熟年離婚を検討するときに気になるのが、年金はどうなるのか、ということではないでしょうか。

 

年金は離婚時に分割することができますが、勤務形態によってどのように分けられるのかは違ってきます。年金は老後の大事な資金源ですから、離婚前に知識をしっかりつけておきましょう。

 

この記事では、とくに共働きの夫婦ではどのような年金分割が行われるのかについてまとめました。ぜひ最後まで読んでくださいね。

 

熟年離婚の知識｜年金制度について

熟年離婚に備えて、まず年金制度の仕組みを知りましょう。

年金は3種類に分けられ、よく1階、2階、3階と表現されます。

年金の種類	内容
国民年金	20歳から60歳未満のすべての国民が加入する年金。年金の1階部分。
厚生年金	会社員や公務員が加入する年金。年金の2階部分。
私的年金	企業が上乗せしたり、個人的に加入する年金。年金の3階部分

詳しく説明しますね。

国民年金

国民年金は、20歳から60歳未満のすべての国民が加入する年金です。

また、勤務形態などにより第1号～第3号までの区分があります。

 

勤務形態	年金の区分
自営業	第1号被保険者
会社員や公務員	第2号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者である	第3号被保険者

 

厚生年金

厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金のことです。自営業の人は加入することができません。

 

 

報酬に比例して年金の受給額も増える仕組みになっており、国民年金+厚生年金の合計額を受給することになります。

私的年金

私的年金に加入していると、国民年金や厚生年金にさらに上乗せして年金が支払われます。私的年金は、企業型と個人型に分けられます。

 

 

企業型の年金は実施している企業、していない企業とさまざまですので、すべての企業で加入できるわけではありません。

 

 

国民年金基金は、自営業やフリーランス（個人事業主）の人が加入するもので、国民年金に上乗せすることができるものです。iDeCoは個人型の確定拠出年金の愛称で、自分で決めた金額を積み立てて運用し、老後に受け取れる制度のことです。税制上の優遇があります。（参考：厚生労働省 ）

 

熟年離婚の知識｜いくらもらえる？年金分割について

熟年離婚をするときに、きちんと手続きをしておきたいのが年金分割。

 

 

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

• 合意分割：共働き夫婦が年金を分けるための制度
• 3号分割：どちらか一方が専業主婦（夫）や扶養内パートである場合の年金分割制度

 

このあと、詳しく解説していきます。

合意分割

夫婦が共働きで離婚する場合、合意分割で厚生年金の記録を分け合います。分割の対象になるのは婚姻期間中に納めたもののみで、結婚前の独身時代に納めた年金については分割されません。

 

性別は関係なく、収入の多い方から低い方へ年金記録を分けるのが基本です。

 

合意分割を行うときは、双方の合意が必要です。合意がまとまらない場合は、裁判所が按分割合を決定することになっています。

3号分割

年金の3号分割とは、2008年4月1日以降に一方が国民年金の第3号被保険者である期間がある場合に、利用できる制度です。

 

具体的には、次のようなケースです。

• 夫婦の一方が配偶者の扶養になっていた期間がある（専業主婦、専業主夫）
• 夫婦の一方が扶養内で働いていた期間がある

 

3合分割はどちらか一方の請求のみで分割することができ、合意の必要がありません。

ただし、2008年3月31日以前に納められた年金の分割については双方の合意が必要です。これは、年金分割が2008年4月1日に制定されたことが関係しています。

 

また、厚生年金を分ける割合は2分の1ずつと決まっています。

（参考：日本年金機構）

共働きの年金分割｜3つのケースについて解説！

共働きといっても、夫婦によって勤務形態はさまざまですね。

• お互いに会社員か公務員である
• どちらか一方が自営業である
• どちらか一方が扶養内（専業主婦・主夫）で働いている

この3つのケースでは、年金分割の内容がそれぞれ違います。

 

ケースごとにどんな年金分割になるか解説しますので、ご自身に当てはまる部分を読んでみてくださいね。

夫婦ともに会社員か公務員である

夫婦ともに会社員または公務員である場合、双方が厚生年金に加入しているはずです。そのため、年金分割は「合意分割」で行われます。双方の合意の上で、年収の多い方から少ない方へ厚生年金の記録を分けることになります。

 

