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『iDeCo(イデコ)』は公務員でも入れる!メリットや注意点とは

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高齢化が進み、退職してからの人生も長いものとなりました。老後のお金が心配な方も少なくはありません。

 

近年耳にするようになったiDeCo(イデコ)。老後のための貯蓄にはiDeCoがおすすめと言われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。公務員でも加入できるのか気になりますよね。

 

このページでは、老後のお金が気になる公務員向けに次のことをご紹介しています。

なんだかiDeCoって難しそう…と思っている方は、ぜひ最後までご参照くださいね。

iDeCo(イデコ)とは何か

そもそもiDeCoとは何か、簡単に仕組みを解説していきます。聞きなれない言葉かもしれませんが、こちらは「イデコ」と読み、「個人型確定拠出年金」のことです。

 

iDeCoでは、自分(個人)で設定した掛け金を積み立てます。この掛け金は職業によって上限が異なりますので、ご注意ください。詳しくは後述します。

 

定期積金、投資信託、保険から運用商品を選び、掛け金を自分で運用します。受け取りは60歳以降。それよりも前には受け取ることが原則できません。iDeCO運用期間によって受け取り年齢が異なります。また、運用の成果によっても受け取れる金額が異なるのがiDeCoの特徴です。掛け金と運用利益との合計額が給付金として受け取れます。

 

任意の年金制度だとご認識ください。掛け金や運用益、給付を受けるときに税制上のメリットが多くある特徴があるため、多くの方が現在加入しています。

 

こちらの記事もご参照ください→「iDeCo」とは?基本から仕組み、加入条件や受取方法、メリット・デメリットを解説

 

iDeCo(イデコ)への加入は義務?

iDeCoの大まかな仕組みはお分かりいただけたかと思います。

 

わたしは入っていないけれど、まずいの…? 加入していないと年金がもらえないのかしら…。
と不安に思った方もいらっしゃるでしょう。

 

iDeCoは任意で加入する年金制度ですので、加入は義務ではありません。

 

また、iDeCoは公的年金に加えてもらえる年金制度ですので、iDeCoに入っていないからといって年金がもらえないというわけではないですよ。ご安心くださいね。

公務員でもiDeCo(イデコ)に加入できます

公務員はiDeCoに加入できないと聞いたことがあるのではないでしょうか。

 

確かにかつてはiDeCoには公務員が加入できませんでした。しかし、2017年から公務員も加入できるようになったのですよ。

 

現在、多くの公務員が加入しています。しかし、なぜ多くの公務員がiDeCoに加入しているのでしょうか。次で解説していきます。

iDeCo(イデコ)のメリット、選ばれている理由

多くの方が加入しているiDeCoを選ぶ理由は、メリットが豊富だから。そのメリットはなんでしょうか。iDeCoのメリットをまとめていきますね。

iDeCo(イデコ)のメリット①掛け金が全額所得控除される

iDeCo(イデコ)の掛け金は、全額所得控除されます。

 

課税所得税から掛け金が差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されるのがiDeCoの特徴です。所得税や住民税の負担を軽くするためにも、iDeCo(イデコ)に加入している会社員や公務員の方は、年末調整をしましょう。

 

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告をすると所得税や住民税が軽減されます。

iDeCo(イデコ)のメリット②運用益が非課税となる

まず基本的に、金融商品を運用して得た運用益は課税対象となります。

 

しかし、iDeCo(イデコ)で生じた運用益は、非課税となるのです。少しわかりにくいかと思いますので、具体例を挙げて解説します。

 

銀行にお金を預けると利息がつきますよね。これは預金をすることで得られた利益です。この利益には税金がかかります。他にも投資をして利益を得ることも。こちらにも税金がかかるのです。

 

しかし、iDeCo(イデコ)の場合はこの利益に税金かからないので、お得なのです。

iDeCo(イデコ)のメリット③受給するときに所得控除される

iDeCo(イデコ)は60歳以降に確定拠出金を受給します。

 

救出金は、一括または分割で受け取ることが可能ですが、控除されるので税金面で得ができます。

公務員がiDeCo(イデコ)に加入している背景

メリットがあるiDeCo(イデコ)。公務員も加入できると紹介しましたが、なぜ公務員がどんどん加入しているのでしょうか。その背景には公務員の年金制度の変更にあります。

 

公務員の年金制度は2015年10月に大きな変更がありました。

 

かつては公務員は共済年金という制度でしたが、職域加算を廃止し、年金払い退職給付となったのです。会社員と同じ年金制度となりました。この年金制度の変更の背景は、官民格差の解消を目的としています。公務員と会社員の間で年金には差があり、不公平があったと言われてきました。そのため、この不公平をなくすために、公務員の年金制度が変更されたのです。

 

