~55,000円

住居に関する諸手続き

♢すべて込みで33,000~55,000円

 

所有していた不動産売却などの諸手続きとは別になります。不動産売却は税務申告も合わせて、別途費用がかかります。

公共サービスの解約などの諸手続き

♢一件につき 5,500~11,000円

携帯電話やSNSサービスの解約などの手続き

♢一アカウントにつき 11,000~21,000円

遺品整理に関する諸手続き

生前に専門業者へ見積りしておくことが多いです。金品等があった場合にどうするかといったことも事前に決めておきます。

♢一件につき 22,000円

デジタル遺品の情報削除・廃棄

個人情報はすべて削除してから処分します。

♢一件につき 27,500円

親族や関係者への連絡事務

♢一件につき 1,100円~

死後事務委任契約書の作成費用は?

死後事務委任契約は、死後になってはじめて行われるため、委任者である本人が本当に契約どおりにおこなわれたかを確認する方法がありません。

また、家族・親族以外の第三者と契約を交わすことがほとんどなので、死後事務の内容をしっかりと実現させるためには、外部の人たちからの理解と信用が重要になります。

そのため、契約を交わすときは公正証書を作成することが一般的です。そうすることで、契約に信用が担保され、死後事務を実現しやすくなるのです。

 

この契約書作成費用に、個別の死後事務費用、および実費が加算されたものが死後事務委任契約の費用になります。

 

預託金について

死後事務委任契約は、委任者が死亡すると、すぐに死後事務をはじめることになります。そのため、受任者へあらかじめ「預託金」を預けておくことが多いです。

預託金の金額は、400,000~1,000,000円で、預託金に残余があれば、あらかじめ指定された方法で対処することになります。

まとめ:死後事務委任契約の今後

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、日本の高齢者は他の諸外国の高齢者にくらべて、お互いに困ったときに相談したり、助け合ったりすることが少ないという調査結果がでています。

 

 

高齢者のひとり暮らしは増加傾向にあるなか、助け合う友人や知人が少ない、またはそもそも相談したり、助け合うことがないというのが日本の高齢化社会の実態ともいえます。

 

こういった状況において、家族や親族に頼れない方が増加していくことを考えると、「死後事務委任契約」は、今後もますます重要になっていく可能性が大いにあるのではないでしょうか。

今回の記事でまとめた内容が、生前にできることや備えについて考えるきっかけになれば幸いです。

 

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