また、婚姻期間中に会社員（または公務員）である期間と扶養に入っていた期間の両方がある場合は、合意分割の請求をすれば自動的に3号分割も行われます。

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

したがって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

引用：日本年金機構

どちらか一方が自営業である

自営業は厚生年金に加入できません。

では夫婦のどちらか一方が自営業であるケースでは、年金分割はどうなるでしょうか。

夫が自営業で妻が会社員（公務員）という場合。

夫から合意分割の請求があれば、双方合意の上で妻の厚生年金記録を分割することになります。

 

次に、夫が自営業で妻が専業主婦である場合。

分割の対象である厚生年金の納付記録がないため、年金分割はできません。離婚すると基礎年金しか受け取ることができないため、年金額はかなり少なくなることを覚えておきましょう。

どちらか一方が扶養内（専業主婦・主夫）で働いている

会社員（公務員）と扶養内で働いている夫婦の場合は、3号分割ができます。

 

3号分割の請求を行えば、双方の合意なく厚生年金記録を分割してもらえるのです。

 

ただ、年金分割を行っても思ったほどの年金額にはならないのが現実。その理由は、分割できるのが婚姻期間中の厚生年金だけだからです。会社員（公務員）である配偶者の年金額を、単純に半分もらえるわけではないので注意してください。

年金分割の手続きについて

年金分割の請求を行えるのは、離婚してから2年以内です。

 

離婚後、「慌ただしさに追われて年金分割の請求ができなかった」という事態にならないためにも、離婚前から請求の手続きについて知っておきましょう。

年金分割の手続きと必要な書類については以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

 

年金事務所で情報提供の請求をする

年金分割を行うさいには、まず年金事務所へ行って「年金分割のための情報提供請求書」を提出しましょう。

 

 

この請求書を提出することにより、次の情報提供を受けることができます。

• 年金分割の対象となる期間
• 夫婦それぞれの標準報酬月額・標準賞与額
• 按分割合を定めることができる範囲

これらは年金分割を行うさいに必要な情報ですので、必ず請求してください。

 

請求を行うのは、夫婦共同でも、夫婦のどちらか一方だけでも構いません。

 

按分割合を協議する

情報提供通知書が手に入ったら、合意分割では按分割合を決定する必要があります。

 

スムーズに話し合いが進んだ場合、手続きの流れは次のようになります。

1. 情報提供通知書を手に入れる
2. 年金記録の按分割合を夫婦の話し合いで決定する
3. 年金事務所に出向き、年金分割改定請求手続を行う（夫婦2人で行う）

 

しかし、次のような理由から手続きがスムーズに進まないケースもあるのです。

• 年金分割の話し合いに応じてもらえない
• 按分割合が合意にいたらない
• 夫婦がそろって年金事務所へ行くことに抵抗感がある

 

上記のような問題がある場合は、家庭裁判所に調停の申立を行ってください。調停委員が夫婦の間に入る形で、按分割合の協議を進めてくれます。

 

それでも合意にいたらないときは、裁判官の判断で按分割合が決められます。按分割合は5割と判断されるのが一般的です。

年金事務所で年金分割改定請求を行う

年金分割における最後の手続きは「年金分割改定請求」です。この手続きは合意分割、3号分割のどちらとも行う必要があります。

 

年金分割改定請求は年金事務所に出向きますが、夫婦2人がそろう必要があるケース、1人でも良いケースがあります。

 

分割の種類	夫婦で行くか1人で行くか
合意分割（夫婦間で按分割合を決定した）	夫婦2人がそろう必要あり
合意分割 （調停や裁判官の判断で按分割合が決定した）	1人でも良い
3合分割	1人でも良い

 

また年金事務所に行くさいには、次の書類を用意しましょう。

• 標準報酬改定請求書
• 公正証書
• 按分割合が記載された書面（合意分割のみ）
• 戸籍謄本
• 年金手帳
• 身分証明書

手続きがすべて終わったら、標準報酬改定通知書が送付されます。

まとめ：熟年離婚したら年金はどうなる？共働きの年金分割について解説！

どんな形で共働きをしているのかによって、年金分割の内容も違っていることが分かりましたね。

 

熟年離婚をすると「年金が思ったほどもらえない」と、経済的に困る人も多数います。そのような状況にならないためにも、年金についてしっかり把握しておきましょう。

 

 

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