公務員にしてみれば、年金払い退職給付となったことで、老後の年金額が減ることに…。

 

さらに、年金だけでなく公務員の退職金額も年々低下傾向にしてるため、iDeCo(イデコ)に加入する公務員が増えてきているのですよ。

iDeCo(イデコ)の掛け金、公務員は少ない

iDeCoで毎月拠出する金額には上限があります。

 

なかでも、公務員のiDeCo掛け金上限は少ないと言われています。実際どうなのか、他の職業と比較してみましょう。iDeCoの掛け金の上限は、職業によって異なります。掛け金は月額5,000円以上からで1,000円単位で決めることが可能です。

公務員 月額1.2万円、年額14.4万円まで
自営業者など 月額6.8万円、年額81.6万円まで
会社員など

(企業型確定拠出年金がない、確定給付型年金がない)

月額2.3万円、年額27.6万円まで
会社員など

(確定給付型年金がない)

月額2.0万円、年額24.0万円まで
会社員など

(確定給付型年金がある)

月額1.2万円、年額14.4万円まで
専業主婦など 月額2.3万円、年額27.6万円まで

 

上記のように公務員の場合は、他の職業と比べると掛け金の上限が低いことがお分かりいただけたかと思います。これは公務員の退職金や年金が他の職業と比べて、恵まれているためです。

 

他の職業と比べて、公務員は老後までにiDeCo(イデコ)で積み立てられる金額が少ないですが、早いうちから積み立てることで、最終的に積み立てた金額が多くなり、節税効果も期待できます。

公務員がiDeCo(イデコ)を始める際の注意点

公務員がiDeCo(イデコ)を始める際の注意点をご紹介します。

公務員の掛け金は少ない

先述したとおり、掛け金には上限があり、公務員の場合は他と比べて少ないです。

 

節税効果などのシミュレーションをする際は、公務員の上限額以内で計算してください。なお、将来受け取れる金額があらかじめ決まっているわけではありませんので、受け取れる金額のシミュレーションはできません。

 

iDeCoは、個人が運用をしてその運用成績によって受け取る金額が異なるのです。うまく運用できればその分、受け取る金額も多くなります。

 

「〇〇円を掛け金にしているから、××歳になれば△△円がもらえる」というわけではありませんので気を付けましょう。

手数料がかかる場合がある

金融機関によってiDeCoの手数料がかかります。

 

手数料の金額は、金融機関によって差がありますので、複数の金融機関で比較してみましょう。

60歳から受給できるとは限らない

60歳になったら受給できる! と思っていても、実は60歳では受けられない場合があります。受給開始時期は、加入年齢によって異なります。

 

上記のように加入期間によって支給年齢が異なりますので、ご注意ください。

元本割れの可能性もある

元本が保証された商品もありますが、投資信託は元本割れの可能性もあり得ます。運用の成果次第では、給付金額が減ることもあり得ます。

 

元本保証された商品を選んでも、手数料などの維持費がかかります。金利低下している状況では、元本保証金融商品だけでは受取額が拠出額を下回る可能性も。

 

複数の商品を組み合わせて運用するとよいですよ。

iDeCo(イデコ)の加入方法

ここまで公務員の退職金や年金が減っていて、公務員でもiDeCoに加入できるようになった、と紹介してきました。自分も入ってみたい! と思う方向けに、加入方法をご紹介します。

 

iDeCoは金融機関を通じて、加入申込書を国民年金基金連合会に提出しますので、iDeCoを扱っている金融機関を調べましょう。

 

金融機関は複数ありますので、よく比較してください。金融機関によって管理手数料が異なります。iDeCoは運用期間が長いものですから、手数料の差が小さくても長い目で見ると大きな差になりますよ。

 

なお、金融機関によって提示する運用商品も異なります。手数料だけでなく商品もよく比較することをおすすめします。わかりやすい商品説明があるのか、専用コールセンターがあるのか、など金融機関によってサービスも異なりますので、納得のいく金融機関をお選びくださいね。

まずはiDeCoの相談を金融機関ですることから始めてましょう。
相談はあらかじめ連絡を入れて予約するとスムーズです。

まとめ

iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。かつては公務員は加入ができませんでしたが、年金制度が変更されたことにより、加入することができるように。公務員のiDeCo加入者数は増加しています。

 

iDeCoのメリットは、掛け金が所得控除されること、運用益が非課税になること、受給時にも所得控除されること。メリットも多いですが、注意点もあります。公務員の場合は、iDeCoの掛け金の上限は低いですので、長期的に運用する必要があります。

 

手数料もかかりますので、よく金融機関を比較する必要も。元本割れ商品もありますので、よく吟味しましょう。

老後のお金や、資産運用について、さらに詳しく知りたい方は→ 『老後のお金、資産運用』記事一覧
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